2021-04-21 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
この間、二〇一三年度末にファーストアクション期間を十一月にするという目標を立て、任期付審査官の採用でございますとか、特許文献調査の外注等の審査の迅速化の施策を行い、二〇一四年度には九・三月まで短縮し、その後はおおむね横ばいで推移し、二〇一九年度は九・五月ということでございます。
この間、二〇一三年度末にファーストアクション期間を十一月にするという目標を立て、任期付審査官の採用でございますとか、特許文献調査の外注等の審査の迅速化の施策を行い、二〇一四年度には九・三月まで短縮し、その後はおおむね横ばいで推移し、二〇一九年度は九・五月ということでございます。
事務の体制につきましては、これは現在でも、選択制による一時金を実施したノウハウが存続組合にはございますので、その際には業務の一部外注等も活用しながら混乱なく処理しているということでございます。
他方、外注等が可能な業務については合理化に協力をするとともに、裁判官のみならず、裁判事務を担当する書記官については増員をお願いしているところでございます。そういうところで、できるところについて可能な範囲で協力して、裁判部門の充実を図っているというところでございます。
この十年間、技能労務職員を減らしてきて、外注等を、今、会社に委託してガードマンという話もありましたが、その体制ですとか人数といったところは変化が生じてきているのか、警備体制について教えてください。
○山田太郎君 多分、いろいろ外注等に当たっている感じの内容だと思うのですが、是非、林野庁の方にも努力していただいて、その時間のやりくりの中で何とか、予算があるから使うというよりも、トータルでこの費用の削減といったところも併せてやっていただきたいと思っております。 最後になりますけれども、冒頭にも申し上げましたように、国有林の債務の一兆三千億の返済というのは国民負担の膨らみにつながってくると。
そのときの発表文を拝見いたしますと、「現在の公社は、関連企業を含め多くの会社、財団法人等に業務委託、外注等を行うことで郵政事業を遂行している。民営化にあたり、コストの徹底的な縮減を図るとともにガバナンスの強化を図る観点から、これらについて抜本的な整理・見直しを行うため、外部の有識者、専門家からなる検討委員会を設置する。」これが四月の二日に発表されています。
さきの関係省庁連絡会議の通知の中で、随意契約について、随意契約の緊急点検、この中の（１）②にありますのは、随意契約の相手方が再委託、外注等を含む、これを行っている随意契約について、契約の性質又は目的が競争を許さない場合として随意契約によることとした理由と不整合がある事態となっていないか、これは再確認しなさいということなんですが、このことは正に今のこのことを言っているのではないかというふうに思うんです
その中で、「審査の遅延解消は、本質的には審査の増加に対応した審査官の増員によって図られるべきであり、サーチ外注等の強化は補完的な問題とすべきである」と、明快に述べていらっしゃるわけでございます。また別のところで、中国やアメリカではプロパテント政策重視によって特許審査官の五割増員計画が進んでいる、日本の対応が求められるというようなことも述べておられるわけでございます。
これから人件費の比率がだんだん高くなってくる、したがってそれを外注等に出すこと等についてもいろいろ配慮すべきではないか。
入ってきているということ、それからデータベースづくりの方は、従来審査官が実施しておりましたのを外郭機関の方に外注いたしましてその負担の軽減を図るというようなこと、さらに、従来予備的な審査のための調査事項などについてはこれも審査官が実施しておりましたが、これも外郭機関に委託をするということで、仕事の中身、審査官の業務としては純粋に審査官でなければできない判断業務にできるだけ絞り込みまして、周辺業務は外注等
全体的にそれがすべて受益者負担という形で受信者にかかったのでは大変なことになりますので、そういう点での減量経営といいますか、外注等を含めてもっともっと減量経営をされるべきであろう、こんなふうに私は思うのですけれども、その辺いかがですか。
職員を入れますと、後年度負担が非常にふえできますので、どうしても外注等に頼らざるを得ないというようなことになっていると思います。現に五十八年度の災害の中でも、そういう外注をされて査定用の書類をつくられた、設計の概算要求等をつくられた。あるいはまた、それが査定を終わりますと、採択されますと、今度は実施設計をやらなくてはなりません。
○湯本参考人 先ほどもちょっと触れましたように、ぜひこういう機会を通じておくれを取り戻したいという考え方で取り組んでいるわけでありますが、ただ、設計その他なかなか間に合わない面がございますが、これらは外注等をいたしまして十分にこなせるという考え方で取り組んでおります。
あるいは工事の受注量、外注等の問題に非常に問題があると、こういうふうな点がうかわれるわけでありますけれども、この点についてはどうですか。
といいますのは外注等によらないで全くその業務自身が省力化されてしまって、その仕事がなくなってくる、その作業がなくなるというものもございます。しかしながら、一部外注的なものも、これはパーセントにしてそう大きなものと想定をいたしておりませんけれども、若干の外注というものも将来について見込んでおります。
しかも外注等による場合は、ほんとうに線路補修という専門的な技術を習得している人間はほとんどない。全部季節季節のいわゆる出かせぎ労働者か大半であるということが、具体的な例としてあげられておるわけであります。こういう状態にするならば、安全を最大視しようとする中でも国鉄の保線の状態というのはどうなのか。これはまあ、よたよたの状態と私は聞いておるわけであります。
しかし外注等の場合は、自分に与えられたほかに、たとえ故障の個所がわかっておっても手をつけない、こういうことが指摘をされておるわけでございますが、特に新幹線等のこういう架線関係の事故ということは、重大な事故が過去においても発生しておるわけであります。
しからば、国鉄以外の職員が国鉄の業務をするということによって、公労法に予定されておる公共の福祉の維持ができるかどうかという御質問かと存じますが、先ほど申しましたとおり、いま外注等を考えておりますこと、またあるいは外国あるいは日本の私鉄において、その会社以外のものにやらしておることは、いわゆる輸送の本質の問題でなしに、必ずしも国鉄職員をもって直営することを必要としない範囲の仕事ということに考えておりますので
将来のことはある程度わかりませんですが、その期間現在における需要の増は外注等の方法によりましてやりまして、将来造幣局をどのくらいの規模にするかということは世界各国の造幣局をわれわれ調べまして検討中でございまして、現在われわれかやっております設備能力におきまして最善であろうと信じております。
そのほか、従来この点につきましては、漸次工事量の増大に伴って設計の外注等をいたしておりますが、今後もできるものにつきましては極力外に回しまして、職員みずからやるものにつきましては減らして参りたいと思っております そのほか、事務を処理いたします際に、実際は建設省の直轄工事でございますと、地方建設局等におきまして事務の手続等において極力簡素化をして参る、能率を高める方法を主といたしまして、たとえば現在研修所