2019-05-23 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
○三浦信祐君 関連しまして、本法案では総トン数三百トン以上の内航、外航船舶等にも難破物除去等の費用に係る損害について義務付けをしているところであります。一方で、総トン数三百トン未満の船舶が座礁、放置していた場合、対象ではないことにより、対応根拠がないためにこの法案から見ると対策が取れないというのが理解をできます。
○三浦信祐君 関連しまして、本法案では総トン数三百トン以上の内航、外航船舶等にも難破物除去等の費用に係る損害について義務付けをしているところであります。一方で、総トン数三百トン未満の船舶が座礁、放置していた場合、対象ではないことにより、対応根拠がないためにこの法案から見ると対策が取れないというのが理解をできます。
第一に、海運対策につきましては、外航船舶建造融資利子猶予特別交付金として、日本開発銀行に対し二一億三、三〇七万円余、外航船舶等解撤促進費補助金として、財団法人船舶解撤事業促進協会に対し九、五〇五万円余、船舶整備公団補給金として、船舶整備公団に対し一〇億四、三〇〇万円を交付いたしました。これによりまして、外航海運対策等の推進を図りました。
しからば、今さんざんお話がございましたが、船舶について単にそういう観点だけでいいのかということがあろうかと思いますけれども、いわゆる近代化船あるいはダブルハルタンカー、こういったものにつきましては、運輸省の推進する一定の政策目的に沿う特定の外航船舶等に当たるということで、その税率を本則税率の二分の一あるいは四分の三に軽減するといった特別措置を講じているところでございます。
また、地域における公共交通の維持整備として、路線バス運行の維持及びバス事業の活性化、離島航路の整備・近代化を推進するとともに、海運、造船対策として、外航船舶等の解撤促進、超大型浮体式海洋構造物等の研究開発事業等を推進するほか、船員雇用対策を推進することとしております。
海運対策につきましては、タンカー事故による海洋環境への被害防止等のため、二重構造タンカーへの早期代替に資する外航船舶等の解撤促進に必要な補助を行うとともに、外航船舶の整備に対して日本開発銀行からの融資等を行うこととしております。さらに、船舶整備公団により、離島航路を含む国内旅客船及び内航貨物船の共有建造等を行うこととしております。
海運対策につきましては、タンカー事故による海洋環境への被害防止等のため、二重構造タンカーへの早期代替に資する外航船舶等の解撤促進に必要な補助を行うとともに、外航船舶の整備に対して、日本開発銀行からの融資等を行うこととしております。さらに、船舶整備公団により、離島航路を含む国内旅客船及び内航貨物船の共有建造等を行うこととしております。
平成二年度にはトリブチルすず化合物を含有する船底塗料につきまして、まず内航船舶は使用を取りやめること、その他の外航船舶等にございましては、入渠期間が一年程度の船舶はその使用を取りやめるとともに、それ以外の船舶は船側部のみにトリブチルすず化合物の含有率の低いものを使用すること、第三に、代替塗料の早期開発に努めることを指導したところでございます。
そして、こういう円借款になじむかどうかという意味で、例えばこういうマニュアル等を、手引なんかを見てみましても、いわゆる借款になじまない案件として、軍事協力に結びつくかどうかとか船舶だとか航空機等の案件、あるいは外航船舶等の場合等々というのが挙げられたりしております。
それから外航船舶等の関係の補給金、これも三百五十億程度ある。国民年金の特別会計への国庫負担の繰り延べ、これは今お話しのとおり一兆二千億、それから政管健保の国庫補助の繰り入れ、これが三千五百八十九億、自賠責関係の特会の運用積立金の取り崩し、これが二千五百億、こうしたものを大体計算してみてもこれは約四兆円になるんですね。このほかにまだ細かいものがたくさんあると思うんです。
だからその意味では、私は、利子補給をする根本的理由というもの、特に外航船舶等の建造について二・五五％なんという破格的な利子補給をする根拠というものについて、海運局長、もう一度ひとつおっしゃってください。
新たに外航船舶等に乗り組むがゆえに一般級の資格を付与するということになればこれは大変なことだと思う。これが一つと、それと現在の外航船に乗り組んでいる通信長あるいは次席というような人たちの資格の与え方、つまり国際的に取り決めた一般級だけを資格を持たせればいいのか、義務船舶等の場合にはかなりその辺に大きな問題が起きるのじゃないかと思いますし、また船会社であろうと、あるいは船通協というのがありますね。
大手はもちろん外航船舶等の受注が一年半分くらいまでまだあるはずでありますので、これは何とかなると思いますが、中小造船はどうにもならないことになってまいります。これを救済するためにはどうしたらいいのかというこの案は、海運政策が先行しなければできません。そして、それに対してはどういうふうな考えを持っておるか。
○北島説明員 製造たばこの輸出と申しましても、実はその大部分が外航船舶等によるものでありまして、ほんとうの輸出というものは、地域はだいぶ分かれてたくさんございますけれども、ごく微々たるものでございます。しかし、それにいたしましても、フランスにはハイライトが輸出されております。それから目下香港でハイライトのエクスポートのキャンペーンをいたしております。
いわんや外航船舶等については、特にそういう傾向が見受けられると考えますけれども、この問題につきまして国の助成策、こういう問題を私は考えてもいいのではないか、こうも提案したいわけでありますけれども、運輸大臣、いかがですか。
おっしゃるように、外航船舶等大型の会社、これは最近、あなたのほうの指導だと思いますが、政府の意図によってそれぞれ大手が何社かずつ寄って整理をされてきておる。これと違った意味で、国内の小さい業者のほうは、非常に零細であるから無理なことはわかりますが、だからといって、そのままでやっておっては前進態勢にはならないと思います。
でありますから、これからはひとつ輸出を十分伸ばして、また外航船舶等の建造、港湾経費その他の合理化をはかりながら、貿易外の赤字幅のほうもできるだけ押さえながら、経常収収でバランスをするように考えていくべきであるということは、先ほど申し上げましたとおりでございます。
もう一つは、貿易外の海運収支等を好転せしめるために、外航船舶等の建造を急ごうということであります。もう一つは、今度の国会で御審議願っておりますとん税、特別とん税と港湾経費は、国内においては外国よりも非常に低い水準にありますので、これを引き上げるとともに、貿易外収支の合理的改善をはかろうということでございます。
それから、外航船舶等の登録税の特例、これは現行は基本税率の約二分の一でございますが、これを四分の一程度まで引き下げるということでございます。 次は、税制の整備の関係でございますが、その一つは、国税通則法関係でございます。これは大体三つのねらいがあるわけでございますが、一つは現在各税法ごとに実体規定と手続規定がございまして、しかもその手続規定は、各税を通じて似たようなことになっております。
特に海外からの船の入港なり、出港が非常に多くなるというようなために、大型の外航船舶等から生ずる被害がその中でも非常に大きな部分を占めてきていると思うわけであります。
○楢橋国務大臣 ただいま正木委員の御指摘になりました沿岸航路の問題は、まさに今おっしやいました通り非常な重要性があるにもかかわらず、実際に申しますと、今まで日の当たらない場所に置かれておって、他の外航船舶等のようなはなばなしい立場におらなくて、実質的には非常な国民の経済的な興隆あるいは福祉のために黙々として働いておるのでありますから、この内航に関する問題について私も非常に心配をいたしまして、この点についてはどうしても
今日発電設備、外航船舶等について大幅の軽減措置をとられていることから見ても、主食を生産する農業に対して同様の措置を否定する理由はないものと考えております。