2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
そういう日本らしい魅力、エキゾチックな魅力、そういったものに引かれて外国人客がどんどん増えているのに、何でわざわざこんなもう時代遅れの、古びた、後で言いますけれども、カジノ、しかも弊害の多いものを導入するのか、本当に私は情けなくてたまらないんですよね。 とにかく、まず一つ、カジノで観光立国だというのが大うそだということは今証明されたと思います。
そういう日本らしい魅力、エキゾチックな魅力、そういったものに引かれて外国人客がどんどん増えているのに、何でわざわざこんなもう時代遅れの、古びた、後で言いますけれども、カジノ、しかも弊害の多いものを導入するのか、本当に私は情けなくてたまらないんですよね。 とにかく、まず一つ、カジノで観光立国だというのが大うそだということは今証明されたと思います。
御指摘の新千歳空港につきましては、北海道を訪れる訪日外国人客の九割以上が利用するなど、北海道観光の主要な玄関口でございます。その利便性の向上は重要な課題と認識をいたしておるところでございます。
こうした大幅な雇用環境の改善やそれに裏付けられた消費環境の改善に加え、外需も様々な自由貿易協定の効果もあり、農産品輸出額が年間約四千五百億円から約九千億円へと倍増、中堅・中小企業の輸出額、現地法人売上高が二〇一二年度の十五・六兆円から二〇一七年度には二十三・四兆円と、五年で一・五倍に拡大し、さらには、訪日外国人客が二〇一二年から一九年に約四倍に増加するなど、地方経済も含め日本経済全体の底上げを実現してまいりました
訪日外国人客四千万、六千万という数字ありき、とにかくたくさん来てもらって金を落としてくれればよいと、こういう政策の下で、交通機関や観光地が飽和状態になり、違法民泊など地域で様々な問題も生じてきました。 住んでよし、訪れてよしというこの観光立国推進基本法の精神とも反するような事態が起こっていると思うんです。こうした点についてもし御意見ありましたら、伺いたいと思います。
この対海外というんですかね、訪日外国人客を福島以北のこの東北にどのように呼び込んでいくのか、今やっていらっしゃることを教えていただけますか。
そういったときに、やはり復元をしたいんだけれどもお金がないという自治体もかなりあるというふうに思いますので、じゃ、どういう国が資金的なサポートができるのか、こういったことも視点としては私は重要であり、外国人観光客を、将来的に六千万人という訪日外国人客の方々の入れ込みということを考えているわけでございますから、そういったことも検討していかなくてはならないというふうに思っております。
訪日外国人客が年々ふえていて、本当に堅調に推移をしていますし、政府の取組、また各地域、また民間の方々のさまざまな努力によって、三千万人、四千万人という数字は、もう四千万人という数字も決して非現実的ではないような形で推移もしています。
しかも、二〇一〇年開業のシンガポールのカジノ客の多くは外国人客なんですね。一方、大阪で、先ほどありましたが、七五％が日本人のカジノ客の想定なんですよ。カジノがＩＲのほとんどの富を稼ぎ出す。裏返せば、カジノがなければＩＲは成り立たない。
観光戦略を今、日本は取り組んでいて、三千万人昨年は外国人客が超えました。これは非常にすばらしいことだと思いますが、目標に達成していないのが、二〇二〇年に外国人の方にお金を八兆円使ってもらうという目標に対して今はまだ四・五兆円であります。言い換えれば、東京とか京都とか大阪とか、そういう大観光地ではお金使っているけれども、まだ全国津々浦々に浸透していないんじゃないかというふうに思うわけであります。
そして、やはり訪日外国人客にもつながるように、アピールの場になっていただきたいと思うんですけれども、そのあたりをぜひ含めてお答えいただきたいと思います。
こちら、昨年、とうとう訪日外国人客、訪日インバウンドが三千万人を突破いたしました。これは、政権交代後、奪還後、直後は八百万人ほどでございましたから、もう大体四倍近くも伸びたということでございます。本当にすばらしいことと思います。これは、さらに、来年の目標、二〇二〇年には四千万人の突破を、四千万人を来年突破というのを目標にされていると伺っております。
ＩＲ施設にやってくる外国人客と日本人客の割合、比率ですけれども、様々な自治体の調査とか研究機関の調査とかでは、かなり外国人客が少ない、日本人客が多い、七割から八割、下手したら九割ぐらいは日本人客じゃないかという話が出てきております。
訪日外国人客が右肩上がりで増えている一方で、日本では、ナイトライフが充実していないために、夜間の観光やアミューズメントを好む欧米系の観光客の需要を取り逃がしているとも言われてきました。
観光庁が六月五日発表した二〇一八年の観光白書で、二〇一六年時点の宿泊業や訪日外国人客向けの小売業など観光関連の産業が生む付加価値をまとめた観光国内総生産、これが約十・五兆円に上るとの試算を示しています。これは、四年前に比べて二兆円も増加をし、この間の日本の名目ＧＤＰの伸びの約四・五％を占めます。
そして、その中で、日本の観光市場の現状を見ますと、日本の観光市場で手つかずの四十兆円が今ありまして、今、訪日客が二千八百万人を昨年は上回り、そして外国人客が使ったお金も、このときから比べても、四兆円を超えたと今言われておりますので、日本経済成長のためにＩＲを推進するという考え方は再考すべきときにもはや来ているんだと思います。これが実態なんだと思うんですよ。
安倍政権は、訪日外国人客を二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人へと目標を掲げ、観光を成長戦略の柱の一つに位置付けました。その中身は、もうけ本位の観光ビジョンであり、大規模開発と規制緩和で、住民生活への配慮なく受入れ体制をひたすら拡充しようというものです。文化財も保護よりもうけを優先する活用を推進し、文化的、歴史的価値を損ない、中長期的に見れば観光資源を失うおそれさえあります。
昨年の訪日外国人客数は二千八百六十九万人で前年比一九・三％増、訪日外国人客の国内消費額は四兆円を突破するなど、インバウンド市場は拡大を続けております。
○増子輝彦君 今の御答弁の中にありましたとおり、やはり日本全体という、観光旅客をどんどん呼び込む、外国人客を、その中で地方への波及というのがやはり今まで比較的弱かったのではないかというふうに私は感じているわけであります。 そこで、観光先進国を目指し平成二十八年に策定された明日の日本を支える観光ビジョンにおいて、国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成の中で東北の観光復興が取り上げられております。
安倍政権は、訪日外国人客を二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人という目標を掲げ、観光を成長戦略の柱の一つに位置付けています。訪日外国人客の受入れ環境整備を名目に、住民生活への配慮もなく規制緩和と大規模開発を加速、促進するもので、目標ありき、もうけ本位のゆがんだ観光戦略です。
八万回という目標達成を目指したときには、当時の訪日外国人客の目標は二千万人でしたので、これリンクするはずがないわけです。四千万人という目標ありきでいきますと、どんどん発着回数を拡大する方向にしか進みません。国際便を増やす方法は、では発着回数拡大するしかないのかということを議論したいと思います。
政府におかれましては、この税関の職員を三十年度はネットで二百九人増加させて、その後も計画的に増員する予定とは伺っておりますけれども、今後の訪日外国人客の増加や輸出入の増加と、こういったものが大幅に増加することが予想される中で現状の税関職員の増員計画で対応できるのかということをまずお伺いしたいと思います。
訪日の外国人客の国内消費額というのは四・四兆円となるなど、少子高齢化で国内マーケットが縮小する中にあって、インバウンド市場というのはやはり拡大を続けています。我々の住んでいる大阪なんかも、非常にインバウンド市場というのが伸びているなというふうに思いますし、逆に、それだけが今のところちょっと際立っていますので、それが関西又は日本全体の景気の底上げにつながってくれればと思う限りであります。
これまでの観光政策あるいは訪日外国人客の歩みを、せっかくの機会でございますので、改めて振り返らせていただきたいということでございます。 政府は、二〇〇三年に、まずビジット・ジャパン・キャンペーンというものを開始いたしまして、観光立国に向けた取組を本格化させたということでございます。当時の訪日外国人旅行者は約五百万人規模でございました。
昨年の訪日外国人客数は二千八百六十九万人で、前年比一九・三％増、訪日外国人客の国内消費額は四兆円を突破するなど、少子化、高齢化、人口減少で国内マーケットが縮小する中にあって、インバウンド市場は拡大を続けています。 今回の新税導入案は、国立公園の自然保護による観光資源強化策などの発想も首肯し得る一方、唐突感は否めません。