1964-04-22 第46回国会 参議院 本会議 第18号
委員会の審議におきましては、本法の運用状況、特に輸出船と日本船との競合関係の調整問題のほか、外航船腹拡充計画と海運国際収支の問題等につき、熱心な質疑が行なわれたのでありますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終え、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上御報告申し上げます。（拍手）
委員会の審議におきましては、本法の運用状況、特に輸出船と日本船との競合関係の調整問題のほか、外航船腹拡充計画と海運国際収支の問題等につき、熱心な質疑が行なわれたのでありますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終え、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上御報告申し上げます。（拍手）
との質疑に対して、「国際収支安定のためには輸出振興、外航船腹拡充、観光誘致等により、経常収支の均衡をはからなければならないが、現在は貿易外収支の赤字が大きいので、資本取引によって均衡をとらざるを得ない。しかし、導入された外資によって、経済基盤の拡充、貿易規模の拡大が行なわれ、ひいて、経常収支が黒字となるものと思う。
今や、わが国国民経済の発展に伴いまして、外航船腹拡充が必要であるということは言うまでもありません。しかし、企業内容の著しく悪化しているわが国海運業界の現状では、所要船腹の建造を確保することはきわめて困難であると申さなければならないと思うのであります。
○中村正雄君 海運関係ですが、これも昭和三十三年度の運輸省の重要施策の中の国際収支の改善のトップに外航海運の整備拡充ということで外航船腹拡充長期計画の推進を書いてありますが、本年度の予算に出ておりまする財政投融資の額を見ますと、大体百八十億と、こういうふうに提案されております。ところが、前年度を見ますと、前年度は二百億となっておって、前年度よりも二十億減額になっておる。
また自己資金によりまする自己建造につきましても、これが促進策を講じて参りたい、こういうのが第一点の外航船腹拡充長期計画の推進でございます。 次の海運企業の国際競争力の強化でございますが、何といいましても海運企業は、なま身で外国からの競争に立ち向かっておるのであります。
これは大臣の三月二十日に発表されておるところのまず資金面、あるいはまたその構成面からするところの海運会社の問題資本構成の是正及び外航船腹拡充資金の確保、こういうような重要な問題に対しまして、運輸大臣は海事金庫、あるいはまだ一海事公社、それから特殊会社等、いろいろその対策が変更せられておるようでございますけれども、一体どこに根拠をおいて本ぎまり的に運輸大臣としてこの問題を解決していこうという御方針でありますか
本法案は政府提出にかかるものでありまして、その内容は、現行法の利子補給による外航船腹拡充助成方策を更に一歩進めて、これに損失補償制度を加え、金融機関が担保権を実行してもなお取立不能となつた元本及び利子の百分の三十を限度として政府が補償するという趣旨のものでありましたが、衆議院における修正動議に基きまして修正されたのでありまして、その主なる内容は、造船融資に対する金利を、市中金融機関については年五分、
まず第一に、外航船腹の拡充の問題でございますが、お手元に「重要事項の説明書」と、それから「外航船腹拡充について」、この二つの印刷物がお配り申し上げてあると存じますが、それをお開き願いたいと存じます。日本の海運の再建につきましては、終戦後鋭意努力して参りまして、特に昭和二十四年からこの外航船腹の拡充を本格的に始めて参つたわけでございます。
先ず第一に、外航船腹拡充の問題でございます。この件につきましては、お手許に外航船腹拡充についてという資料をお配りしてございますが、これを一度お開き願いたいと思います。外航船腹拡充につきましは、御承知の通り昭和二十五年度から本格的にこれが建造に着手いたしまして、毎年三十万総トンずつ今日まで建造して参つておるのでございます。
ただ政府としては、新内閣の政策として外航船腹拡充という方策を考えております。政府としてその計画を決定いたしますには、御説の通りに財政資金の裏づけがなければなりません。
第一に、外航船腹拡充方策でございます。この題に入ります前に、簡単に現在までの船腹回復の状況を申し述べますと、終戦当時に日本の保有船腹は約百八十万総トンといわれております。しかも実際動いておりました船腹は六十万ないし七十万総トンにすぎません。現在この船腹が約二百八十万総トンまで回復いたしております。
先ず第一にお手許に配つてあります資料の冒頭に挙げてありまするが、外航船腹拡充方策でございます。この計画の内容に入ります前に、簡単に日本海運の回復の状況を申述べますと、現在の日本の商船隊の総トン数は二百七十万総トン余になつております。御承知の通血、終戦直後はこれが百三十万総トン余でございます。そのうち実際に動ける船は六十万乃至七十万総トンであつたわけでございまするので、相当の回復を示しております。
第一は外航船腹拡充に関する問題でございます。