2021-04-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第14号
本来、外国人比率を、今の計算式、今の計算式はごくごく真っ当だと思うんですが、それで計算をしますと、フジ・メディア・ホールディングスさんでいきますと、二〇〇八年の最初の認定の当時から、今の計算式を当てはめると二一・四％になります。それから、二〇一四年では二二・六九％と、〇・〇〇〇二とかそういうレベルじゃない外資規制の数になるんですけれども、総務省の方で、何でここに気がついたのか。
本来、外国人比率を、今の計算式、今の計算式はごくごく真っ当だと思うんですが、それで計算をしますと、フジ・メディア・ホールディングスさんでいきますと、二〇〇八年の最初の認定の当時から、今の計算式を当てはめると二一・四％になります。それから、二〇一四年では二二・六九％と、〇・〇〇〇二とかそういうレベルじゃない外資規制の数になるんですけれども、総務省の方で、何でここに気がついたのか。
外国人比率が規制を超えているということについて報告したというふうに言っておりました、というふうに聞いております。数字ではなくてでございます。 以上でございます。
さらに、御指摘がございました社会福祉協議会窓口での緊急貸付申請の外国人比率につきましては、例えば、令和二年九月時点の東京都におきます貸付支給状況について、約十四万件の貸付決定のうち外国人が約二・七万件と、貸付全体の約二割が外国人となっているという状況だと承知しております。
まず、現状、具体的には、例えば社会福祉協議会の窓口での緊急貸付けの外国人比率であるとか、あるいはハローワークでの求職割合であるとか、あるいは留学生というのが今どういう状況になっているかとか、あるいは、技能実習生で就労延長できずに困窮している外国人というのがどれぐらいあって、それに対してどのように把握をしているか、そんな具体的な数字も含めて、今、皆さんの認識をまず尋ねていきたいと思います。
やがて高齢者に占める外国人比率というのが高まっていく中で、医療、年金、社会保障の課題をどういうふうに乗り越えていくのか、御所見をお聞かせください。
例えば外国人比率、大学教員に占める外国人の比率を上げる、あるいは留学生の比率を上げる、そうすると、一気にランキングが上がりやすくなります。それから、産業界からの資金が入るとランキングが上がりやすくなります。 しかし、そのことが教育レベルのアップにつながるとは必ずしも限りません。
昨年、臨時国会の代表質問で社会保険加入者における外国人比率等をただしたところ、総理は、在留外国人の加入者数及び全体に占める割合は把握していません、今後どのような年齢層の方がどのぐらいの期間在留するのか等が不透明なことから、社会保険財政に対する今後の影響をお示しすることは困難ですと答弁しました。
この調査でいろいろと美術館、博物館の利用の調査をされているんですが、例えば外国人比率ですね、来館者に占める、大英博物館は七五％、ルーブル美術館は七〇％以上なんですけれども、東京の国立博物館は一二・四、京都は一二パー、九州は二・九％。この原因の一つが、多言語化の対応が遅れているのではないかと。
例えば、これ大臣に伺いますが、Ｇ20の観光大臣会議が行われる倶知安町、これ外国人比率が一一・九％です。それから、占冠村、ここは千五百二十八人という、村全体は、それ自体が千五百人の町ですが、四百十四人なんですね、外国人割合が二七％。
新宿区というのは二十三区内で最も外国人比率が高いところでありまして、実は今年の成人式、成人を迎えられた方の四五％が実は外国人という町でございます。 新宿区は、例えば、区の窓口に行きますと本当に多言語のパンフレット等もありますし、ホームページでは外国人向けの言語を活用したページを開設したり、あるいは自動翻訳なんかも行っておられるようであります。
大泉町は主としてブラジル日系人の方々が多いということで、四・二万人のうち外国人の方が七千五百人ということで、外国人比率が一八％に達するということであります。それから新宿区、新宿区には百三十六カ国の外国人の方が来ているということで、人口三十五万人のうち四万四千人が外国人、割合にすると一二・六％です。外国人の約四割が留学生ということでありました。
私が調べたあるシンクタンクのデータですと、生産性、賃金については、製造業や情報通信業は、外国人比率がふえても生産性がそう下がらない、賃金は下がらないというデータがございます。これは民間のデータですから、きょうお示しをしておりません、これは私限りでございますが。
これは全国一律ではありません、外国人比率が違いますから。それから、きのうも説明しましたとおり、外国人の住まわれている環境、雰囲気も随分違いますので、全国ばらばらであります。だから、地方自治体の現状、どのぐらいお金がかかっているのか。
また、台東区の調査によりますと、浅草の浅草寺かいわいに来ているお客さんの中での外国人の訪問率というのは、これはサンプル調査に基づくデータだと思いますけれども、それでも三〇％ということになっておるわけでございまして、我々が非常にこの外国人比率、特に近年のインバウンドの急激な伸びの中で、この外国人比率が非常に増えているであろうというふうなイメージを持っている施設でも、彼らの決算情報などに基づきますとそういう
カジノを目当てにした外国ギャンブラーの訪日は期待できず、各推計においても、カジノの外国人比率は、甘目に見ても大阪等の大都市部で三割、地方では一割から二割というのが現実です。 図表十九から二十をごらんになってください。 大阪でも三〇％ちょっと、図表二十では、北海道の場合、釧路では外国人比率一〇％、空港近くの苫小牧でも二〇％しか見込めないという推計が出されております。
したがって、国の方で外国人比率をこれぐらいにしなさいとか日本人比率はこれくらいにしなさいと言うのは、少し筋が、話が違うのかなというふうに思っております。 ただ、気持ちとしては外国人十割、日本人十割、たくさん来ていただきたいと思っております。
○藤巻健史君 となると、今の話は今年に入ってからということだったので、この前、佐川局長に聞いた外国人の割合というのは五〇・九％、昨年末でしたから、ひょっとすると、今のお話が正しいのであれば、外国人比率というのは、保有比率というのは今減っているという、五〇・九から減ってきているだろうと想像されますけれども、そうなんでしょうね。
もう時間がないんで、次回用に質問だけしておきますけれども、残存一年以上の長期国債のうち、日本国債のうち外国人比率はどのくらいなのか、また三年以上の長期国債のうち外国人保有比率はどのくらいなのか、その数字だけ聞いて今日の質問を終わりたいと思います。
ちなみに、移転が終わった後には、岩国市で米軍並びに関係者で一万人が滞在することになりまして、岩国市というのは元々十四万人しかいませんので、十四万人の岩国市民に対して一万人の米軍及び関係者が駐留する、非常に山口県でも言わば外国人比率の多い町になってくるわけであります。
そういう韓国の制度というのは、ある意味、韓国も民族として外国人比率が極めて低いわけでありますし、近い国でそういうことを制度としてつくっているというところも横目に見ながら、日本としては、そういう制度を参考にしながらできる限り早く議論をしていかなければいけないというふうに思っておりますので、その雇用許可制につきましても検討されているのかどうか、そういうことも含めまして大臣から御答弁をいただきたいと思います
そして、国際の点数を上げるために外国人比率を上げることを一生懸命やると、これは逆に日本人の職を失うということにつながっていくのではないか。
そして、企業統治研究会報告書等を見てみますと、その中では、海外からどのように評価をされているのかというと、日本の企業の多くがグローバルに展開を現在しており、また、日本の株式市場も外国人比率が非常にこれは高くなってきていると。