2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
日本では外科的中絶方法が主流ですが、これは女性の心身を深く傷つける方法です。今、世界では、妊娠九週未満で使用すると九八％以上の成功率で、身体への負担も少ない経口妊娠中絶薬がＷＨＯの必須医薬品リストに掲載され、既に七十五か国以上で薬事承認されています。 厚生労働大臣、中絶を望む全ての女性が経口妊娠中絶薬を入手できるようにすることが急務ではありませんか。
日本では外科的中絶方法が主流ですが、これは女性の心身を深く傷つける方法です。今、世界では、妊娠九週未満で使用すると九八％以上の成功率で、身体への負担も少ない経口妊娠中絶薬がＷＨＯの必須医薬品リストに掲載され、既に七十五か国以上で薬事承認されています。 厚生労働大臣、中絶を望む全ての女性が経口妊娠中絶薬を入手できるようにすることが急務ではありませんか。
私はその感覚が残っているので、迫井さんも恐らく聞いていられたと思うんですが、今回、やっぱり私、小児科と小児外科の同僚、後輩に聞きました。その問題は現実的、本質的な問題で、いまだに残っていると。そのことで、じゃ、今、医療的ケアの必要な子供が増えているのは分かっています。
中絶薬の治験にも参加しておられる東大の大須賀教授が新聞でこんなふうに、副作用がほとんどなく極めて安全と、医師による外科的処置なしに中絶を行えるようになるという期待も表明されております。 治験段階では入院必須としているんだけれども、薬事承認の際にこれ入院が必須となるのか。これちょっと確認で、いいですか。
委員御指摘の流産や中絶の外科的手技につきましては、掻爬法と吸引法というのがございますが、御指摘のとおり、ＷＨＯでは吸引法を推奨していると承知をしております。
私はこの委員会でも過去何度にわたって説明というものに、例えばビデオであるとか、繰り返し見られるとか、そういったものを利用すると、外科医の立場から言わせていただくと、説明に要する時間って極めて長くて、しかも家族となかなか会えない状況が去年生じたわけで、反復して分からないところは何度も見られるような使い方が非常にいいんじゃないかと何度か指摘したんですけどね。
やはり真空吸引法などと比較すると合併症の発生頻度が数倍だというふうにも指摘されていて、ＷＨＯも安全な中絶のガイドラインで、これは時代遅れの外科的中絶方法、真空吸引法又は薬剤による中絶方法に切り替えるべきというふうに指摘をしています。 厚生労働省は診療報酬で真空吸引法などへの誘導を試みているということは承知をしていますけれども、中絶手術というのは圧倒的に自費診療です。
妊娠十四週未満では薬剤を用いるか外科的手法、真空吸引法、頸管拡張及び子宮内容除去術のどちらかを推奨しています。しかし、日本では現在、外科的手法しか選べない。今、経口中絶薬の治験が進んでいて、有効性、安全性の検証試験は終了しました。今、最後の段階に来ています。 この治験は、最後の段階の治験、どのように行っていて、母体保護法指定医の関与や入院などを必須としているのかどうか、端的にお答えください。
経口中絶薬の承認を契機として、私は、外科的手法も含めて保険適用、これ積極的に検討すべきだと思いますけれども、そこの点はいかがでしょうか。
この医師については、コロナの治療に直接当たっていないスポーツドクターや整形外科医が中心ということで、主にアスリートの外傷、また観客の熱中症の対応を主に担っていただくと伺っています。また、看護師の皆様については、本格的な職務復帰を前提としていない潜在看護師の方にお声掛けをして参加していただき、外傷や熱中症のごく基本的な対応を主に担当いただくものということです。
主に中枢疾患なので、脳神経外科の分野で、半身不随になられた方々。脳神経細胞というのは、今現状の医学ではよみがえらないというふうに言われているので、そこの残っている脳神経細胞体がどう代替をするのかということを促すのがリハビリテーションというものであって。しかし、そうはいいながらも、活動をやめてしまっている神経が、働きかけがなくて筋肉が動かない。
お互い外科医ですから言いますが、一人の医師あるいはグループが一生の間に経験できる症例って限りがあるわけですよ。だから、論文にして、ほかの人がこういう経験をしてこういう失敗をしたということを参考にしながらやるわけで。だから、日本発のワクチンには遅れたけれども、まだまだやれると思っているんです。そういう意味で今日提案したいんです。
そのうちの八割ですから、〇・七掛ける〇・八ということになりますが、そこは確保されているということなんですが、それがどういう分野を確保したかというのは私どもにはまだ明確にはお伝えいただいておりませんで、まだ削減できる余地があるのではないかという調整をしながら、一方で、スポーツ外傷、整形外科分野の先生方というか、スポーツドクターと言われる分野の先生方に御相談をしている。
日本外科学会の調査によれば、医療事故、インシデントの原因に過労、多忙が八割を超えています。医療の質を守り、女性医師への差別をなくし、医師のワーク・ライフ・バランスを実現するためにも、勤務医の労働環境の改善が必要なのです。 医師の働き方改革のために、医師の増員は欠かせません。 政府は、将来の人口減を見込めば医師は供給過剰になるとして、医師数を抑制しようとしています。
今委員も御指摘されたように、実際にそういった研修を受けた看護師がどのように配置され、どのような業務を担うかといった要素も非常に大きく影響しますので、一概にその効果をお示しすることはなかなか難しいんですが、先ほど委員言及されました研究等で、例えば、特定行為研修のその修了者に関する調査、これで、例えば心臓血管外科に二名の特定行為研修修了者を配置をしますと、委員一人当たり年間平均勤務時間、いや、医師一人当
外科だって、ダビンチの話がありますし、遠隔でできる話にもなってくる。診断も遠隔でできるというふうにどんどん進んでいけば、生産性が上がるということは、それだけ人を要しないということになってくるわけです。
大変失礼ながら、今の日本の医学界においては、「白い巨塔」とか「ドクターＸ」等に象徴されるように、外科が花形。それから、製薬業界においては、その受益を多くの方がすぐ受ける、あるいは利益にもつながるということで、がんの治療薬といったものなどに最も光が当たりやすい一方で、予防薬やワクチン、そこに関わる感染症学に余り注目が集まってこなかったと私は今回痛感しているんですね。
けれども、感染症をいかに防ぐかの対策よりも、医療をどう充実していくかというところに今は力点を置くべきだというふうに思いますので、この一つ目の提案は、感染症の専門家だけではなくて、拡大して、医療供給体制に詳しい方々、体制に詳しいというよりはやはり日本で言うと外科とか内科の学会の各学会の先生ですね、医学会の先生や医師会とか大学病院や看護協会も含めて、そういう方々のやっぱり幹部に集まっていただいた上で、オールジャパン
そして、フィジシャンアシスタント、ＰＡの議論の経緯といたしましては、チーム医療の推進に関する検討会において、外科医をめぐる様々な課題の一環として引き続き検討することが望まれるとされまして、新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会、ここにおきましては、ＰＡの創設について重要な選択肢として検討すべきであるとの意見がまとめられた、こういう経緯でございます。
○国務大臣（田村憲久君） なかなか、私も初めて見たときに本当にこれちゃんとできるのかなという心配を持ったわけでありますが、一応いろんな取組等々の事例がありまして、例えばこれ、さっき言われた診療放射線技師でありますとか臨床検査技師、臨床工学技士等々のみならず看護師の皆様方も、この中で例えば特定行為研修に関する調査等々によって出ている事例では、心臓血管外科に二名の特定行為研修修了生を配置した結果、医師一人当
これは西高東低の傾向が非常に強く出ていますし、また、診療科で見てみますと、産婦人科や麻酔科の人数というのは、内科や外科の人数に比べてかなり少なくなっております。 こうしたミクロの格差というものを見ずに、全体のマクロの数だけで議論をすることの危険性ということを私自身は感じておりますが、厚労省の皆さんはそれをどういうふうにお感じになっておりますでしょうか。
先生の熱意や、本当にもう、応援したいんだという気持ちが本当に感じ取れて、私自身はすごくうれしいですけれども、何かこう話を聞いていて、女性医師も、昔は結婚、出産で辞めちゃうから外科医にはなれなかったりとか病院が採らなかったりするということがありましたが、今はもう三割を超えてきているんですね。
そう言われると、私だって潜在医師でして、潜在外科医でして、国会が終わってすぐ選挙がなければ、私、大分は個別接種が基本なんですが、集団接種があればそこに行きたいなと、接種したいなと思っています、自分で。
診療科別の医師の労働時間短縮の取組として、例えば、先ほど御紹介しました外科系は男性が多いわけでありますけれども、外科系において術後管理等における特定行為の研修の修了の、修了者の活用、あるいは産婦人科で、これは先ほどの御紹介の中にも幾つかありましたが、院内助産の推進等が有効、あるいは女性の医師が多い診療科では産休、育休後の復職支援体制でございますとか多様なキャリアパスの用意、育児に関わる女性への支援も
基本的には均一の病態、つまり同じ感染症で同じような経過をたどって悪くなっていくということが分かっていますので、絶対に感染症専門医でないと診れない、呼吸器内科医でないと診れないということでもなく、専門家のサポートの下で診療することは十分可能かと思いますので、今後はあるいは内科、外科の先生も診療に関わっていただくことでより多くの患者さんを診療できるようになるのかなというふうに考えておりますので、特に現在
この看護師メモを見ておりますと、最後のＰというところ、要するにこれからの計画ですね、プランのところの記述で、一月の二十一とか二十二とか二十八、あるいは二月十六、十七は、嘱託医あるいは整形外科医に報告したり、あるいは診療を受けたりしているんです、この時点ではね。ところが、二月二十四日以降は、この看護師メモに医師という名前が出てこなくなる。
そんな中で、例えば内科医、診断の専門の内科医は三分の一いればいいんじゃないかとか、外科医、手術にしてもダビンチが普及して遠隔でできるんじゃないかとか、皆さん、今まで議論見ていると、今のまま進んだら足りるか足りないかの議論ばっかりで、日本が一番遅れているという医療分野のＡＩ、ＩＴを進めれば、必ずしもそこまで必要ではないんじゃないかということが余り言われないんですよ。
その前に、私のバックグラウンドを簡単に申し上げておきますけど、消化器外科医で足掛け二十三年ですね。そのうち大学が十四年、一般病院が八年。山本さんは御存じのように、私の科はルーツが千葉大の二外ですから、いかにハードな科かというのもすぐ分かっていらっしゃると思います。 ただ、顔見知りの方が多いので今日はさん付けで皆さんをお呼びしますので、そこは御理解いただきたいと思います。
それから、地域によっては、特に地方、田舎に行くと、小さな病院でその先生しかいない、その先生しか内科系がいないとか外科系がいないとかいうふうに、専門領域が一人であるというようなところへ派遣された場合、とても代わりが来るまでは自分がいなければどうにもならないというような状況をたくさん経験すると思います。
委員御指摘の大村のケースを受けた調査報告書の該当部分があるのは認識しておりますが、本件におきまして、外部の精神科での診療という経緯につきましては、直接そこの内容とは関係なく、状況を申し上げますと、二月十八日に庁内非常勤医師が、これまでの検査等で病名がはっきりとせず、整形外科的な異常はないことから、ストレスから自律神経のバランスが崩れ、食欲不振、吐き気又はしびれの症状が出た可能性を疑いまして、これらを
例えば、今回の三千円の配慮措置だって、三か所病院に行っている人はいっぱいいますよ、歯医者さんと整形外科と内科とか、高齢者で。そうすると、一か所が三千円以上ならそれ以上は返ってくるんですね、お金が。一か所で千円、二か所目が千五百円、三か所目が千円、全部覚えていて、ああ、三千円超えた。全部領収書を取って、役所に申請書類をもらって申請する。ほとんど私はできないと思いますよ、現実には。