2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
○那谷屋正義君 特に学校現場の多忙化というのも今国会、今国会というか国会の中でも随分と議論になりました。そういったことを踏まえる中で、文科省のしなければならないこと、されなければならないことというのは多々あると思いますけれども、是非現場の声にしっかりと耳を傾けて、現場とともにこの制度を仕上げていっていただくことをお願い申し上げたいというふうに思います。
○那谷屋正義君 特に学校現場の多忙化というのも今国会、今国会というか国会の中でも随分と議論になりました。そういったことを踏まえる中で、文科省のしなければならないこと、されなければならないことというのは多々あると思いますけれども、是非現場の声にしっかりと耳を傾けて、現場とともにこの制度を仕上げていっていただくことをお願い申し上げたいというふうに思います。
重症者でもベッドがないなど逼迫する医療現場、多忙化の続く保健所、ワクチン接種をめぐる混乱も各地で起こっています。 こうした中、国家公務員も多忙を極め、心と体を病む人も増えているのではないでしょうか。 資料の１を見てください。この間進めてきた定員合理化の下、一般職の国家公務員は、約五十万人だった一九九六年度から、二〇一九年度には二十七万七千人と、四五％も減っています。
ですから、その改善に向けては、やはり働き方改革ですとか、教職員の多忙化みたいなところから敬遠する学生が多くなっているというのは、実態を是非勘案した上でそれを取り除いていく取組を引き続き継続していくべきだと思います。 それから、先日は特別支援教育における指導体制について今井委員からも指摘がありました。高い専門性を有する教員の確保という点も私は非常に重要だと思っています。
例えば、休み時間に子供たちと遊ぶということは、教室では見られない子供の顔を見ることができるなど、求められる個に応じた教育をする上で大切だったわけでありますが、今の現場では多忙化が深刻さを増し、一緒に遊ぶことは困難な状態であると伺っています。 本法案の成立により学級規模の縮小が実現されることは、子供たちのための真の教育改革としての第一歩であります。
こうした業務のほとんどを教員が担うことになると、教員の多忙化につながることが心配され、ＩＣＴ支援員の役割が重要と考えます。現在のＩＣＴ支援員の配置状況を伺います。また、ＩＣＴ支援員の配置促進を含め、教員の負担増加につながらない仕組みをどのように構築していくか、お考えを、御見解をお伺いいたします。
一つは、常勤職員の多忙化です。長時間勤務が深刻になっていけば、家庭的責任をより大きく担っている女性は常勤職員として働き続けることが困難になってしまう。そして二つには、給料が安く不安定雇用の女性の増加を国家公務の職場がもたらしているという問題です。 資料の三枚目、期間業務職員の総数、女性が占める割合の推移、示しました。これ、女性の割合というのは二〇一六年度からしか数字がないんですね。
○国務大臣（萩生田光一君） 昨今の教師の多忙化の要因として、子供たちへの学習指導に加えて、障害により特別な支援を要する児童生徒や日本語指導が必要な外国人児童生徒が増加、また貧困、虐待への対応など、学校が抱える課題が複雑化、困難化し、教師だけで対応することが質的な面でも量的な面でも難しくなってきていると思います。
文部科学省の推進する観点別評価は、子供一人一人を丁寧に評価する重要な手法ですが、それゆえに現職教員は成績処理が大変という意識を持っており、実際に、文科省の教員勤務実態調査では、多忙化の要因となることが実証されています。 そちらを示しましたのが、次のスライドの十一になります。
少人数化に向けては小さな一歩かもしれませんが、教職員の多忙化解消あるいは働き方の改革と連動させて教育改革の確かな一歩にしていかなければならないと、そう考えています。 そこでまず、大臣にお伺いをいたしますけれども、三十五人学級化の御判断に至った大臣の御所見と、それから、これから五年掛けて取り組んでいくということでありますが、その取組に向けた決意をお伺いをしたいと思います。
取りやすくするわけではないんですけれども、もっと魅力のある、学校の先生って魅力があるよということを広めていかなきゃいけないというふうに思いますし、さらに、やはり超勤、多忙化というものを解消していかなきゃいけない。
まずは、教員の多忙化、環境改善という大きな目的のために、モデル事業でしっかりと検討をされ、子供たちにとっても支障のない環境を提供していただけたらと期待をします。 その中で、気になる点が幾つかございます。 まずは、練習場所、試合会場の確保です。部活動では優先的に学校のグラウンドや体育館などの学校施設を使用できますが、地域にお願いした際も学校部活動と同様に優先使用させていただけるのか。
重ねてですけれども、まずは教員の多忙化というところを解消していただきたいと思います。 それと、これからの話ですけれども、やはり部活動の話をしていると様々意見が分かれます。学校のデジタル化が進んでくると、いわゆる学校で学びの部分は、デジタル教材を使うことによって、先生よりも、これは極端な話ですけれども、いい教材があれば先生に頼らない部分がかなり増えてくる。
これだけ時代が変わって、先生方が多忙化をして、もう本当に教員の志願者が減っていく中で、四十人のクラスでどうやってＩＣＴ環境の中で教室の中を先生たちが画面を見て回れるんだろうか、これは一列でもなくさない限り無理だ、そういう判断もございまして、三十五人に踏み切らせていただいたところでございます。先生方にも大変御支援いただいたことを感謝申し上げたいと思います。
それから、加えて、税関業務のＩＣＴ化等、高度化、効率化についてお伺いをしたいと思いますけれども、先ほどのような緊急な対応もあるわけですけれども、日常的には非常に業務が錯綜する、それから、物品、あるいは、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、不正なことも起きるというようなこともあって、非常に業務が多忙化であり、神経を使う仕事でもあると。
これが教員の多忙化に拍車をかけているということも事実でありまして、そういった深い議論を中教審においてすることを望みたいと思っています。 次に、医療的ケアを必要とする幼児児童生徒や基礎疾患のある幼児児童生徒や障害を持つ幼児児童生徒に対しては特段の配慮が必要でありまして、主治医や学校医や保護者と連携して休校期間中も対応すべきはずですが、どうなっておりますか。
やはり、この多忙化を解消するためには、やはり人を配置することだというふうに思いますよ。そういうふうなところから、やっぱりしっかりと政策を練っていただきたいというふうに思います。 最後になります。今のやり取りを聞いていただいて、麻生大臣、一人一台にパソコンって本当に必要だとお考えでしょうか。
教員の長時間労働は、学習指導要領の改訂で教員の持ちこま数が増やされる一方で、それに応じた教員定数が増やされず、全国学力テストや多過ぎる行政研修など、多忙化の原因となっている業務を文部科学省が増加させてきたことに原因があります。 そして、給特法では、四％の教職調整額の支給と引換えに、労働基準法第三十七条の割増し賃金の規定を適用除外し、残業代を支給しないこととしています。
その中では、義務標準法により担任の教員は既に配置されている、外部人材の活用などほかの代替策によって今いる教員がより授業に専念できる環境を整備していくことこそがまずは求められる政策なのではないか、教員の多忙化に対し、授業の専門家である教員を増やすことが本当に効率的、効果的な解決策なのかについては疑問を禁じ得ないと結論付けられています。 今日お配りした資料一を御覧ください。
一方、研修が教師の多忙化に拍車を掛けるようなことがないよう、また、長期休業期間に教師が確実に休日を確保できるようにするため、本年六月の通知において、都道府県と市町村の教育委員会間等で重複した内容の研修の整理、夏季休業中の業務としての研修の精選、研修報告書等について過度な負担とならないよう簡素化すること、実施時期の調整やＩＣＴを活用したオンライン研修を実施することなど、工夫を各自治体に促しているところです
私は、校長、副校長、以下、管理体制の強化が多忙化を引き起こしていると危惧しております。管理強化が、私の仕事が役に立っている、私がここで働く意味、価値があるという承認欲求を満たせない環境につながっているのではないでしょうか。今の組織の構造的問題を大臣はどう捉えているのか、課題があるならどう改善すべきでしょうか。御見解をお聞かせください。
多くの現場教員、関係者が指摘しておりますように、教員の多忙化、長時間労働の問題を解消するには、教員の本来業務を明確にし、精選して業務量を減らす、教員を増やすことが必要と考えます。
そこで、もう一度大臣に伺いたいと思うんですけれども、現在、もう超長時間労働がはびこっている、多忙化している学校現場、深刻なこの長時間労働がはびこっている学校現場で、その労働時間が一切縮減できていなくても変形労働時間制導入可能ということでしょうか、お答えください。
この度の給特法改正案は、学校現場が多忙化を極め、過労死ラインを超えて働いている実態を放置し続けた行政の不作為を省みず、小手先の対応でお茶を濁そうとするものであり、超勤解消の手だてとしては極めて不十分なものであります。
教員生活二十年、都内の小学校に勤める先生は、この十年間で教員の多忙化が深刻化したと証言します。理科の授業でプラネタリウムなどへ校外学習する場合、十年前は週案を校長に提出し、校外学習の行き先、日時、経路などを報告するだけで済みました。
次に、教員の抜本的な増員、現場の多忙化の原因となる業務の削減、時間外勤務手当の支給についてのお尋ねでありますが、業務の削減を進めるためには、学校の指導、事務体制の効果的な強化充実等を図ることが必要であり、学校現場における業務の見直し、改善に加え、令和元年度予算においては、千四百五十六人の定数改善を計上しているほか、中学校における部活動指導員やスクールサポートスタッフに係る経費を計上しているところであり
学校現場における長時間労働の是正のために今すぐやるべきは、一人一人の教員の持ちこま数の上限を作り、それに応じて教員を抜本的に増やすこと、学力テストなど現場の多忙化の原因となっている業務を文科省が削減すること、そして、給特法の残業代の不支給と労働基準法第三十七条の適用除外の規定を削除し、それぞれの教員が働いた分の残業代を払うよう抜本改正することです。これらをすぐに行うべきではありませんか。
今回の給特法改正の趣旨は、教員の働き方改革、多忙化解消です。しかし、この働き方改革、多忙化解消は、教員の労働条件改善が唯一の目的ではありません。 現在の学校には、かつてあったおおらかさとゆったりした時間の流れが全くありません。先生たちは常に時間に追われ、放課後の職員室は静かにパソコンに向かう先生方が多く、さながらネットカフェのようです。
公立小学校の先生たちに話を伺いましたが、やはり、うつ病など精神的に問題を抱えている先生が多い、保護者のクレーム対応に忙殺される、研究会や指定校が多く、教員がいつも足りない、不登校児童に時間をかけると他の児童に個々に向き合う時間がないなど、現場の声を聞いておりますと、やはり教員の多忙化解消のために、印刷業務や入力業務などを行うスクールサポートスタッフの導入は必要だろうと思います。