2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
そして、情報発信というのが、あるいは相談の受付というのが大事でございまして、外国人在留支援センター、これはＦＲＥＳＣと呼んでおりますが、昨年九月一日から無料のヘルプデスクを設置し、技能実習生等在留外国人に対しまして多言語、十四言語による電話相談を実施しております。さらには、委員配付の地方公共団体の、地方自治体での一元相談窓口、そことも適切に連携して情報発信に努めているところでございます。
そして、情報発信というのが、あるいは相談の受付というのが大事でございまして、外国人在留支援センター、これはＦＲＥＳＣと呼んでおりますが、昨年九月一日から無料のヘルプデスクを設置し、技能実習生等在留外国人に対しまして多言語、十四言語による電話相談を実施しております。さらには、委員配付の地方公共団体の、地方自治体での一元相談窓口、そことも適切に連携して情報発信に努めているところでございます。
本邦に在留する外国人については、入管法に基づく外国人在留制度の枠内でのみ憲法の基本的人権の保障が与えられているにすぎないということなんですけれども、やはり、文字面を見ると、入管法の範囲内で在留、つまり人身の自由が保障されている、つまり人権の範囲を国会で自由に決められるという、冷静に考えると結構すごい判決でして、非常に批判も多いところなんです、今では。
法務省におきましても、多文化共生、これを推進する観点から、日本に住む外国人や支援団体等に向けまして、外国人生活支援ポータルサイトまた生活・就労のガイドブックなどで必要な情報発信を実施しているほか、ＦＲＥＳＣ、外国人在留支援センターでありますが、相談対応、また地方自治体の一元的相談窓口における相談実施に対しての支援を行っているところでございます。
そして、その地方公共団体が運営する一元的相談窓口の対応力を向上するために、出入国在留管理庁といたしまして、外国人在留支援の拠点として、ＦＲＥＳＣ、外国人在留支援センターを開所し、相談対応などで得た有益な情報を地方公共団体に提供しております。
法務省におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困難を抱えているそうした在留外国人の方々に対しましては、外国人在留支援センター、ＦＲＥＳＣに設置いたしました、これも多言語、また無料のヘルプデスクにおきまして、在留資格に係る手続、また御指摘のような労働問題を始めとする相談に電話で対応しているところでございます。
加えて、先ほど説明がありましたけれども、ＦＲＥＳＣ、外国人在留支援センターでありますが、そのヘルプデスクにおきましても、地方公共団体等の関係機関からの問合せに対しまして情報を提供すると、こうした機能も果たさせていただいております。
そのほか、例えば出入国在留管理庁のホームページやＳＮＳを通じた情報発信、さらには外国人在留支援センター、ＦＲＥＳＣにおける専用ヘルプデスクにおける対応、外国人技能実習機構における八か国語での母国語相談窓口等においても情報発信を行っておるところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、帰国が困難となり、また、生活に困難を抱えている在留外国人の方々には、在留資格における特例措置や再就職先のマッチング等の支援を行うとともに、外国人在留支援センターでの相談等を通じて、情報過疎にならず、必要な情報に適切にアクセスしていただけるよう尽力してまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、帰国が困難となり、また、生活に困難を抱えている在留外国人の方々には、在留資格における特例措置や再就職先のマッチング等の支援を行うとともに、外国人在留支援センターでの相談等を通じて、情報過疎にならず、必要な情報に適切にアクセスしていただけるよう尽力してまいります。
○国務大臣（上川陽子君） 御指摘いただきました、御質問いただきました外国人在留支援センター、ＦＲＥＳＣということでございますが、委員が法務大臣のときにオープンをしたというところで、私も就任早々、第一番目の視察としてＦＲＥＳＣの視察をさせていただきました。
また、上川大臣にお願いしたいと思いますけれども、外国人在留支援センター、ＦＲＥＳＣが昨年オープンいたしましたけれども、外国人の労働者の皆様など、また、在留者の皆様もこのコロナ禍で大変苦労しておられます。その問題にどうやって取り組まれていかれますでしょうか。
そして、もう一つは、外国人在留支援センターのＦＲＥＳＣがあると思います。そして、時には大使館も対応しているのかなというふうに思いますが、大きく言ってこの三つが窓口になるんだろうというふうに認識をしております。
まず、今御指摘ありましたＦＲＥＳＣ、外国人在留支援センター、これは、外国人の在留支援の総合的な拠点として開所をいたしまして、相談対応などで得た情報、有益な情報をできるだけ地方公共団体の方に提供するという役割を担っております。
また、静岡県自体も、外国人在留者も非常に多い。これは大臣も御認識いただけていることだと思いますけれども、についてまず伺いたいと思います。
富士山静岡空港にかかわらず、外国人の入出国、今閉じていますので、なかなか数というものは伸びてこないというのは、これは当然のことなんですが、そうはいっても、私、これ、事前にデータもいただいていたんですけれども、外国人在留者数が増えているというのはちょっと驚きな数字でございましたし、今いる外国人の皆様というのは、恐らく何らかの事情で帰れないとか、又は職の関係で困っている方もいらっしゃると思います。
特定技能制度によります農業現場での外国人人材の円滑な受入れをしていく、様々な環境を整えて円滑に受入れをしていくということに向けまして、受け入れる側の、農業者ですとか、あるいは農業団体等に対しまして、外国人材が働きやすい環境となるような労務管理のポイントの周知ですとか、外国人材の働くモチベーションが向上するような優良な受入れ事例の情報提供ですとか、あるいは外国人の在留を支援する政府の窓口であります外国人在留支援
それからもう一つ、これは今年七月、新宿区内に開所しました外国人在留支援センター、通称ＦＲＥＳＣの窓口でございます。これは外国人共生施策を所管する四省庁八機関が集まった施設でありますけれども、同センターにおきましては、法テラス、それから労働局等の入居機関と連携しまして、外国人からの問合せにきめ細かく対応しているところでございます。
さらに、在留外国人からの相談に対応するため、外国人在留支援センター、略称ＦＲＥＳＣと呼んでおりますけれども、このＦＲＥＳＣに技能実習生や留学生等を対象とした多言語、フリーダイヤルによる専用ヘルプデスクを設置したほか、従前から、東京出入国在留管理局に全国から問合せ可能な外国人在留総合インフォメーションセンターを設置しまして、技能実習生等の抱える生活上の、あるいは在留資格上の問題について相談に応じ、確実
本年七月に改定した外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を踏まえ、出入国在留管理庁において総合調整機能を果たしつつ、関係府省庁と十分に連携し、外国人在留支援センターにおける支援、やさしい日本語を活用した在留支援策についての情報提供、一元的相談窓口を開設している地方公共団体への支援などを推進してまいります。また、共生社会の実現に向けた更なる施策についても検討を続けてまいります。
本年七月に改定した外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を踏まえ、出入国在留管理庁において、総合調整機能を果たしつつ、関係府省庁と十分に連携し、外国人在留支援センターにおける支援、易しい日本語を活用した在留支援策についての情報提供、一元的相談窓口を開設している地方公共団体への支援などを推進してまいります。また、共生社会の実現に向けたさらなる施策についても検討を続けてまいります。
先日、七月に東京四谷に設置をされました外国人在留支援センター、通称ＦＲＥＳＣを視察させていただきました。この施設は、出入国在留関係、人権保護、査証、法律関係、労務管理、就職支援等、四省庁八官署が入った外国人支援のためのワンストップ型総合支援センターです。先月から、ＦＲＥＳＣヘルプデスクという多言語の相談窓口も開設されました。コロナ禍の影響に国籍は関係ございません。
また、外国人在留支援センターにつきましても、利用者など関係者の皆様からの御意見、御要望を踏まえながら、必要な体制、機能向上の整備に努め、同センターが名実共に外国人の在留支援の拠点となることを目指してまいります。
それで、もう一問、ちょっと私、今触れましたけれども、日本入国後に困窮状態に陥った外国人、在留資格が更新できるのかということですね、お答え願いたいと思います。
社会保障制度の新たな課題として浮上しているのが、外国人在留者、外国人労働者の急増です。施政方針ではこのことに全く触れていません。外国人急増が社会保障制度に与える影響について、総理の認識を伺います。
それによれば、人手不足の状況の変化については、まず、法務省から提供される特定技能外国人在留者数、そして有効求人倍率、そして未充足求人数、そして業界団体を通じた企業への調査、そして製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会による特定技能所属機関からの聴取といったことを通じて的確に把握をしていきたいと思います。
私が触れたいのは、まず確認したいんですが、今回、特定技能者を始めとする外国人在留者ももちろん日本人と同じように個人ごとの被保険者番号が付けられると、それはそれでいいわけですね。
次に、新たな外国人在留資格制度に対して、昨年末に公表された政府の総合的対策、総額で二百億円を超える予算が措置をされております。対策の一つとして、行政、生活全般の情報提供、相談を多言語で行う一元的窓口として、多文化共生総合相談ワンストップセンターを全国百カ所で設置する方向とされておりました。
本日は、四月一日から施行された新たな外国人在留資格制度について何点か尋ねます。 法務省に御足労願っておりますが、これに関連して、三月二十九日に公表された技能実習生の失踪事案に関する調査結果について尋ねます。 失踪技能実習生五千二百十八人に対する調査では、延べ数で八百九十三人、率にして失踪技能実習生全体の一七％程度に対し不正行為の疑いが認められています。