2021-04-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
今、外為法関係の制裁関係で三つの要件、御紹介ありました。我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するための必要があるとき、これは国連決議等、それから今二番目の要件、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるとき、それから三つ目が、我が国独自の平和及び安全の維持のため特に必要があるときなんですが、今二番目の要件についての趣旨の御質問がございました。
今、外為法関係の制裁関係で三つの要件、御紹介ありました。我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するための必要があるとき、これは国連決議等、それから今二番目の要件、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるとき、それから三つ目が、我が国独自の平和及び安全の維持のため特に必要があるときなんですが、今二番目の要件についての趣旨の御質問がございました。
○吉井委員 次に、外為法関係について伺いたいと思います。 外務省の方に最初に確認しておきますが、非核三原則と武器輸出三原則を日本はずっと国是としてきたわけですが、これは変わっておりませんね。
○柳澤国務大臣 再びちょっと金融の問題に戻りますけれども、外為法関係は先ほど塩川財務大臣が御答弁になられたとおりでございますが、国内の金融機関をめぐる資金の取引、これについての規制というか、そのことについてお答えを申し上げたいと思います。
○政府委員（榊原英資君） まず、経済制裁全体、経済制裁というのはパッケージで行うものでございますから、外為法関係はその一部を構成するということでございまして、当然外為法の規定は外為法の規定にかかわるものについての発動要件でございます。 それから、その発動要件が変わったというふうに申し上げました。
○政府委員（榊原英資君） この外為法関係の報告は金融機関等あるいは商社等からとる場合が非常に多うございますので、この条文を踏まえまして実務家ベースで、一体どういう形の報告が最も効率がいいものか、最も手間が省けてなおかつ正確を期すことができるかというようなことを今いろいろ話し合いを続けております。
私は、衆議院におけるこの外為法関係の大蔵委員会における質疑等についての会議録も取り寄せて読んでみまして、大方はもう委員の方の、また政府御当局の方々の御答弁もおおむね尽きていると思いますので、私はそういう意味では同じことを繰り返すということはできませんので、大変厳しい状況にありますけれども、私のこれまでの経験を生かした中でいろいろと教えていただこうと、こういうことでございますので、よろしくお願いいたします
いずれにしましても、私は外為法関係が今回のように一気に完全にフリーになる、もちろんいろいろな事後報告であるとか送金の問題、送金の問題はこれ外為法じゃなくて別途税法の問題でしょうけれども、いろいろなことがあるし、それからいろいろな規制緩和の面がまだまだおくれているということがありますので、これをやはり少なくとも第一のターゲットは来年の四月の外為の自由化までにどれだけのことがこれから約一年でできるかという
イギリスの場合には、一九七九年に外為法の完全な自由化が行われて、ビッグバンが八三年から八六年ということで、海外を見ましても大体外為法関係あるいは国際関係の自由化が先行して、それを国内的な金融の規制の緩和が追っかけるという形になってございます。
○関嘉彦君 外為法関係はそれで終わりまして、次にペルシャ湾の航行の安全確保の問題についてお伺いしたいと思います。 まず最初に運輸省にお尋ねいたしますが、日本国籍のタンカー、あるいは外国に移籍しているという船も含めればなおいいんですけれども、大体一年間何隻ぐらいのタンカーがペルシャ湾で原油の積み取りをしているか。それからまた、それに従事している日本人船員の数はどの程度あるかお伺いいたしたい。
ですから今ココム問題に関する、外為法関係でいえば唯一の国内における判決でございますね。この趣旨からいけば、今の具体的な、いわゆる何が処罰になるかという細かい基準が明らかでない。そして、この外為法の精神は制限は極めて限定されなきゃならぬ、そういうことからいえば、差しとめることはいわゆる国民の基本的な権利を損なうということで、いわば違憲判決と言われるものですね。
仮に影響があったとしてもその影響を克服して捜査を続けていかなければいけないわけですが、そこで、兵庫県警が中心となってやっておりまする外為法関係の捜査についての現況、これがどういうところに行っていたのかというところをまず御説明をお願いいたしたいと思います。
○多田省吾君 次に、外為法関係でお伺いします。 「非居住者である個人等による株式取得の特例措置を廃止すること」とありますけれども、現在業種としては、麻薬、農林水産、原子力、航空機、石油業関係十一社となっておりますが、このような業種で指定会社を決めた理由はどういうわけかお伺いしたい。
なお、この問題につきまして、私どももそれなりに関心を抱きまして、その後正式にフレーザー報告書を入手いたしまして検討いたしましたが、御案内のとおり、問題の還流資金と言われておりますものが還流してきた時点が四十八年の二、三月ごろでございますので、外為法関係等につきましては、発生後すでに五年余りを経過しておるということで、公訴時効が一応完成しておるということもやはり考えなければならない問題ではなかろうかというふうに
——外国為替管理法三十条、許可なくして対外との債権債務を結んではいけない、結んだ場合は罰則があるということは御存じで、これは通産省が所管するやに承っておりますが、本件につきまして、外為法関係について、先ほど只松委員からも質問がありましたけれども、どのような調査をされたか、御答弁いただきたいと思います。
○旦政府委員 外為法関係についてお答えいたしますが、私どもその事実を初めてただいま伺いましたので、調査をいたしておりません。
○説明員（北田栄作君） 御指摘のとおり、当時はわが国の国際収支の状況、それから外貨準備の状況も現在のような豊かなものではございませんで、したがいまして、外為法関係につきましてもそれなりの規制をしていたわけでございまして、海外投資につきましても、一件一件審査をいたしました。ただいまお話しのございましたような、主としてそういう基準から個別の審査をしていた次第でございます。
外為法関係につきましては、ロッキード社関係者の日銀等為替管理当局による許認可事務について調査いたしますとともに、捜査当局と密接な連絡をとってきたところでございます。外為法違反容疑につきましては、すでに捜査当局が本格的な捜査に入ったことでもあり、大蔵省といたしましては、捜査当局と連携を保ちながらその捜査に鋭意協力してまいるつもりでございます。
従って、公文書偽造であるとか、そういうような外為法関係、関税法関係以外の犯罪のことに対しては、そういう人が中には点々とあるやに聞いておりますが、私がここに論議しておる問題は、公文書偽造であるとか、あるいは品目を詐称したとかという問題は少しも触れておりませんし、またそんなものは触れる必要はないのです。