2021-05-06 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
この件について、私たちホームレス支援団体、そして外国人支援団体で、総務省に対して、住民票以外の方法で本人確認できれば支給してもいいじゃないかということで再三再四申入れをして、具体的な方法についても、例えば、日本国籍の方であれば戸籍で確認する方法、あるいは外国籍で仮放免中の方であればもう法務省の入管局の方でも本人確認していますのでそうしたデータを使うという方法もお示しして、こうやって本人確認した上で給付
この件について、私たちホームレス支援団体、そして外国人支援団体で、総務省に対して、住民票以外の方法で本人確認できれば支給してもいいじゃないかということで再三再四申入れをして、具体的な方法についても、例えば、日本国籍の方であれば戸籍で確認する方法、あるいは外国籍で仮放免中の方であればもう法務省の入管局の方でも本人確認していますのでそうしたデータを使うという方法もお示しして、こうやって本人確認した上で給付
本法律案については、我が党は、法務部会と難民政策ＰＴで合同で外国人支援団体や学者からヒアリングを行うなど検討を行い、昨年九月には当時の法務大臣に申入れをいたしました。また、法務部会におきましても、種々問題点を指摘をさせていただきました。 本日は、党内論議や外国人支援団体からのヒアリングで指摘された事項について質問したいと思います。
今回の入管法改正を受けて、外国人支援団体からもそのような声が聞こえてきます。 外国人との共生を進めるに当たっては差別の禁止に関する法律の策定は不可欠だと言えますが、大臣、いかがでしょうか。
この会議は、多文化共生社会の実現に向けた様々な課題の把握や、その対応策の策定のための検討に資するよう国民の声を聞くことなどを目的とするものであり、これまで、本邦に在留する外国人のほか、外国人が多く居住する地方公共団体の関係者や外国人支援団体からのヒアリングも実施してきたものと承知をしております。
ほかの外国人支援団体の方にお伺いしましたら、やはり知られていないということがＮＧＯも含めた一番の課題ではないかというふうに感じています。
それで、それらの事件が発生をしたころ、法務省は外国人支援団体に対して、外国人の人権を保障する方向で入管法の改正を考えているというふうな発言があったやに聞いておりますが、今回の法改正ではそれらの配慮は全くなされていないわけです。