2015-04-22 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
日本の医療は、先ほどから、国民皆保険で、ある意味入院費が安いこと、業務の内容で診療所との区別が明確でないこと、診療報酬体系が入院に不利な設定になっているため、入院診療の穴を外来で埋めるという病院の経営形態がある、入院部門の赤字を外来部門の薬剤や検査で補填するなど、いびつな経営構造や、良心的な医療を行えば行うほど赤字が出る構造になっている、こういうふうに指摘する先生もいらっしゃるんです。
日本の医療は、先ほどから、国民皆保険で、ある意味入院費が安いこと、業務の内容で診療所との区別が明確でないこと、診療報酬体系が入院に不利な設定になっているため、入院診療の穴を外来で埋めるという病院の経営形態がある、入院部門の赤字を外来部門の薬剤や検査で補填するなど、いびつな経営構造や、良心的な医療を行えば行うほど赤字が出る構造になっている、こういうふうに指摘する先生もいらっしゃるんです。
来年度には外来部門ではすべて電子カルテの導入を決定しております。 今後の課題としては、一番大切なことは、全員が患者様主体の医療をすることであり、今や医療は人間の理解なしにはあり得ないことだと思っております。 今後の課題ですけれども、まず第一に検討している課題としましては、病院長に専念する者を病院長職に充てるべく検討しております。
それで私どもは、病院というものは入院診療と救急診療が中心であるというふうに考えまして、救急部門の強化と、他の診療、外来部門についてはメディカルセンターとして開業医と勤務医が共同で診療できるような、グループ化できるような、そういう施設をつくろうというふうに今計画しております。
それから、その下は大阪にあります東住吉森本病院、ここも有名な病院ですが、外来部門は五％を超えるマイナスだと、こういうデータが出ています。 私の病院でも年間約二億円の減収となります。その内訳は、月々でＣＴ、ＭＲなど画像診断で約二百万円、検査関係で約三百三十万円、透析で二百万円、在宅関係で百五十万円、薬価で七百七十万円、外来再診料逓減制で百六十万円となっています。
それから、ぜんそく等で悩んでおられる方がなるべく手軽に公的な病院に行って相談を受けれるように、そういう相談の窓口といいますか、呼吸器専門の外来部門というものをつくっていただきたいと思っておりますので、そういう御希望のあるところには医療機器の整備も行っているというような、ハードの面でいろいろ事業を展開しているところでございます。
中身を見てみますと、入院部門は原価に対して二二・九％の赤、マイナス、それから外来部門では原価に対して二六・六％のマイナス、手術部門は三・一％、リハビリ部門は三三・八％の原価割れであると。
今回の診療報酬の改定で、病院の外来部門は慢性疾患指導料の廃止、このことによって医療収入が大きく減っています。一方、診療報酬の改定を見ると、特三類看護の看護料、定額制老人病院のこういった部分の上げ幅というのは多少とも目につきますね。このような経済的な誘導とそして今回の医療法の改正、そのことでこの後の日本の医療がどうなっていくか。
最初に、日本病院協会の役員をなさっている内藤さんにお伺いしたいのですが、四月一日の診療報酬の改定で、一般病院の外来部門が非常に厳しい状態になっているというふうに私たち承知しております。 そこで、今度の医療法の改定ですが、特定機能病院と療養型病床群に機能分化をしていくということが非常に強調されております。
特に病院外来部門につきましては、国が今申し上げましたように今回から閉庁方式に切りかえましたこともございまして、導入に当たっての考え方を詳しく説明をしたところでございます。
国立大学病院の教職員につきましては、診療体制の見直しというのを行いまして、病棟部門と救急部門、これにつきましては土曜開庁、外来部門につきましては原則土曜閉庁ということで、昨年四月中旬から週四十時間勤務体制の試行を開始いたしまして、国立大学六十六病院全病院で試行を実施し、当初の実施期間終了後も引き続き週四十時間勤務体制の本格実施時期まで試行を継続いたしておるところでございます。
○神田委員 次に、公立病院の外来部門についてお伺いをいたします。 公立病院の外来部門では、地方における地理的条件、役割が一様でないことから各地方公共団体が地域の実情を踏まえ決定するとしつつも、原則土曜閉庁となった国立病院と同様の措置をとるとしております。土曜休診により少なからぬ影響が出ると思われますが、この対策をどのようにいたしますか。
それから、今までの状況では、診療報酬による医業収入では、原価計算の上で特に外来部門は赤字になるものだから、その赤字を薬価差益で補っているところが多かった、こういうことですね。 それからもう一つは、今の自由主義経済の流通機構の中では当然オンコストされにゃいかぬ。これは在庫料とか損耗料とか、あるいは金利とかこういうことでありますけれども、これは薬価には含まれていないんだ、こういうことです。
決して外来部門の看護婦さん、手術部門の看護婦さんの評価をしていないとか軽視しているということではございません。私どもはまとめて包括的にそういう費目の中に看護婦さんのコストなり技術料の評価も入れて見ておるということで御理解をいただきたいと思います。
この救急医療センターにつきましては、救急外来部門、救急病棟部門、救急産婦人科部門、救急手術部門等の設備を有しておりまして、医師四十名、看護婦七十八名、医療スタッフ二百七十二名の合計三百九十名が一日平均大体四百名程度の救急外来患者の治療に当たっているというふうに承知しております。
さらには学校及び病院の外来部門でございまして、これにつきましては将来の土曜閉庁を視野に入れながら当面は実施に向けて検討を進めることにいたしますが、当面は土曜閉庁はいたさない、こういうことでございます。
そこで、五月三十一日に土曜閉庁方式導入の具体的方策について閣議決定したわけでございますが、その際、まずどの官署を閉庁するかにつきましては、例えば航空官署とか気象観測の官署、そういう交代制勤務の官署は当然でございますが、美術館、博物館のような特に週末に国民の皆さんが御利用になるような官署は閉めない、あるいは非常に影響力の大きい学校とか病院の外来部門は閉めない。
○田口委員 今回の閉庁に際して、これは閣議決定でもあるわけでありますが、学校、病院、外来部門でありますが、これは閉庁の対象にはなっておりません。ただ、閣議決定の中でも「当面、閉庁の対象とせず、」ということであって、「教育課程、児童生徒の生活、医療供給体制等について配慮しつつ更に検討する。」ということになっておるわけですね。
また学校、保育所、病院の外来部門等のように、これは閉庁しても差し支えないのでございますが、現下の情勢では別途制度的な検討を要するのではないかということで当面の閉庁の対象とならない。したがいまして、そういった面でのサービスは従来のとおりでございます。
それから、閉庁問題でございますけれども、これは入院部門、外来部門両方あるわけですけれども、入院部門につきましては、これは閉庁ということは考えられないわけでございます。それで外来部門につきまして閉庁するかどうか、こういう問題につきましては、実は地域の医療供給体制をどうするのか、こういう難しい問題がございますので、今後ともさらに検討していきたいと思っております。
あるいはまた、病院とか療養所の外来部門などについても、これを当面閉庁の対象としない方向で検討が進められておるものと承知しているところでございます。 その他、緊急時の対応等についても検討してまいらなければならないということでございまして、ただいまこれらの問題を検討しながら、できるだけ早期に閉庁方式の導入についての政府の具体的な方針を決定したいということで鋭意準備を進めているところでございます。