2000-05-09 第147回国会 参議院 財政・金融委員会 第15号
特に、最初に損保会社からこういうことを検討してはどうかという話がございましたのは、実は外資系のＡＩＵという外国損害保険会社から郵政省にどうだという話があったわけでございますし、それに追随して国内の損保会社からもそういう御要請を何社かからいただいておる、こういう中で私どもはやったわけでございます。
特に、最初に損保会社からこういうことを検討してはどうかという話がございましたのは、実は外資系のＡＩＵという外国損害保険会社から郵政省にどうだという話があったわけでございますし、それに追随して国内の損保会社からもそういう御要請を何社かからいただいておる、こういう中で私どもはやったわけでございます。
先生御質問の点につきましては、損害保険会社の中に、算定会が届け出た料率そのものを用いるのではなく、一〇％の範囲内でそれより低い料率で自動車保険を販売しているケースがあるのではないかというお尋ねでございますが、この点については、私どもは、一部の外国損害保険会社が個別会社の経営判断としてこの範囲内でほかとは異なる低い料率を設定している例があると承知いたしております。
損害保険の場合はどうも別になりそうだという御指摘でございますが、これは決まったわけではございませんが、実は損害保険の場合は、主として日本社が加入しております日本損害保険協会と、それから外国の保険会社、支店形態で日本に出ているような会社、もちろん日本の免許は取っておりますが、これが主に加入しております外国損害保険協会と二つ協会がございまして、損害保険協会だけでその事務を全部やってしまうとなると、外国損害保険会社
かりにこの法案が成立いたしましても、今後は為替の自由化、そういうものと関連いたしまして、外国損害保険会社とわれわれ日本の損害保険会社が日本の市場においていわゆる競争をする、しかもいままで三十六社がすでに営業を営んでおるのですが、さらにわれわれ日本国内会社との競争が激化する可能性が非常に多いのみならず、今後新たに免許を受けて日本国内において営業を営もうという外国会社も出てまいりましょう。
○説明員（柏木雄介君） 日本にあります外国損害保険会社三十六社のうち、英国籍が二十一社、それからアメリカ籍が六社、香港が三社、フランス、ニュージーランドが二社、フィリッピン、インドが各一社でございます。
第二は、外国損害保険会社の進出に伴い、保険業法、損害保険料率算出団体に関する法律及び外国保険事業者に関する法律の一部を改正しようとする点であります。