2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
まさに今回、各国がこの航空保安の対策を強化したのは、二〇〇一年九月十一日の米国同時多発テロ、これを受けて航空保安体制を強化したという経緯があります。やはりああいう大きな問題に航空機は使われてしまう、そのリスクがあるんだというのを改めて世界が認識をして、航空保安の重要性というのを再評価しなきゃいけないという動きに、一気にあの事件があって動向が変わったというふうに私は受け止めております。
まさに今回、各国がこの航空保安の対策を強化したのは、二〇〇一年九月十一日の米国同時多発テロ、これを受けて航空保安体制を強化したという経緯があります。やはりああいう大きな問題に航空機は使われてしまう、そのリスクがあるんだというのを改めて世界が認識をして、航空保安の重要性というのを再評価しなきゃいけないという動きに、一気にあの事件があって動向が変わったというふうに私は受け止めております。
アメリカでは、二〇〇一年の同時多発テロ以降、それまで民間に任せていた航空保安検査を国の機関である運輸保安庁、国家公務員が担っており、ドイツ、カナダなども国が担っています。 航空会社、空港管理会社の経営状況や経営形態によって保安検査の体制が左右されることがあってはなりません。国の責任を明確にし、保安検査員は国が公務として直接担うべきではないですか。
二〇〇一年九月十一日の米国での同時多発テロを受けて、米国やドイツなどでは、保安検査を始めとする全ての航空保安に関わる仕事は国の責任で行うように変更されました。一方、日本の保安検査は、これまで約款で定められていましたが、今回の改正で航空法に明記されます。今回の改正でどのような点で体制強化につながるのか、具体的な説明を求めます。
我が国において、九・一一の米国同時多発テロ以降、航空保安体制が強化されてきたと理解しておりましたが、保安検査について、検査をめぐる相次ぐトラブルの発生や保安検査員の担い手確保や劣悪な労働環境といった多くの課題が顕在化していると承知しております。航空保安体制の強化のためには、検査機器等の更なる高度化が鍵を握ると考えます。航空セキュリティーの強化に向けどう取り組んでいくのか、お聞きいたします。
二〇〇一年には、内閣府に国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部が設置され、九・一一同時多発テロも受けて、外国人犯罪対策として警察や入管による摘発が増加していきます。 石原都政の下、二〇〇三年には、法務省と東京入管、東京都、警視庁が首都東京における不法滞在外国人対策の強化に関する共同声明を発表し、二〇〇四年から二〇〇八年を不法滞在者五年半減計画の実施期間と位置付けて、取締りを強めました。
米国では、二〇〇一年の同時多発テロ以降、それまで民間が担っていた保安検査を国の機関である運輸保安庁、国家公務員が担うようになっています。日本でも、保安検査員の処遇改善、地位向上を図りながら、将来的に保安検査を国が責任を持って実施するよう検討するときだと思います。 以上述べて、討論とします。
大臣に伺いますが、過去に同時多発テロやリーマン・ショックなどに際して、航空事業経営基盤強化の名目で、プログラムとか様々な名前で取り組まれておりますけれども、支援策が行われた際は、徹底した合理化、コスト、人件費削減というものが書き込まれ、またそれが行われ、あの日航の不当解雇問題もいまだ解決をしておりません。こうした問題はもう起きない、起こさないという立場でよろしいでしょうか。
しかしながら、二〇〇一年の九・一一同時多発テロ以降、米軍の施設の警備が強化されたということから立入りが困難になって、現在はフェンス越しに例祭が認められていると承知をしております。 このチチェーン御嶽を囲む形でのフェンス設置につきましては、地元の皆様の御要望をよくお伺いした上で適切に対応してまいりたいと考えております。
過去においても、やはり見通しの不確実性が極めて大きかった二〇〇一年の米国同時多発テロの直後も、レンジで見通しを作成いたしました。今回も同様な扱いとしたものであります。
しかし、このときは同時多発テロと、それ以後の中東情勢の悪化による世界的景気の落ち込みが原因であり、ある意味予測は不可能だったと言えます。それ以後、平成十九年度、二十年度、二十一年度と続きますが、この原因はサブプライムローン、そしてリーマン・ショックです。つまり、このときも予測が難しかったのです。 そして、安倍政権になって何が始まったか。アベノミクスによる常軌を逸した成長戦略です。
それと、二〇〇一年はもう御存じのとおり九・一一同時多発テロ、プラスＩＴバブルの崩壊。それと、二〇〇八年、九年はもうリーマン・ショックだというふうに分かりますけれども、この右側の方は、これ民間でもこれだけ難しいんですけれども、内閣府の調査は更にこれずれています。
委員御指摘のとおり、過去の事例として、九・一一の同時多発テロ以降、需要の低迷が続いている中で、平成十五年にＳＡＲＳが発生をし、そして平成二十年にリーマン・ショック等が発生をしということで、国際線を中心に航空産業を取り巻く環境が著しく悪化をして、その影響が長引いたことを踏まえて、それぞれの翌年度から着陸料の軽減措置を実施しております。
二〇〇一年に、ナイン・イレブンの同時多発テロが起きた。二機、貿易センタービルに突っ込み、一機がペンタゴンに激突をした。四機目は一体何を狙ったのか。ホワイトハウスだったかもしれませんけれども、ひょっとすると原発だったかもしれない。こういう危機感の中でＮＲＣはすぐ動いて、原発、航空機テロがあっても放射性物質を飛散させないような対策をとりなさいと。
二〇一五年十一月にパリで同時多発テロが発生し、過激派組織ＩＳが犯行声明を発出した。ＩＳの関連組織による世界的なテロの拡散が懸念される中、当時日本政府でも首相が参加する行事を警備の観点から見直していた。桜を見る会も対象に含まれた。政府は金属探知機配備や警備人員を増強する方針を確認。経費増加も見込まれたため、招待客を減らし、支出額を抑えて警備をしやすくする案が浮上したと。
例えば、先ほど、自衛隊派遣の一番の問題は、民間船舶の航行の安全確保を目的とした警察活動、この警察活動が、自衛隊の合憲性、こうした軍事作戦の面から警察活動をいかに切り離してということ、お話をちょっとさせていただきましたけれども、例えば、これまで、非国家テロ集団の海上移動を取り締まる海上阻止活動、ＭＩＯの一環として、二〇〇一年、これは日本も、同時多発テロ後、多国籍小艦隊、タスクフォース１５０、ＣＴＦ１５０
アメリカは、九・一一同時多発テロ以降、過去に経験のない二十年間という長期にわたって中東やアフガニスタンで戦争をしており、国内が疲弊していることを我々は認識すべきであります。トランプ大統領が我々に気付かせてくれたこと、それは、従来の同盟関係の在り方が当たり前の時代は終わろうとしているということではないでしょうか。今後の日米の同盟関係の在り方について、総理にお伺いします。
一方で、平成の安全保障政策は、湾岸危機や米国同時多発テロ、北朝鮮の核・ミサイル開発など、国際情勢の変化を前に、我が国の国際貢献のあり方が常に問われ続けるものでありました。 昨年末の新聞の世論調査において、平成の日本社会に最もよい影響を与えたのは、政治的な出来事として第一位に国連平和維持活動、いわゆるＰＫＯ協力法の成立が挙げられました。
同時多発テロから十六日後、ブッシュ大統領は新しい航空保安政策を発表する。まずは、航空機の客室からコックピットへつながるドアの強化、スカイマーシャル（航空保安官）の増員、そして空港への州兵の常駐、連邦政府職員による空港警備ということであります。 そして、引き続き対策を取ります。その対策は、運輸保安庁を新設する。これは、略称はＴＳＡと書いてありますので、スーツケースなどで御案内の役所であります。
もうそろそろ時間だと思いますので指摘だけにさせていただきますけれども、米国においては、二〇〇一年の同時多発テロで、テロ対策、全電源喪失しても放射性物質をまき散らさないようにという規定、Ｂ５ｂというのを入れました。何と電力会社に、それを、日本においては求めるということをしなかった。なぜそうなのかということもぜひ検証して対応していただくということが必要だと思います。
資料３—１をごらんいただきたいと存じますが、院内の防犯カメラは、平成十三年に十六台が設置され、その後、米国同時多発テロを受けて増設され、現在では三十四台の防犯カメラで運用されておりますが、資料３—２のとおり、基本的に外周に設置され、議事堂本館につきましては、屋上に構内をモニターするためのカメラが一台設置されているだけで、議事堂内には一台も設置されておりません。
それは、アメリカで起きた同時多発テロでございます。 当初は、海の向こうの出来事であると考えておりました。しかし、アメリカで同時多発テロが起きたときに、わずか二カ月間で約四十五万人の観光客がキャンセルをし、中でも、修学旅行生の八割はキャンセルをしました。
それから二つ目は、国会事故調でも大きく問題になりました国際基準の適用という点で、改善も進んだと思いますが、特にテロ対策ですね、アメリカ政府が同時多発テロの直後に発表しました、それを見てアメリカの原子力規制委員会が発表しました資料のＢ５条ｂ項、特に航空機の突入に対する対策等について、なかなか、情報の性格上、内容がつまびらかにされていない点もありまして、もしこれがうまく対応できていたら福島の事故はとめられたかもしれないという