2020-04-01 第201回国会 参議院 決算委員会 第1号
○野田国義君 この外国債についても本当に安全かというと、非常にこれ先行き不安なところも大きいということでありますし、また、株を大量に買うというときにも我々は反対をしたわけでございますので、本当に国民の大事な年金でございますので、しっかりこれは守っていただくということでお願いをしたいと思っております。 それで、テーマを変えまして、森友学園の公文書改ざん問題でございますけれども。
○野田国義君 この外国債についても本当に安全かというと、非常にこれ先行き不安なところも大きいということでありますし、また、株を大量に買うというときにも我々は反対をしたわけでございますので、本当に国民の大事な年金でございますので、しっかりこれは守っていただくということでお願いをしたいと思っております。 それで、テーマを変えまして、森友学園の公文書改ざん問題でございますけれども。
これは、基本的には、中央銀行というのはシニョリッジをもって、通貨発行益をもって、それでもって金融政策を行うという仕組みでございますので、そのときに米国債を購入する、外国債を購入するということになりますと、まずその意味でシニョリッジを使って外国の債券を買うというような問題点があるのではないかというふうにも考えております。ただ、これは一経済学者としての意見でございます。
ただ、その上で申し上げるならば、やはり金融政策というのは原則として中央銀行が通貨発行益を得るというものでございまして、その通貨発行益はどこに還元されるのかということを考えたときに、それが外国債を購入するということでよいのかというのはどうなのかという疑問は私はずっと持っております。
今朝の日経新聞の一面トップ、地銀に対して金融庁が、保有国債が多過ぎて、何ですか、国内債は一％上げたとき、外国債は二％金利が上がったときの影響について規制を掛けるとかなんとかいう記事があったと思います。私、ちょっと朝忙しかったので余り詳しく読んでいなかったんですけれども。
そういった中で、従来のように貸出しの与信運用という形よりも、利益を、収益を確保する一つの手段として今は国債から外国債に運用が移っているということなんでございますけれども、そういったその外債運用についての管理態勢、あるいはどういう方針に基づいてその外債運用を行っているのかという実態を、全ての金融機関、全ての地域銀行を見るわけにはいきませんので、そこは外債の運用割合が大きい銀行あるいはその割合が最近急に
そして融資先も、今まさに話題になっている、担保がないところ以外は現になかなか貸せていない、貸していないという状況がありますから、結局、そういう金融機関は、国債も利回りが低いわけでありますから、日本国債はそうだから、では外国債だとか、いわゆるリスク商品にどんどんと運用の手を広げていくという実態があるわけでありますが、そういう中で、実際に含み損を出している、あるいは損失を出している、こういう地銀がふえてきている
そして、他の中央銀行もたくさん外国債買っているわけですよ。
○国務大臣（麻生太郎君） お尋ねの終戦直後までに生じた未払になっております国の債務、いわゆる未払債務についてと理解しますが、財務省が所管する未払債務につきましては、終戦に際しまして引揚者から寄託された寄託物のほかに、外国債が約六千万円、旧連合国総司令部、いわゆるＧＨＱでありますが、ＧＨＱから引き渡された旧日本銀行券約八百万円、旧臨時軍事費特別会計におきます閉鎖機関、いわゆる外資金庫及び横浜正金銀行からの
それから、では国債から外国債にかえようかということになると、外貨建てになって、外貨の調達も限界もある、あるいは為替リスクも考えなきゃいけないということになると、どうしてもある程度保有しなきゃいけないということになったら、物理的よりもかなり前に品薄になって買えなくなるということが来るんじゃないかというふうに思うんですが、今の私の考えに対して答弁をいただきたいと思います。
○宮本（岳）委員 結局、こうやって、リスク資産としての国内株式を国債を売ることによって購入させていく、これが株式市場の上昇を支えたわけでありますし、外国株式や外国債などの海外資産の購入でドル買い・円売りの為替の方向感をつくっているのではないか、まさに官製相場ではないか、こう見られているわけです。
○国務大臣（麻生太郎君） これは、終戦直後までに生じた未払となっております国の債務のうち財務省所管に係るもので、この軍事郵便貯金、これ総務省の所管ですし、いろいろ違うんですが、最後のところにあります外国債約六千万円。それと引揚者から寄託されました旧日本銀行券、これ国債百八万四千件、正確には百八万四千七百件ということになろうと思いますが。
外国債はプラス三・五、そして外国株式は九・五兆円になっていて、プラス二十五兆円になっているわけでございます。デフレ下とデフレから脱却をした後のモデルは当然変えていくのは、まさにこれは常識ではないか、こう思うわけでございます。 今回の基本ポートフォリオの見直しは、こうした観点から行うものであり、株価対策を目的としたものではないが、結果として日本経済にも貢献するものと考えているわけでございます。
したがいまして、これは株式だけではなくて国債あるいは外国債等も運用しておりますので、広い意味での市場環境の変化を確実に押さえて、機動的で効率的な運用を行うことが必要だということ、特に、長いデフレから脱却をして、名目で経済成長をするという形で運用環境が大きく変わっておりますので、そういう中で、市場の運用を確実に行っていくという観点で必要な人材の確保も必要であろうということで、このことは、どのような運用方針
○榮畑政府参考人 先ほど、平均の収益率が一・五七％と申しましたけれども、これは十年間でございますが、この間、日本の国内株式の株価がなかなか上がらない、もしくは外国債とか外国の株式につきましては為替差損等々ございまして、そういうふうなものもあって、ただ、株価についてはいいときもございまして、そういうような長期間の累積の結果が一・五七％というふうになったところでございます。
○中西健治君 必要によっては断固たる処置をとるということですけれども、さらに外為特会で米国債を中心とした外国債を積み上げて、ただでさえ先進国中で突出している日本の外貨準備を増やすということを考えていらっしゃるのでしょうか。私の質問は、外貨準備高はどこまで大きくなっても構わないというふうにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
あるいは、八十兆円に上るアメリカの国債を初めとする外国債がございます。私は、これを一割、あるいは、仮に売買しなくてもこの一割を担保に起債するということにおいても財源が生まれてくる。これは、経済学者の野口悠紀雄さんも同様のことを述べております。
これは、例えば米国債を初めとする外国債を日本は八十兆円持っているわけです。これは決して、別に米国債を日本が売却するわけではありません。中国のような国を初めとする幾つかの国は、こうしたことを逆によいカードとして、担保として使っているわけです。
また、郵貯マネーの運用を多様化するため、新幹線や高速道路、海外での原発の整備など大型投資や外国債の購入などに強い意欲を示していると報道されていますが、投資に失敗して巨額の損失を出したら、結局、税金で穴埋めをするということになるわけです。 第五の理由は、民間との公平性を著しく欠き、公平性を確保できる体制ではないからであります。
つまり、積立金というのはドル建てでかつ外国債となっているからこれ活用できないんだと、こう思っている方がおられるんですが、これ、そうじゃないんですよ。右に書いてありますように、一兆ドルの外貨資産に二％の運用益二百億ドル、二兆円が出ても、現状ではそれを現金化して円貨へ戻すわけじゃないんですよね。
当該社員は、ゆうちょ銀行の市場部門において外国債の売買に関する体制を強化するために実務を担当するマネジャーとして採用したものでございます。 御指摘の点については、速やかに解消する方向で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
例外は、やはり外為特会、これは高い利回りの外国債や何かを買っていますから、そこから入ってくるお金もあります。ただし、これは円の水準によっては差益が出ることがありますし、差損が出る、評価損が出るということもあるのでやや危険性が高い。だから、それは使うときは相当慎重に為替動向を見ながらやらざるを得ない問題。ただ、過去、一般会計に繰り入れて使っていたことは事実。これは思想は変えていません。