2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
そして、先ほど、企業内で打ち手の確保ができるということを前提というふうにおっしゃっていますけれども、説明の資料の中にはパターン一、二、三というのが示されていて、企業内の診療所だったり、外部機関が出張していただいてということで、ふだんの関連のところというふうに出ていますが、もう一個、パターン三として、外部機関に出向いて実施ということで、要は、医療機関にお願いして、そこの病院を使いながら自分のところの企業
そして、先ほど、企業内で打ち手の確保ができるということを前提というふうにおっしゃっていますけれども、説明の資料の中にはパターン一、二、三というのが示されていて、企業内の診療所だったり、外部機関が出張していただいてということで、ふだんの関連のところというふうに出ていますが、もう一個、パターン三として、外部機関に出向いて実施ということで、要は、医療機関にお願いして、そこの病院を使いながら自分のところの企業
また、内閣官房において費用を負担して実施しております無症状者等へのモニタリング検査につきましても、先ほど言った外部機関での実習や学生寮等の感染リスクが高い場面での活用を念頭に、内閣官房とも連携して各大学に対してその活用の周知をしてきたところでございまして、既に検査が実施している大学もございます。今後も、内閣官房と連携しつつ、引き続き協力、対応してまいりたいと考えております。
文部科学省といたしましては、大学における学生の学修機会の確保と感染拡大の防止を両立するという観点から、例えば学生寮や外部機関での実習など、感染が生じた場合のリスクが高い場面において学生に対してＰＣＲ等の検査を実施することが効果的であるというふうに考えられると認識しております。
次に、匿名加工を自治体が独自に行えない場合、外部機関に匿名加工を依頼することになると思われますが、委託先からの情報漏えいなどのリスクにはどのように対処をされるのか、お伺いしたいと思います。
その上で、昨年、新型コロナウイルス感染症対策を進める中で、ウエブ会議システムが各府省ごとに縦割りでＬＡＮ環境が構築されていることから、府省庁間や外部機関との間で円滑につながらないなどの課題が顕在化したため、民間が提供するウエブ会議システムのライセンス等を内閣官房情報通信技術総合戦略室が一括して調達をし、昨年六月から希望に基づいて配付をしたところでございます。
あるいは、公園事業者の経営状態を把握するに際しては、専門的知見を有する外部機関への委託等を検討すべきと、こういうふうに言っておるわけであります。 これは、大臣、どうですか。本当に検討する必要があるんではないですか。
先生御指摘のとおり、ウエブ会議システムにつきましては、各府省庁ごとに縦割りでＬＡＮ環境が構築されておりまして、府省庁間や外部機関との間で円滑につながらないという課題があったところでございます。
例えば、経済産業省や第三者機関等の外部機関において個別の投資について事前事後に確認する等の措置を取られていたのかどうか、教えていただけますでしょうか。
これ、実効性のある避難計画を作成する、そういったものをきちっと担保していく上でも、原子力規制委員会ですとか外部機関による審査ですとか検証の導入というのは検討すべきじゃないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。
御指摘ありましたオンライン会議システムでございますけれども、御指摘のとおり、各府省庁ごとにＬＡＮの環境が構築されていたということもあり、府省庁の間あるいは外部の方々、企業なり外部機関との間で円滑につながらないといったことが課題として存在しておりました。
また、コミュニケーションツール、会議をしたりというようなものでございますが、このようなものにつきまして、ウエブ会議システムにつきまして、新型コロナ禍におきまして、府省間及び外部機関との間で円滑にこのようなシステムがつながらなかったというような問題なども発生をいたしましたので、緊急措置といたしまして、民間が提供するウエブ会議システムを調達いたしまして、各府省に配付をさせていただいたところでございます。
会計検査院におかれては、その検査能力の向上のために、これまでも内部研修やセミナーの開催、大学等の外部機関での研修、官民交流等々、様々な人材育成の取組を行ってきたというふうに承知をしております。また、先ほど山下委員の方からも、人材育成の観点等、外部人材の活用等の観点からも御質問がございました。 私からは、岡村参考人にお尋ねします。
検査能力の向上に関しましては、内部で研修やセミナーを行っておりますし、大学に留学させるなどの外部機関による研修も行ってきたところでございます。また、研修等によるプロパー職員の育成だけではなく、さまざまな専門知識や実務経験を持った民間人を採用したり、官民交流を行ったりしているところですが、引き続き多様な人材の確保に努めていく必要があると考えております。
また、ウエブ会議システム、これにつきましては、府省ごとに導入されているわけでございますが、技術面、セキュリティー面などの制約から、府省間や外部機関との間での、なかなかつながりにくいというケースもしばしば見られるというところは御指摘のとおりでございまして、スムーズなコミュニケーションという課題が浮き彫りになったところでございます。
具体的には、例えば裁判所に提出する書面の電子化作業を行うための機器を裁判所に設置するというように、裁判所の中立性に反しない範囲でのサポートを外部機関のみならず裁判所においても行うといったことが考えられるところでございます。
これに加えまして、外部機関によるモニタリング、それから評価、こういったものを積極的に受け入れまして、食糧支援の横流しあるいは不正といったものを防止するとともに、末端まで効率よく食料を届けるべく努めているところでございます。
○福島みずほ君 グリホサートについては聞いておりますが、今冒頭、農水省は、ＷＨＯの外部機関である国際がん研究機関が恐らく発がん性があると指摘をしているとおっしゃいました。ところが、日本は、二〇一七年十二月、残留農薬基準で、小麦については基準改正前の六倍、ソバについては百五十倍に緩和をしています。 国際機関が発がん性の疑いがあると言っていて、なぜ大幅緩和なんですか。
また、より効果的な支援を行うために、各地域の地域金融機関、よろず支援拠点等の中小企業支援機関、顧問税理士等、外部機関との連携を強化してまいります。 こうした経営改善支援を着実に行い、お取引先企業の財務収支上の課題を解決することにより、信用格付のランクアップがなされ、当金庫のリスクも軽減されるよう、しっかり取り組んでまいりたいと存じております。
国土交通省といたしましても、機構に対しまして、自動化や外部機関への業務委託を通じて業務の効率化を図ることによりまして、増員を必要最低限にとどめるよう指導をしてまいります。
そして、多くの方々に入札に入っていただきたいと言われながらも、現実はどうかといえば、入札の資格要件、日本語学校等を運営していないことが提示されたり、外部機関からの受託により日本語研修実績が延べ六十五万時間以上あることとか、また、日本語学校を要件から除外する、そして、過去に外国人向け日本語研修に用いるためのテキストを作成した実績を有しているとか、こういうものが急激にこの三十一年度入札には入ってきました
○参考人（岡村肇君） 会計検査院では、職員のスキルアップを図るために、内部で専門家を講師とした研修やセミナーを行いますとともに、大学院に留学させるような外部機関による研修も行ってまいりました。 引き続き、こういった内外の研修を充実させていくことはもちろんでございますが、社会経済や行財政の動向に伴い検査ニーズが変化することも踏まえて研修の中身を再編していくということも大切であると考えております。