1960-03-07 第34回国会 参議院 予算委員会 第9号
そこで、アメリカからそのかわりに外資援助を得た、そういう交渉をした。ところが、いつまでたっても、台湾を認めたが、アメリカの外資援助は行なわれない。そこで当時白洲氏は、——これは「文芸春秋」に書いてあるのだが、台湾を認めたけれども外資が入らない……。吉田総理は講和条約を締結するときに、国会ではっきり述べました、講和後の日本の復興はアメリカの外資に頼るほかない。
そこで、アメリカからそのかわりに外資援助を得た、そういう交渉をした。ところが、いつまでたっても、台湾を認めたが、アメリカの外資援助は行なわれない。そこで当時白洲氏は、——これは「文芸春秋」に書いてあるのだが、台湾を認めたけれども外資が入らない……。吉田総理は講和条約を締結するときに、国会ではっきり述べました、講和後の日本の復興はアメリカの外資に頼るほかない。
ＭＳＡ問題、国際開発銀行問題等々わが国に対する外資援助の方式がいろいろと報道されているのでありますが、外資導入に対する政府の基本方針並びに現在における外資軍人の実績を説明願いたいのであります。
外資導入、外貨導入と言つて、こういう意味の外資を、外資援助を受けるべきではなかつたと思う。前の池田大蔵大臣が言つておつた当時の外貨導入ということは、日本が輸出を殖やす場合一或いは電源開発する場合、そちらのほうに資材を使う、資材を使えば輸出に向けるところの資材が少くなるから、生活物資の輸入が少くなる、その輸入資金をカバーする意味で外資を導入するということであつたんです。
この点は一体外資援助を当てにして再建するのか、この点はつきりされたい。 更に第三に、再軍備を予定し、これを織込んだ五カ年計画、五カ年及び十カ年後の日本経済の見通し作業を経済審議庁で行なつているという報道が出ております。日本経済十一月二十四日、社会タイムス十一月二十一日に出ております。果して再軍備を予定した作業を経済審議庁で行なつておつたならば、これをはつきりここで公表されたい。
片一方では不利な條件をどんどん作りながら、そのマイナスを外資援助でカバーしようとしたところが、予定の外資が入つて来ない。そこでこの計画はどうするか。生活水準を下げないで電源開発をするにはどうするかという新らしい政策が出て来なければならない。それを台湾政権を認めて、わざわざ中国との貿易が不利になるような政策をする。
今度の電源開発の場合においても外資援助というものが予定されていると思うのです。しよつちゆう政府は否定されていますけれども、又今度は白洲さんが何か十億ドル借りに行くとか、或いは外債の償還についていろいろ取沙汰されているのです。それで講和後の自立計画の前提としての外資問題を安本長官は一体どういうふうに考えているか。我々は一応こう考えているのです。
特に自立経済計画の根幹である電源開発は、当初二億八千五百万ドルの外資援助を前提として立てられたと思うのであります。外資の援助なくして電源開発を強行すれば建設インフレが起つて生活水準は下ります。これを下らないようにするためには物資面、資金面から電力計画は実際にはできないということになる。こういう前提に基いて経済計画を立てようとするのであります。
外資援助と国民生活向上の代りに、日本の軍事基地化によるところの不安全と独立の喪失であります。以上のような非常な高価な代金を拂つて我々の得るものは何であるか。我々が戰争に捲き込まれる危険と日本の独立の喪失であります。これがいわゆる寛大と対等の條約によつて與えられるところの代償であります。
その後外資導入というものが具体化しませんから、特に電源開発についてはそれを外して、これは大蔵大臣も御答弁になつたのですが、日本の今の予算の中にも資金計画の中にも外資は入つていない、こういうお話でありますが、そうすると、そういう外資援助というものを除外して日本経済をどうして自立されて行くか。二十七年度の自立経済の構想を、例えば生活水準をどの辺に持つて行く。
さつきこの二十七年度の見通しの作業は、外資援助というものを前提としていない、こういう答弁であつたと思うのです。ところがこれはあとで総理大臣に質問しなければならないのですが、総理大臣は施政方針演説の中でこう言つておるのですね、平和條約発効により独立回復するも、かかる脆弱な経済財政の基礎においては、自立経済の達成は困難なりと、はつきりこう言つているのです。
さらに二十三年度と申しますよりも、一九四八年の七月から四九年の大月会計年度、アメリカの財政の会計年度の外資援助の残高は今幾らでありますか。新しい千七百五十億円の実際上の資金化に至るまでのずれは、大藏大臣のお話によりますと、この残高によりてきめられるだろうというようなお答えがあつたと記憶いたしておりますが、これを正確に数学的に証明していただきたいのであります。
○風早委員 今大藏大臣からかなり驚くべき御答弁があつたのでありますが、この千七百五十億円はもともと外資援助資金であるという場合に、それがはたしてどれだけ入つて來るかもわからない。またその換算率もわからない。いつ入つて來るかもわからない。こういうまつたくの不確定な、未知数的な、しかもこの基礎の上に財政を組み立てる、われわれの今後一年間の國民経済の全部を託する。
また最近、元日本に大使をしておつたある人、共和党の一員であつて、何の何がしという人が日本の外資援助について、ワシントンにおいて相当の條件のもとに努力したいと思うがと言つて、私のところに手紙をよこした人もあるのです。でありますから投資をしたい。
日本は今日占領政策のもとに置かれておるのでありまするから、関係見面がいわゆる三原則を主張し、ことにこの予算の編成の問題なんなか関連して、健全財政主義、その他の原則を主張いたしますることは、外資援助という建前をとつておる今日の関係からした当然のこととは思いますが、いやしくも一國の政寒が、当面の経済政策の中心問題について確固たる意見を持たず、関係方面の意見を主にした考え方で、それと折衝してみなければ原則
それによりますと、日本に対する外資援助が、今年を轉機として非常に大きな変化をみせることになつてきた。そのためにその刺激によりまして、日本の生産はかなり飛躍的な増加をするのではなかろうか。昭和五——九年の基準がらみまして今年は四五％くらいであるが、來年度にはそれが七五％くらいになるのではなかろうかと、いうような記事がございました。
それから今後もガリオア・フアンド、輸出入回轉基金、その外のいろいろな外資援助もありますが、それをどういうふうに織込むのですか、その点を明らかにして頂きたいのです。
されたいろいろの事実については、私はこれを一つの非常に大きな参考若しくは教訓として取入れて研究することに吝かでないのでございますけれども、日本の現段階において、これは先ほど申上げましたインフレーションの進行をどう見るか、日本インフレーションの事実をどう見るかと言うことと関連致すことと思いますけれども、私どもの見解においては、ただいま通貨に手を漬けると言うことはその時でない、又日本の現状においては外資援助
これが國内問題だけでなしに、外國からの外資援助にも相当大なる影響を來すことに相なります。そこで健全財政を堅持しております建前上から、赤字借入金による経営はいけないという結論が出てまいりますので、政府は赤字経営はやらないということに一應決定いたしまして、ただいまのところこの運賃策定によつて出る約百億円の赤字を、一般会計から繰入れるということにいたしたわけでございます。
併し幸いにして緊急援助費等、相当巨額に上る米國政府の外資援助が傳えられ、ドレパー使節團の報告書を通じて、賠償の緩和、外資援助その他の日本の経済的自立に対する深い関心が明らかとなり、又食糧事情が世界的に好轉しつつあると等を考え合せますとき、我々の前途に大きな光明が射しそめて來たことを認めることができると思うのであります。
しかしさいわいにして、緊急援助費を初め相当巨額に上る米國政府の外資援助が傳えられ、ドレーパー使節團の報告書を通じて賠償の緩和、外資援助その他日本の経済的自立に対する深い関心が明らかとなり、また食糧事情が世界的に好轉しつつあること等を考え合わせますとき、われわれの前途に大きな光明がさしそめてきたことを認めることができると思うのであります。
併しその方法として、前には生産増強と外資導入、外資援助ということを言われましたが、今度は特に財政金融面の健全化を死守するという非常に強い言葉で言われている。死守するという言葉を使われている。ですから財政及び金融の健全化というのを非常に強く謳われておるのです。