2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
我が国の領海、排他的経済水域の外縁を根拠付ける領海基線の多くは、地理的に本土から離れた離島に存在します。我が国は、外洋に多くの離島を有することで国土面積をはるかに超える広大な管轄海域において領域主権を行使し、また海洋資源開発等の主権的権利等を行使することが可能となっており、国境離島は、我が国の領海等の基礎として安全保障上極めて重要な機能を有しております。
我が国の領海、排他的経済水域の外縁を根拠付ける領海基線の多くは、地理的に本土から離れた離島に存在します。我が国は、外洋に多くの離島を有することで国土面積をはるかに超える広大な管轄海域において領域主権を行使し、また海洋資源開発等の主権的権利等を行使することが可能となっており、国境離島は、我が国の領海等の基礎として安全保障上極めて重要な機能を有しております。
我が国の領海等の外縁を根拠付ける国境離島は四百八十四島ございますけれども、私有地のある離島が四十島ございます。残りは国又は地方自治体が所有しているものでございます。その管理につきましては一般的に所有者である私人又は国等が行っているものと承知しております。
御指摘ございました航空自衛隊千歳基地の近接地につきましては、千歳基地の敷地の周囲一千メートルの範囲内には含まれていないという御指摘があることは、私ども、承知しているところでございますけれども、隣接地調査の対象とはなっておりませんし、また、森林が広がり、当該土地の外縁が判別し難いところでもございますので、本法案の対象区域の検討に際しましては、政府として、直近の実態をしっかり把握する必要があるものと考えてございます
隙間への緩衝材でございまして、この隙間に列車が走行、特に曲線を走る場合に、車輪のフランジという、レールに沿って曲がれるように、車輪の外縁に出っ張りがございます。この出っ張りがこの溝を通る、その溝を通る際の摩擦をなるべく元々軽減するためにこうした護輪ラバーというものが設けられております。
例えば小売業、土産物、そういったものもございますし、リネンとか、あとは納入事業者の方々、一次産業も含めて非常に広うございまして、一般的には百万事業者ぐらいがいて九百万人ぐらいの雇用を確保しているというような形で言われておりますが、非常に外縁は大きゅうございまして、そういった意味で、地域経済を広く支えているというものだと思っております。
それから、利益相反取引、優越的地位の濫用との関係というところでございますけれども、例えば、銀行本体に追加する業務というものにつきましては、具体的内容を内閣府令で規定いたしまして外縁を特定するという枠組みで考えてございます。顧客に不利益を与える著しいおそれがあるといったような業務につきましては、そもそも規定しないということを考えてございます。
我が国の離島は総じて厳しい経済社会状況の中にあるわけでございますけれども、この我が国の外縁を画する国境離島につきましては、特にその地域社会を維持することが我が国の領海と排他的経済水域を守ることにつながるということで、平成二十八年四月に有人国境離島法が成立し、平成二十九年度から施行をされております。
委員御指摘の大統領令一二一一四号によりますと、連邦政府による全ての域外行動のうち環境影響評価が必要とされるのは、合衆国の地理的外縁、領域及び所有の外にある環境に重大な影響を及ぼす連邦政府による主要な行動とされているところでございます。
協定を読んでも、積極的な定義付けはなされておりませんけれども、いわゆる電子商取引を核にして、その少し外縁を広げるようなスコープで、日米デジタル貿易協定のそれぞれの条文が作られているように思います。
○国務大臣（宮腰光寛君） 国境離島は我が国の領海や排他的経済水域等の外縁を根拠付けるものでありまして、領海保全等の観点から、その領海基線の近傍の土地を保全することは重要です。このため、内閣府におきましては、平成二十九年から、国境離島の領海基線の近傍の土地について国有や私有などの所有状況を把握すべく、不動産登記簿の収集を進めているところであります。
○国務大臣（宮腰光寛君） 御指摘のとおり、国境離島は我が国の領海等の外縁を根拠付けるものであり、領海保全等の観点からその保全は重要であります。一方で、国境離島の土地の所有権移転の規制等については、個人の財産権に関わるものであり、慎重な対応が求められることなどを踏まえる必要があるものと考えております。
ですから、ぜひ、こういうことを、今までは先生方を外縁的に御協力していたんですが、我々が主体となって本当にやるべき時期に来ているのかなと思っております。 ただ、主体としてやるためには、当然、語り手の記憶や経験をうまく引き出すということで、やはりインタビュアーの資質も育てていかなきゃいけないという問題がありますので、もうしばらく、若干時間はかかろうかと思います。
それからもう一つは、大陸棚の外縁などの浅い海、メタンハイドレートの安定領域よりも浅い領域においてメタンプルームが発見されております。海外の例でいえば、アメリカのノースカロライナ、それからノルウェーのスピッツベルゲン島、日本近海では佐渡の北東沖や最上トラフなどでございます。 環境への影響評価の観点が主として海外ではなされていたんですけれども、最近では資源として捉える研究が増加傾向にあります。
国境離島は我が国の領海や排他的経済水域の外縁を根拠付ける離島でございまして、国境離島の保全、管理を適切に実施していくことが重要と認識しております。 御指摘の島のうち、与那国島、沖ノ鳥島、南鳥島におきましては、低潮線保全法に基づく巡視などを進めますとともに、我が国周辺海域におきまして、関係省庁連携いたしまして、巡視船艇、航空機などによる監視警戒を実施いたしておるところでございます。
同時に、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々との関係を発展させ、その外縁を広げていきたいと、こう考えています。 そしてまた、今後とも、国際協調主義の下の積極的平和主義の下で積極的に外交を展開し、国益を守り、地域や世界の平和と繁栄にも貢献をしていきたいと思っております。
○行田邦子君 無人離島については不動産登記簿をまずは収集したということで、有人離島は領海、ＥＥＺの外縁を根拠付ける領海基点のあるところだけこれから不動産登記簿を収集するという、まだその段階ということでありますけれども、この後、これらの有人の私有地のある国境離島の所有者を探索する作業というのは、これもう次長はよく御存じだと思いますけれども、とても大変なんじゃないかなというふうに思います。
この国境離島というのは、我が国の領海、また排他的経済水域の外縁を根拠付ける島ということで使わせていただいている言葉です。そのうち、四百八十四の国境離島のうち私有地があるのは九十八島ということです。人が住んでいる有人離島は五十九島、そして無人離島が三十九島という現状になっております。 今日は内閣府総合海洋政策推進事務局にもお越しいただいていますけれども、伺いたいと思います。
国境離島は我が国の領海等の外縁を画する根拠となるものであり、その保全、管理は、領海保全等の観点から大変重要な政策でございます。特に、人が住んでいる国境離島地域につきましては、引き続き居住していただくということが領海保全活動等の機能の維持のために重要だということでございます。
いずれにいたしましても、保護対象となります限定提供データに求められる技術的管理の内容、水準などにつきましては、不正競争行為の外縁などとあわせまして、現在、産業構造審議会に設置してございます不正競争防止に関するガイドラインの素案策定ワーキンググループ、このワーキンググループには産業界の実務担当者や学識者にも参画していただいていますけれども、そちらのワーキンググループで現場の実務を踏まえた検討を行っているところでございまして
そこで、経済産業省といたしましては、中小企業あるいは現場の従業員の方々を含めた多くの皆様に、新たな制度をきちんと御理解をいただき、有効に御活用いただくために、改正法施行までに、不正競争行為の外縁を始めとしまして、制度、運用の詳細について、具体例に即したわかりやすい実践的なガイドラインを策定、公表したいというふうに考えてございます。
特に、海洋の安全保障の観点から海洋政策を幅広く捉え、そして政府一体で取組を推進することとしており、具体には、今度は三本柱がございまして、防衛、海上保安体制を強化するが一本目、そして二本目が、脅威の早期察知等につながる海洋状況把握、ＭＤＡと申しますけれども、海洋状況把握体制の確立、そして三本目が、我が国の領海等の外縁を根拠づける国境離島の保全管理を重点的に取り組むこととしてございます。
こういった外交の外縁ということを拡充していくこと自体は大変結構なことだと思いますけれども、それは単に交流レベルのものなのか、何がしか政府間の関係であるのかといったこと、また、それを通じて何を目指すのかといったことの議論があって、その上で人道支援や経済支援といったものが成り立ち得て、それぞれに応じた組織形態といったものも考えていけるんだろうと思います。
私は、まず、日本の領海、排他的経済水域の外縁を根拠付ける離島、国境離島と呼ばせていただきます、この国境離島について質問をさせていただきます。 パネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示） 日本の領海がここまで及ぶ、また日本の排他的経済水域がここまで及びますという主張をするときのその根拠となる島、国境離島、大変重要な島々であります。今、四百八十四島あります。
その上で、所有者不明の私有地が存在する国境離島については、引き続き領海の基点となる海岸の土地の所有者の把握に努めるとともに、その土地の適切な保全に向けて、国境離島が我が国の領海等の外縁を画する根拠となるものであり、領海保全の観点からも極めて重要であること、他方で、個人の財産権に関わるものであり、慎重な対応が求められることなどを踏まえながら、いかなる施策が必要となるか、有識者の意見も聞きながら研究していきたいと
米側は、新規雇用されるコントラクターの被用者を始め、軍属補足協定及び関連の日米合同委員会合意に定める基準に従って新たに軍属を認定するなど協定を履行し、また今後ともそうしていくとの説明をしておりまして、軍属補足協定は、そのように軍属の外縁を明確化するという目的を持つものと理解しております。