2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
国際航海に従事する外航船員や、遠洋漁船に乗り込む乗員の乗下船は、コロナ禍における各国の入国規制や移動制限により船員交代が円滑に行われず、多数の船員が長期乗船を余儀なくされるなど、大きな問題となっています。
国際航海に従事する外航船員や、遠洋漁船に乗り込む乗員の乗下船は、コロナ禍における各国の入国規制や移動制限により船員交代が円滑に行われず、多数の船員が長期乗船を余儀なくされるなど、大きな問題となっています。
要するに、安全保障ということもこの外航船員の世界には必ず絡んでくるんですね。今ちょっと台湾のお話が出ていますが、日本とヨーロッパ、中東、ここを結ぶ航路はこの台湾のすぐそばを通っております。もしも万が一のことがあった場合に必ず影響を受けるんですね。 ただ、じゃ、そこで、ああ、もう有事が起きたから行くのやめようとか、そういうことには話は絶対にならない。
私は、外航船員の経験及び商船系の教育機関で教鞭を執っております関係上、主として外航海運の船員の現状あるいはその養成の話が中心になりますこと、御理解をいただければと存じます。また、私の発表、発言は、必ずしも現在の勤務先、関係する検討会、審議会ほかの解釈や見解とは一致しませんこと、あらかじめ御了解をいただければ幸いです。
また、外航船員を目指す若年者に対して、就職面談や座学研修、乗船研修を行って実務能力と経験を習得させ、中小外航船社への就業を支援しています。 さらに、ウエブサイトやＳＮＳを活用して海や船に関する情報発信を行うとともに、小中学生への海洋教育を推進することによって若年層の海への関心を高め、船員志望者の裾野の拡大に努めています。
そして、下の方の小さいのが外航船員数の数です。物すごく減っているんです。これは何をもとにしたって、ここを直さなければだめだということなんですね。船はほったらかしになっているんです。漁船員のなり手も少なくなってくる。特に外航船舶です、外航です、遠洋漁船です。何カ月も日本に帰ってこられない。それは船員も同じです。 中東派兵とかいうふうに言っています。
そして、何よりも、日本人の外航船員数、今、二〇一八年、二千九十三人しかおりません。実は、日本人の船員で外航船に乗っているのは二千人強しかいないという状況で、となりますと、日本に物を運んできてくれている人たち、日本の経済を支えているのはほとんど外国人であると。
でも、外航船員を増やしたいという戦略がある。矛盾しています。海に関わる人材を育成できる環境、少なくとも制限がある部分には解除をしていただきたいと思います。
また、今般の制度改正におきまして、我が国の安定的な海上運送の確保を一層推進するために、トン数標準税制につきましてその適用期間を延長するとともに、本税制の適用対象となる準日本船舶の対象範囲を拡充するなどの制度拡充を行うこととしておりまして、この措置によりまして日本人外航船員の確保が図られるものと考えております。
そういう観点から、日本船舶、日本人船員確保計画、こういったものに基づきまして日本人外航船員の確保を進めております。そういう観点から、必要に応じて判断してまいりたいと、このように思っております。
それから、この間から船員組合との勉強会等をさせていただき、また訪ねていったわけでありますが、そこで異口同音におっしゃるのは、いわゆる地方における外航船員の税の軽減措置についてということでございますけれども、長期の航海を行う外航船員については、船上にいる間、住民サービスを受けることができないことから、諸外国においては住民税の一部が、我が国においても三重県の四日市市や鳥羽市において、半年以上外航勤務する
平成二十五年四月二十六日に閣議決定された海洋基本計画において、「日本商船隊の国際競争力の確保及び安定的な国際海上輸送の確保を図るため、日本籍船及び日本人船員の計画的増加に取り組む我が国の外航海運事業者に対し、トン数標準税制の適用等を実施し、日本船舶と日本船舶を補完する準日本船舶合わせて四百五十隻体制の早期確立を図るとともに、日本人外航船員の数を平成二十年度から十年間で一・五倍に増加させるための取組を
このため、二〇一二年度要望におきまして、外航船員に係る住民税減税を要望した結果、住民税の減税については各自治体の判断で可能であることが確認をされ、総務省から自治体にその旨周知がなされました。これを受けて、二〇一四年度に三重県四日市市において、二〇一六年度に三重県鳥羽市において、住民税の減税がなされたものと承知をしております。
そもそも船員というのは、特に外航船員は、離家庭性、家庭から離れたりとか、離社会性、社会から離れたりといった特殊な労働環境にございます。このことが、結果的に船員の後継者不足の一因にもなっているというふうに言われております。
船員というのは、特に外航船員などは、長い間、家族や社会、自分の育っている社会と離れて生活をしなきゃいけない、勤務をしなきゃいけないという側面がありますので、最近の若い方の気質からすると余り好まれないというところが強くて、それが後継者不足といいますか、志望者不足の大きな原因になっていると思います。
まず、外航船員の確保についてなんですが、外航日本人船員の数を平成二十年度からの十年間で一・五倍にするということを過去に国交省おっしゃっていたと思いますけれども、その進捗状況と今後の見通しはいかがでしょうか。
きちんと努力はしておられるということはよく分かるんですが、外航船員を平成三十年までに二十年の一・五倍にするということ、そして内航船員については非常に高齢化が進んでいて人数を確保しなきゃいけないということを考慮をしますと、今のような養成機関の定員数の少しずつの増加ではこれが実現をできないんじゃないかと思います。定員増をもっとペースアップしていく必要があると思うんですが、いかがでしょう。
外航船員については、国際競争力が激化する中、一九七四年に約五万七千人であった外航日本人船員数が二〇一三年には二千三百人に減少しており、最近は横ばいという状態であります。東日本大震災や原発事故を契機として外国船社の日本寄港の忌避等の事案が発生したことから、日本商船隊による経済安全保障の確立の必要性がより明確化し、さらに、日本人船員の計画的な確保、育成の重要性も再認識をされました。
また、外航船員では、昭和四十九年に五万七千人ほどいたものが、平成二十二年には約二千三百人というふうに大幅に減少しておる次第であります。これは、外航船員の多くを外国人船員に依存している現状もあり、しかも世界的な船員不足により、フィリピン人を初めとするアジア人の船員の囲い込みということも激しくなっておると聞いております。
しかしながら、一般論として申し上げますと、いわゆる船員、内航船員、外航船員含めまして、いわゆる企業の職員と従業員でございまして、その部分は基本的にはやはり企業の側で御負担いただくということが原則であろうかと思います。
それから、むしろ外航の方が、先ほど来申し上げた、どんどん日本籍船が減り、その結果職場を失って外航船員がほかの分野に出て行く、その方たちが実は即戦力として内航船員になっておりました。そういったところが実は枯渇してきたわけでございます。
それから、果たしてそのような船員を確保できるのかというお尋ねでございますけれども、委員御案内のとおり、いわゆる、外航船員の卵になられるような、いわゆる学校を出た方という数は、現状においてはおおむね年間三百六十人から七十人という数の卒業生がおりますので、そういう意味では、現在二千六百人と申しましたけれども、それなりの母体としての数はあろうかなというふうに思っております。
私、前に内航の船に乗り組ませていただいたことがありますが、外航船員に比べて内航の船員さんの労働環境はもう本当に厳しい、劣悪と言っていいぐらいだと思うんです。しかしながら、日本は海に囲まれているということもありますし、内航海運がなければ日本の物流サービスというのは成り立たないと思うんですね。トラックと鉄道貨物だけでは無理でございます。
○春成政府参考人 内航船員についての人手不足の懸念についての理由でございますけれども、現在でも内航船員というのは、外航船員に比べますと、人数的にはまだ三万人ほどございますが、現実には有効求人倍率が一倍を超えるといった地域も多くて、人手不足の懸念が現実に生じております。十年もしますと二割ほど足りなくなるという審議会における試算もございます。
皆さんは御存じのとおり、外国籍で所有する船が格段に税金が安いためであるということはよく分かっているわけなんですが、ただ、日本人の外航船員は一九七〇年代には五万七千人が従事されていたんですけれども、現在では二千五百人まで激減したということなんですよ。これはどうかなと。
しかし、これを受けて我が国の政府は、本当に一体何をしてきたのか、今どういう課題があって、今このことについてどのように問題意識をして、新しい外航船員政策を立てていこうとしておるのか、この点についてお答えをいただきたい。
まず、日本船の減少、さらには日本人外航船員の減少、これへの対応ということで、先ほど先生からもお話がございましたように、国際船舶制度というのが我が国にも導入をされました。
船長でありますとか機関長といった基幹職員としての役割を果たしているんですけれども、その中でも、特に知識とか経験を生かして、長年の経験を持っておりますというようなことで審判官などの公共部門において活躍されてはおりますけれども、国際的には我が国の立場を主張するというような際のベースになって、私たちはもっと頑張っていかなきゃいけないと思っておりますけれども、この我が国の外航船員数の推移を見ますと、昭和五十年
さらに、日本人の外航船員は、八五年の二万二千五百三十六人から九八年には四千七十六人まで減少して、高年齢層の占める割合も非常に高くなっているわけです。さらに、内航海運の船員は、九〇年、四万四千六百二十人から九八年には三万二千二百二十六人と、この間一万二千三百九十四人、割合でいいますと二六％も減少しているわけです。
主に外航船員の再教育機関であります海技大学校は、運輸省直属の船員再教育機関であって、海上実歴のある船員に、船舶運航に必要な学術及び技能を教授し、かつ、これらにつき研究することを目的とする、こういう大きな役割を持つ大学です。それから内航海運の教育機関でもあります海員学校は、これは運輸省直轄の国立の学校です。
○政府委員（谷野龍一郎君） 日本人の外航船員数について私の方からお答えさせていただきます。 これは船員統計で船員需給総合調査結果報告書というものからとった数字でございますが、八七年十月一日現在では一万七千六百九十五人でございましたが、それが九七年十月一日現在では七千百九十二人となっております。
先生御案内と思いますが、既に、漁船員の選挙権の行使につきましては、例えば、船内投票の制度ですとか指定船舶投票の制度というのが公職選挙法上用意されておるわけですが、それをさらに一歩進めて、長期間洋上で生活される、例えば外航船員とかあるいは遠洋漁業船員さんでもちゃんと選挙権を行使できるようにということで、私どもとしても、これは御案内のとおり所管が自治省なものでございますから、大変に限定された範囲内ではございますが
○土橋政府委員 先ほどもちょっと言及いたしましたが、日本人の外航船員の数、先生御指摘のとおり、平成七年の数字だと思いますが、外航二団体に所属する外航船員さんは五千六百十人までになっております。これを六十年で見ますと二万五千人ぐらいおられまして、これはひとえに、やはり日本籍船がその間急速に減ってきたという事情が背景にございます。
委員会におきましては、国際船舶への日本人船長・機関長の二名配乗体制の具体的な実施方法、日本人外航船員の減少傾向の現状と原因、日本籍船の減少防止対策、小型船舶操縦士資格のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
まず、日本人外航船員の確保、育成のための対策という御質問でございますけれども、先生御指摘のとおり、船員の数は日本籍船の減少とほぼ比例する形で大幅に減ってまいっております。 ちょっと数字を申し上げますと、これは外航二団体に所属している外航船員の数でございますが、昭和四十九年四万四千人だったものが、最近の平成八年には五千人、八分の一にまで減っておるというふうな状況になっております。
○政府委員（土橋正義君） 外航船員の減少傾向の現状とその原因についてのお尋ねでございます。 統計数字によって若干違いが出てくる点は御容赦願いたいと思うんですが、外航労務協会と旧外航中小船主労務協会という団体がございます。
○政府委員（土橋正義君） 今先生御指摘の四十五歳以上の中高年の外航船員の現状でございますが、私どもで調べたところでは、恐縮でございますが先生の御指摘の四七・一％ではなくて、四十五歳以上の中高年の外航船員が約六〇％を占めておるというのが現状でございます、これは平成八年十月現在でございます。