2012-02-22 第180回国会 参議院 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会 第2号
特に出稼ぎ労働者が最近非常に多くなっているのが現状ですが、その中で外貨危機に見舞われたわけですけれども、ロシアがそのときにかなり大盤振る舞い的な援助を提案していました。
特に出稼ぎ労働者が最近非常に多くなっているのが現状ですが、その中で外貨危機に見舞われたわけですけれども、ロシアがそのときにかなり大盤振る舞い的な援助を提案していました。
そういう資本取引ないし送金の自由というものを確保するというものが大原則でございますけれども、この第十七条の規定というものが設けられました趣旨は、例えば韓国で先年ございましたような経済危機と呼ばれるような大変な事態が生じて国際信用にも重大な懸念というものが生じて、いわゆる外貨危機であるといった形のもので正に重大な困難、外貨の保有とかそういった水準の問題でありますとか国際収支、そういうものについて正に危機的
日本の場合には、石油危機の後七四年の夏に日本自身が、先生御案内のところでございますが、例のヘルシュタット事件を契機としてユーロダラーの取り入れが困難になるというふうな外貨危機に見舞われまして、為銀の対外貸し付けを自粛していただいたわけでございます。
何か外貨危機が来る来ないということでありますが、私は、そんなものは来ない、来そうならいくらでも処置する方法がある、こう思っております。
○羽生三七君 実はですね、自民党のある種の会合で、柏木国際金融局長が、本年四−七月ごろ外貨危機が到来するのではないかと述べたことが、新聞に伝えられておりますが、こんな甘い判断でよろしいのですか。金融局長がそういうことをはっきり言っているのですよ、自民党の会合で。
それから、日本の外貨危機といったような問題にからんで、少なくとも輸出振興対策というのはいまの政府の重点的な目標になっておる。
ただ、いまおっしゃいました中で、輸出振興が現在非常に大事であるということも事実でありますし、輸銀の金利をかりに若干引き上げました場合に、それが輸出振興にどういう影響を及ぼすかということは、これはなかなかむずかしい問題でありますので、現在特に外貨危機の状況でありますから、この際、輸銀の金利の引き上げが輸出振興に阻害になっては、これはまたたいへんなことだということは、十分私どもも考えておるのであります。
いずれも外貨危機に問題があるわけであります。外貨危機をどうやって切り抜けるかといえば、輸出を振興する以外には道はないわけです。
○華山委員 とにかく私は、イギリスの例を引くわけではございませんけれども、そして、ほんとうかどうかも十分に確めたわけじゃございませんけれども、よほど前の話でございますが、イギリスの外貨危機の際、イギリス人は自分の国のウイスキーを飲まなかった。そして、それを全部外国に向けるというふうなことをした。別に、そうだからといって国除上の問題が起きたわけじゃない。
いつきまるかという問題でございますが、御承知のように、これは日本だけじゃなくて、債権国全体で、このインドネシアの外貨危機をどう共同で助けるかという問題で、各国の態度もみんなきまって、そうして、日本もそういうことをいつ実行しなければならぬかということは、もう少し先である。
もう一つの問題は、イギリスやあるいは多くの後進国諸国に見られるように、外貨危機に当面しておるという問題であります。これらの危機、これを乗り越えていかなければならぬというのが各国経済政策の置かれておる使命である。そういう立場から見ますると、どうしてもそれらの国々の国際収支の均衡というものをはからなければならぬ。
おまけに輸出、輸入の状況をながめてみますと、現状況はインドネシアの輸出は石油関係を含めても年間大体五億ドルくらい、輸入はかりに昨年並みに見ましても三億ドル、こういう状況でございますと、膨大な債権、外貨危機、そしてインフレ、軍事費の状況等考えまして、私は、金額は三千万ドルでございますけれども、一体どこを押したらこうしたお金の返済の見通しがあるのか、返済計画について政府は自信を持ってこういうような措置をおやりになったのかわからないです
外務省はインドネシア向けに経済援助をやるのだ、そうして三千万ドルの問題についても、西ドイツやオランダやその他の債権国との会議がなかなかうまくいきそうもない、そこで、これらの会議を待つまで時間的余裕がない、日本は独自でインドネシアの外貨危機を救済しよう、こういう方針を外務省としては打ち出しております。もし新聞がうそだというなら別ですよ。
今後さらに凶作によって食糧輸入が増加すれば、農畜産物輸入を低く押えて経済成長の支柱としてきた日本経済が、本年後半に食糧危機と外貨危機に相次いで見舞われるおそれが増大しているのであります。 国際資本の支配を強く受けつつある日本では、輸出の障害も増大し、開放体制下で輸入の制限はいよいよ困難になってまいっております。
したがって、経常収支全体で八億ドルの赤字が予想され、これを資本収支で補っても、なお二億ドル程度の赤字が見込まれ、国民の不安のままに、まさに外貨危機が到来しているのであります。したがって、政府は昨年十二月以来、預金準備率の引き上げ、新窓口規制、さらに売りオペによる引き締め等、一連の金融調整の措置をとらざるを得なくなったのであります。
○武藤委員 私がなぜ外務大臣にこういうことをお尋ねしておるかというと、今日日本経済の大きな問題になっておる外貨準備の問題、あるいは対外債権債務とのバランスの問題を考えてみますと、昭和三十六年にどうも外貨危機だといって引き締めをやる、三十七年もそれぞれ続く、どうやら今度は横ばいだといって一年間ゆるめた、昭和三十八年も年の終わりになってきたらまた同じような傾向が出てくる、ほんの一年、間を置く程度でまたまた
しこうして、経常収支全体で八億ドルの赤字が予想され、これを資本収支で補っても、なお二億ドル程度の赤字が見込まれ、国民の不安のままに、まさに外貨危機が到来しているのであります。したがって、政府は、昨年十二月以来、預金準備率の引き上げ、新窓口規制、さらに売りオペによる引き締め等、一連の金融調整の措置をとらざるを得なくなったのであります。
なお、別に、この前の外貨危機の際にアメリカの銀行から借りました借金の返済で、四月から七月の間に九千万ドル支払っておりますから、したがいまして、それを含めますと、総合収支で約一億ドルの赤字になるという見通しでございました。 これに対しまして、その後輸出、輸入ともかなりふえてまいっておるのでございまして、貿易外収支につきましては、大体政府見通しと同じでございます。
さらに第四の特徴は、これはあとで具体的にお聞きいたしますが、韓国のいわゆる外貨危機というものがほとんど底をついている。日本もだんだんそれに近づきつつあるような状態でありますけれども、比較にならぬほど底をついている。 こういう四つの点にしぼって特徴を見てみても差しつかえないと思う。
そして結局イギリスは、御承知のようにほとんど輸出にたよる国ですから、したがって、国内の食糧の事情をあらかじめ調査しておかないと、つまり把握しておかないと、国民生活にかくかくの支障を来たすというようなこともあり、かたがた当時のイギリスが非常な外貨危機に陥ったために、このマーケット・バスケット方式で国民生活の最低限をひとつ維持しようという形で出たものですね。
たとえば、前回の外貨危機時の昭和三十六年がそうでありましたし、今回の場合も、経常収支はすでに昨年の年初以来赤字を続け、特に昨年十月以降は毎月五千万ドルをこえる赤字が続いているにもかかわりませず、それに対する経済運営態度がそれにふさわしいものであるかどうかということにつきまして、非常に疑問を感ずるのでございます。