2020-12-02 第203回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
私自身も、その業界団体を通じるのがいいかどうかは別としても、やはりリソースの問題は本当に大きな問題で、中小企業等々への様々な対策もいつもそこで踏みとどまるということが現実だというふうに思いますので、先ほどの別の外部組織も含めてなんかは積極的に消費者庁から紹介をするなんかをやっていただいて、是非早期にその内部通報体制の整備ができるように進めていただきたいと思います。
私自身も、その業界団体を通じるのがいいかどうかは別としても、やはりリソースの問題は本当に大きな問題で、中小企業等々への様々な対策もいつもそこで踏みとどまるということが現実だというふうに思いますので、先ほどの別の外部組織も含めてなんかは積極的に消費者庁から紹介をするなんかをやっていただいて、是非早期にその内部通報体制の整備ができるように進めていただきたいと思います。
今回の法案におきましては、研究開発法人の出資規定の整備による産学官連携の活性化を目的といたしまして、研究開発法人が出資して設立する外部組織、この活動内容に、企業との間での成果の実用化に必要な共同研究でありますとか受託研究が含まれるということを明確化しております。
次に、役員が行政機関や報道機関などの外部組織に通報する要件として、まず、事業者内部の調査是正措置に努めるというふうにされています。 実際にどのような具体的な行動が求められるんでしょうか。内部での調査是正措置に努めることを規定すれば、不正行為の是正が困難となる事態が想定され、証拠隠滅など、かえって不正事実発見が遅れかねないというふうに思いますが、どう認識しておりますか。
世界保健機構、ＷＨＯの外部組織である国際がん研究機関が、恐らく発がん性があると指摘をしているのがグリホサートです。それをどう受け止めているでしょうか、農水省。
そういったことからも、こういったことを積極的に、外部組織に作業を委託するということを進めていただけるよう、これは農政局経由でもしっかり周知を図ってまいりたいと考えております。
日本銀行では、広く金融、経済の実情を職員に経験させるといったことを通じまして、日本銀行の目的達成に資する人材の育成を図る観点から、官公庁などを始めとする外部組織に対し職員を派遣することがございます。
ここでやはり、三権分立の司法に任せるのではなくて、ずっと何も分からないのではなくて、又は省庁のトップが調査の委員長になっているような調査チームではなくて、外部組織による第三者機関、特別委員会というものの設置を日本維新の会はずうっと設置要求をしておりますが、この機関の必要性を感じていらっしゃるかどうか、総理にお伺いしたいと思います。
さらに、外部組織のノウハウ、また専門知識を備えた有識者の視点を踏まえて検討を行うようにということで、組織のコンプライアンスを徹底するようにということで、今年九月十五日に民事局に対しまして私から直接指示をいたしました。
そうすると、やっぱり団体の活動としてという要件が満たされる場合、これは確かに外部組織に委託するという場合はあるんですけれども、ただ、どこかでやはり意思決定機関、団体の活動として行うというためには団体の構成員が誰か関係していないと委託もできませんから、やっぱり誰か構成員の中で詐欺に関係しているという人がいるはずですから、犯罪にですね。
○山本（有）国務大臣 公正入札等調査委員会を開催いたしまして公正取引委員会及び警察庁へ随時通報するというたてつけでございますが、さらに入札等監視委員会という外部組織との意見交換をしながら、報告をしつつ、調査を進めておりますので、専門家の皆さん、弁護士さんや公認会計士さんや税理士さん等が入った入札等監視委員会の皆様とも協議して、さらには公正取引委員会、警察庁への確認もしながら、開示できる資料があるならば
なお、ＷＨＯの外部組織であります国際がん研究機関、ＩＡＲＣによりますと、カーボンブラックは、動物試験の結果等から、人に対する発がん性が疑われるグループ２Ｂに分類をされておると承知をしております。鉛の発がん性につきましては、ＩＡＲＣによりますと、人に対する発がん性が恐らくあるグループ２Ａに分類をされているというふうに承知をしております。
したがって、外部組織の専門家に要請を求めるのが一番効率的な方法なんですけれども、それ以前は、以前はそういった外部に対しての支援要請を行わなかったということです。
そうした点から、先ほど労働負担が多いということが後継者不足という点に非常に重要に密接しているということでございますので、外部組織を使う、ＴＭＲセンターやコントラクター、そして酪農ヘルパーというものを入れて地域全体でやっていこうというのが畜産クラスターの試みであり、このもともとの趣旨自体はそういうものだと思うんですが、実態を見ると、施設整備あるいは機械の導入、こういったものにより予算が使われている部分
それから、農地の活用によって自給率の向上、それから環境負荷の低減、こういうものが図られた生産構造の実現、そして個々の畜産農家による労働力不足を補う酪農ヘルパー、それからＴＭＲセンター等、酪農家を取り巻く外部、仲間でありますが、酪農家の周りの方という意味で外部組織、こういう方を含めて、地域ぐるみで収益力の向上に取り組んでいく、これが大変大事なことだ、こういうふうに思っております。
こういった外部組織を含めて地域ぐるみで収益力を向上していく、こういうことがやはり大事である、こういうふうに考えております。
第一点は、大量データを活用したシミュレーション等を外部組織に依頼する際の発注時、それから仕様変更時、納品時に確認すべき事項を明確化すると、これが第一点でございます。第二点目は、原子力規制庁に新たに業務品質管理室という組織を設けまして、案件の担当課においてこうした確認が行われているかどうかを更に確認をするという組織体制を整備いたしました。
二つ目は、先ほど申し上げましたけれども、会社の情報、発表している情報の正確さについて投資家の信頼が低下しかねないという、そういう懸念に対応するために、客観的な事実関係がきちんと究明できて、しかも信頼性の高い情報が開示されるということになるように、経営者から独立した方で構成されるような外部組織をつくっていただいて、速やかな調査を行い、調査結果を発表するということを会社に対して要請をしてまいりました。
その当時、その前後にどういう議論があったかはつまびらかに聞いておりませんけれども、やはり私が理解しておりますのは、その後の説明を受けておりますのは、やっぱり入札談合問題が起きてきて、検討会その他がいろいろなされまして、やっぱり施設庁が、防衛省の中の外部組織であるけれども、これができ上がった経緯、これまでの過去の経緯からいって、やっぱり一家意識があって、人事等も、上の事務官については人事交流をやっているけれども
農協系統では、そのような役目を、また機能を中央会監査が担っているのが今までの実態ですけれども、純然たる外部組織ではない中央会の行う監査が、果たしてその任務をきちんと全うすることができるのかどうか。これは、私だけではなく、政府の皆さんだってそこのところは内心疑問に思っているのが実態ではありませんか。