2017-05-16 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
東芝機械が共産圏へ輸出された工作機械によってソビエト連邦のいわゆる潜水艦の技術の進歩に大分貢献したんじゃないかというようなことで、アメリカ軍に潜在的な危険を与えたとして日米間の政治問題に発展した大事件でもありましたが、当時は冷戦状態という時代でもありまして、我が国は武器輸出三原則という明確な縛りもあり、比較的外為法違反事件への理解も容易であったとは思います。
東芝機械が共産圏へ輸出された工作機械によってソビエト連邦のいわゆる潜水艦の技術の進歩に大分貢献したんじゃないかというようなことで、アメリカ軍に潜在的な危険を与えたとして日米間の政治問題に発展した大事件でもありましたが、当時は冷戦状態という時代でもありまして、我が国は武器輸出三原則という明確な縛りもあり、比較的外為法違反事件への理解も容易であったとは思います。
こうした分野について見ますと、昨年末時点で少なくとも六十数件の外為法違反事件が検挙されているところでございます。このうち、外為法に基づき平成十八年に北朝鮮から輸入を、平成二十一年に北朝鮮向けの輸出をそれぞれ全面的に禁止したところでございますが、こうした北朝鮮向き措置あるいは制裁が実施されて以降、三十六件の対北朝鮮に関連する措置に関する事件が検挙されているところでございます。
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘の外為法違反事件につきましては、警察によって法と証拠に基づいて捜査が進められるものであると承知をしております。
○国務大臣（森英介君） 東京地検においては、本件につきまして、内偵捜査を経て、昨年十一月に強制捜査に着手した一連の西松建設の不正資金に係る捜査の過程で判明したもので、業務上横領事件、外為法違反事件の捜査を続ける中で、捜査の常道に従って粛々と捜査を進めてきた旨の説明があったものと聞き及んでおります。
昨年十月、外為法によって輸出が禁止されておる潜水具、これを通産大臣の許可を受けずに貿易商社が万景峰号で不正に輸出していた事件、これを検挙するなど、これまでに北朝鮮関係で五件の外為法違反事件を検挙しているところであります。 一般論として申しますと、警察は、公共の安全と秩序を維持するという観点から、北朝鮮の万景峰号の我が国入港時の動向について重大な関心を持っているところであります。
また、これはスパイ事件ではございませんけれども、本年四月に兵庫県警察におきまして検挙いたしました東亜技術工業に係る戦略物資に絡む外為法違反事件等々がございます。さらに、諸外国においてでありますけれども、十分先生御承知のとおり、大韓航空機爆破事件やビルマ・ラングーン事件、これらにつきましても北朝鮮工作員によって敢行されたものであるというふうに認識しております。
○近藤忠孝君 次に、稲川会との関係で、ウエスト通商にかかわる外為法違反事件を捜査している兵庫県警と警視庁とは合同捜査を進めておるようです。この両警察は、東京地検特捜部とこれらの捜査で協力関係にあるのかどうか、これらの捜査資料の提供を東京地検特捜部は受けているかどうか、お答えいただきたいと思います。
現在、兵庫県警察におきまして捜査中の外為法違反事件でございますが、二つございまして、一つは、貿易商を営むウエスト通商という会社がございますが、その役員らが韓国内の土地取得のため、平成元年五月から二回にわたりまして円貨表示自己あて小切生計百通、額面にいたしまして一億七千万円を不正に持ち出したというもの。
○関口政府委員 現在、兵庫県警察におきましては、この外為法違反事件ということで、関係者の事情聴取なりあるいは関係場所の捜索、あるいはまた押収した資料の検討等を進めているところでございますけれども、ただいま先生御指摘の海外云々ということでございま文けれども、個々具体的な事実関係につきましては、現在捜査中でございますので、答弁を差し控えさせていただくことをお許し願いたいと思います。
○國松政府委員 兵庫県警察が現在捜査中の外為法違反事件は二つございます。一つは、ある貿易会社、これはウェスト通商株式会社という会社でございますが、その役員らが、韓国内におきまして土地を取得をいたしますために、平成元年五月ごろ、二回にわたりまして円貨表示自己あて小切生計百通、額面一億七千万円を不正に持ち出したというのが一つでございます。
今回の東芝機械の外為法違反事件は、法律の不備によって引き起こされたものではありません。再発防止のためと言うならば、輸出審査体制の充実、企業に対する警告等行政上の対応で十分であり、あえて法改正が必要であるとは認められません。 米国議会で審議中の東芝制裁条項を含む包括貿易法案を阻止ないしは緩和したいという対外的配慮以外にその改正の動機は見当たらないのであります。
今回の東芝機械の外為法違反事件はまことに遺憾であります。しかし、この事件は法律の不備によって引き起こされたわけではなく、申請を偽って輸出を行った企業の行動と、これを見抜けなかった審査体制の弱さにその原因が求められるのであります。したがって、再発防止を期するためには、審査・監視体制の強化と企業への警告等の行政上の対応で十分に事足りるものであり、法改正が必要であるとは考えられないのであります。
今回の東芝機械の外為法違反事件は、こうした状況のもとで発生し、我が国を含む西側自由主義陣営の安全保障の維持に重大な懸念を生ぜしめた極めて残念な事件でありまして、我が国の国際的信用を著しく損なうとともに、我が国の対外経済活動に深刻な影響を及ぼすものとなっております。我が国といたしましては、政府、産業界を挙げてかかる事件の再発防止に万全を期すことが、当面最大の重要課題となっております。
これは通産省にも聞いたのですが、今回の東芝機械の外為法違反事件というのは、東芝はそういう意味で外為法違反もしくは不公正取引でアメリカから非難されるようなことをやった会社とお考えになっているかどうか、その点を伺いたいと思います。
でありますから、あの表現はもともと二十五条で使っておった表現でございますけれども、それを四十八条に適用しましたのは、これは一般の外為法違反事件を三年以下ということで、むしろある意味においては守ってあげるということであの部分だけ特掲したということでございます。 それから、外務省の圧力がどうのこうのというお話でございましたが、私、別にそんな圧力というのは感じませんでした。
第二番目は、豊田商事関係者による外国為替及び外国貿易管理法違反事件、いわゆる外為法違反事件でございますが、これは昨年十月十一日、神戸区検察庁が薮内及び同社海外事業部長米戸千秋を同法違反で起訴し、神戸簡裁は、同月十五日、薮内に対し罰金十五万円、米戸に対し罰金二十万円の略式命令を発しております。その公訴事実は、外国法人に対する無届けの金銭貸し付けなどでございます。
しかも、永野会長は豊田商事の外為法違反事件の最大の重要容疑者であった。そういう状況から言うと、警察当局の今回の責任というものが強く世間から問われるのは当然であろうというふうに思うわけであります。国民に与えた影響というものは非常に大きいものがあろうと思いますし、この際、これをめぐる諸問題についてぜひ御意見をいただきたいと思うのであります。
○説明員（斉藤明範君） 外為法違反事件の裏づけ捜査のために、当然両鉱山側からは話を聞いております。要するに、硫化スライムとか黒ペレットというのは一体どういうものであるか、あるいはどういう処理をされておるのか、あるいは現場の写真とか現物もいただいてきておるわけでございます。その過程で、中間四業者が原料としてくれと言うからくれてやったんだと、こういうことになるわけでございます。
全日空側の被告人に対しますいわゆる外為法違反事件及び議院証言法違反事件につきましては、検察側の立証をほぼ終了いたしまして、昨年九月十一日の第百十回の公判で弁護人の冒頭陳述がなされまして以来、その反証段階に移りまして、弁護側は、国会における証人喚問に関する学者証人あるいは全日空における新機種選定経過につきましての全日空関係者らの証人尋問請求を行いまして、その取り調べがなされているところであります。
全日空側の被告人に関する外為法違反事件及び議院証言法違反事件につきましては、検察側の立証をほぼ終了いたしまして、弁護側の反証段階に入っております。
この公判は、全日空側の外為法違反事件について審理するときは、橋本被告人及び佐藤被告人の事件を分離し、全被告人に共通する証拠調べのときは、再び併合するなどして進行してきておりますが、現在までに合計六十八回開廷されております。 外為法違反事件については、順調に進行し、すでに被告人質問に入り、若狭、藤原両被告人を除き検察側の主尋問が終了し、弁護側による被告人質問が始まった段階にございます。