2021-08-25 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第6号
そして、お尋ねの外部人材の活用でありますけれども、令和二年度の三次補正で、教室等の消毒外注、消毒作業を外注するために必要な経費の支援を実施をしておりますし、令和三年度においても、消毒作業に従事可能なスクールサポートスタッフの配置に必要な経費の支援を行っているというふうに聞いております。 いずれにしましても、新学期で学校の感染拡大防止、全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
そして、お尋ねの外部人材の活用でありますけれども、令和二年度の三次補正で、教室等の消毒外注、消毒作業を外注するために必要な経費の支援を実施をしておりますし、令和三年度においても、消毒作業に従事可能なスクールサポートスタッフの配置に必要な経費の支援を行っているというふうに聞いております。 いずれにしましても、新学期で学校の感染拡大防止、全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
地域の実情を反映して合理的に必要と考えられるワクチンの費用については国が全額負担することとしているところ、こういった高齢者を支援する取組を外注する際の費用も補助の対象としているため、積極的に御活用いただきたいと考えています。
要するに、作業のオペレーションを外注するというのに近いと思っています。 オリンピック・パラリンピックのアプリも、あれはシステム発注というふうには見るべきではないのかなと思っていて、こういう国民全ての皆さんに使っていただく、重要で、なおかつ省庁横断でというようなものは、これは、デジタル庁が自ら発注する、若しくは各省と一緒になってつくっていくということになると思っています。
何をしているかというと、全部民間への外注でやっているんです。それが現実なんです。 なぜそうなのかというと、相当行革やっちゃって人材が大分少なくなってきたというのが現実だろうと思うんですね。そうすると、この法案が成立した後、環境省からこうしてくれああしてくれっていろんな要望を出したときに、本当に地方自治体が動けるのかなと。その辺はどう思われます。
このことによって、医療従事者の処遇改善、それから、私も現場でもお聞きしましたけれども、外注の費用などにも使っていますので、シーツを替えたり、ごみを出したり、専門の事業者に頼むということで、看護師さんの負担軽減にもつながっているということであります。そして、結果として、御指摘のような医療機関の経営改善にもつながっております。
で、どうするかというと、外注しちゃうんですね。それもまた問題があって、まず一番目に、県の仕事を外注が取っちゃうんですよ。その次が市町なんですよ。すると、どんどん遅れていって、苦情を受けるのは市町の人たちなんです。それぐらい地方自治体というのはマンパワーがないのかなと実は思っているんですね。 そこで、ここで今度は環境のことを頑張ってやろうと環境省から地方自治体に指示が行くわけですよ。
こういった取組を外注する際の費用に関しましても補助の対象としております。また、市の職員の人件費に関しましても、勤務時間外の職員に関しましても超過勤務手当に関して補助金の対象となる次第でございますので、引き続き円滑なワクチン接種に向けて万全の体制で準備してまいります。
団体としての、いわゆる経費において、総合体として非営利ということは、例えば給与の額、また外注費用とかというものが余りに高過ぎると、これは手数料に跳ね返ってくるというところなので、そういったことはしっかりと注視していくべきだというふうなことを、事前にもお伝えしましたが、質問にはいたしませんが、よろしくお願いをしたいと思います。 先行事例について少し聞きたいと思います。
この場合、現行の特許庁の各種支援策ですとか審査業務等の質を維持することが難しくなりまして、例えば中小企業への支援の縮小ですとか、また外注事業の縮小を通じた審査の遅延といった、こういった影響がユーザーに生じる可能性がございます。
○国務大臣（梶山弘志君） 国家公務員である特許審査官の定員は、政府全体の定員合理化計画の制約があるものの、必要な定員要求を行うとともに、任期付審査官や特許文献調査の外注なども活用して必要な審査能力を確保したいと考えております。
具体的には、特許審査における先行技術文献調査の外注費など審査関係経費の削減、運用サポート体制の見直し等情報システム予算の削減、独立行政法人工業所有権情報・研修館への交付金の削減、この三点で合わせて五十四億円の削減となっております。
現在の取組といたしまして、超過勤務の事前申請の徹底、また、定時の退庁、休暇取得の促進、こういったことに加えまして、審議会の運営支援など業務の外注化といった取組を現在進めているところでございます。
なかなか、自治体の財政力がないところは自分たちでやるのも難しい、外注、外に出すのも難しいというところがあるとは思うんですけれども、こうした自然に親しませたいけれども自然に親しませるのがなかなかうまくいかないような現状があるというところも認知をしていただいて、そうしたところも自治体に支援をお願いできればと思います。 今日はありがとうございました。 ─────────────
具体的に申し上げますと、第一に、特許審査における先行技術文献調査の外注費など審査関係経費の必要性を精査し三十一億円を削減したり、第二に、情報システム予算につきまして、運用サポート体制の見直しなどを行いまして十二億円を削減いたしましたり、第三に、独立行政法人の工業所有権情報・研修館、ＩＮＰＩＴにおける事業の必要性を精査いたしまして交付金を十一億円削減したりといった取組を行っているところでございます。
具体的には、任期付審査官の採用による審査体制の整備や特許文献調査の外注を通じて審査の迅速化に取り組むとともに、審査結果の品質については、内部監査等の実施や外部の有識者レビューを受ける制度を導入するなど、品質管理の改善を図ってきたところであります。
この間、二〇一三年度末にファーストアクション期間を十一月にするという目標を立て、任期付審査官の採用でございますとか、特許文献調査の外注等の審査の迅速化の施策を行い、二〇一四年度には九・三月まで短縮し、その後はおおむね横ばいで推移し、二〇一九年度は九・五月ということでございます。
遺伝子治療は、外に何か外注しなくても、アカデミアだけで完結するんです。ＣＡＲ―Ｔ製剤もそうなんですよ。 だから、こういったことが発生してくる上で、役所の皆さんは相当備えておかなきゃいけないんですよ。それはレクのときもさんざん、ここは大事なポイントなので、申し上げました。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君） この技能労務職員の定員の合理化は、定年等で退職をされるという際に後を補充するのか違う形にするのかというところで、裁判所の事務への支障の有無を考慮しつつ外注化による合理化等が可能かを判断して、後任を不補充とすることによって、実際に空いている、既に空いている欠員、これを定員としては減員するという形でやっておりますので、委員のおっしゃる形でいいますと自然減といいますか
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君） 具体的に線引きといいますか、それよりは個々の職務に応じてということでございますけれども、例えば、電話交換についてはダイヤルイン化を進めるというようなことで人手が掛からないようにするといった事務の合理化を行っておりますけれども、他方、外注というところでいいますと、庁舎の清掃ですとか警備といった庁舎管理等の業務につきましては、むしろプロに委ねるという意味での外部委託
○川合孝典君 さらっと外注とおっしゃったんですけれども、外注、いわゆる技能労務職員の職務のうち、正職員でなければいけない職務と外注でも大丈夫な職務というものの線引きというものは具体的に何かあるんですか。
私が報道ベースで聞くところによると、外注先の中国の会社の中国人の技術者が中国から国内のサーバーにアクセスをできる状態にあった、さらには、本来のＬＩＮＥのやり取りの会話は全部日本のサーバーでやっているというふうに聞いていましたけれども、一部画像などは暗号化されずに韓国のサーバーに置かれているという問題であります。
令和三年度は、事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員のワーク・ライフ・バランス推進のため、裁判所書記官を二人、裁判所事務官を三十九人、それぞれ増員し、体制整備を図ることと考えておるところでございますが、他方において、政府の定員合理化の方針に協力して、裁判部門に支障を来すことなく、外注化を始めとした事務の合理化等が可能な技能労務職員等の定員を合理化する形で、これを五十八人減員することとしております
技能労務職員は、庁舎の清掃や警備、電話交換といった庁舎管理等の業務や、自動車の運転等の業務を行っている職員でございまして、この技能労務職員の定員の合理化は、定年になったというような場合の退職に際しまして、裁判所の事務への支障の有無を考慮しつつ、外注化による合理化等が可能かを判断して、その後任者を不補充とするようなことによって生じた欠員、これを削減するという形で定員の合理化を図っているものでございます
技能労務職員等の定員の合理化は、定年等による退職に際して、裁判所の事務への支障の有無を考慮しつつ、外注化による合理化等が可能かを判断して、お辞めになる方の後任を不補充とすることによって生じた欠員を合理化するという形で行ってきておりますので、現時点では、基本的に、裁判所の事務に支障は生じていないというふうに認識をしておりますけれども、引き続き、外注化等の代替措置の裁判所の事務への影響の有無を含めまして
省エネ計算がなかなか自前で難しい、こういう場合があるそうですけれども、そこは外注すればいいだけのことだということで、特に問題はないというのが現場の声なんだそうですよ。何のことはない、できるんですよ。 失礼ながら、鳥取の工務店さんが全国で群を抜いて、傑出して技術レベルが高いというわけでもないと思うんです。
厚労省がまず元請のパーソルプロセステクノロジー、それから、エムティーアイ、マイクロソフト、フィクサーなどという外注に出されているわけですけれども、一枚目がＣＯＣＯＡ、二枚目がＨＥＲ―ＳＹＳですけれども、パーソルプロセステクノロジーは、ほとんどの仕事を再委託、外注に出しているんですね。ＣＯＣＯＡは、三億九千三十六万一千四百円のうち、パーソル、元請は二千百万しか受け取っていない、五・六％です。
他省庁であれば何億という費用をかけてシステムを外注するというのを、理系の技術者が多い気象庁ではそれを自前で開発できてしまうということが、これはあります、よくも悪くも。 頼もしい職員がいるというのはすばらしいんですけれども、気象や防災情報の取得で一番国民が頼りとする気象庁のホームページに、今回、広告を掲載して、サイトの運営費をみずから捻出しようと試みられたこともありました。