2021-05-12 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
○萩生田国務大臣 文部科学省の、帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業では、地方自治体の日本語指導等に関する取組に対して補助金による支援を行っております。この事業については、都道府県及び指定都市に周知するとともに、域内の市区町村教育委員会にも必ず周知していただくよう、事務連絡を送って依頼はしています。
○萩生田国務大臣 文部科学省の、帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業では、地方自治体の日本語指導等に関する取組に対して補助金による支援を行っております。この事業については、都道府県及び指定都市に周知するとともに、域内の市区町村教育委員会にも必ず周知していただくよう、事務連絡を送って依頼はしています。
ソサエティー五・〇時代の到来といった急激な社会的変化が進む中、子供たちが未来社会を切り開くために必要な資質、能力の確実な育成や、学校におけるＩＣＴ環境整備の遅れ、さらには、障害のある児童生徒や不登校児童生徒、外国人児童生徒等の増加といった課題に着実に対応するため、これからの初等中等教育の在り方について総合的な検討をいただくこととし、平成三十一年の四月に、新しい時代の初等中等教育の在り方について中央教育審議会
さらに、在外教育施設の機能強化、外国人児童生徒等の就学促進や教育、外国人に対する日本語教育の充実等を進めてまいります。 これらの取組を着実に実現するため、必要な財源を確保しつつ、教育投資の充実に努めてまいります。 我が国の将来にわたる成長と繁栄、そしてＳＤＧｓの達成のための要となるのは、科学技術イノベーションです。新たに策定される科学技術・イノベーション基本計画を着実に実行してまいります。
さらに、在外教育施設の機能強化、外国人児童生徒等の就学促進や教育、外国人に対する日本語教育の充実等を進めてまいります。 これらの取組を着実に実現するため、必要な財源を確保しつつ、教育投資の充実に努めてまいります。 我が国の将来にわたる成長と繁栄、そしてＳＤＧｓの達成のための要となるのは、科学技術イノベーションです。新たに策定される科学技術・イノベーション基本計画を着実に実行してまいります。
文科省としては、帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業というのをやっておりまして、この事業を通じて、学校における日本語指導等の体制整備を支援しているところでございますが、大変、各市町村からもニーズが、期待が強いものですから、今後とも、この事業を含めて、外国人児童生徒等の教育の充実に一層取り組んでいきたいと思っております。
また、外国人児童生徒等への教育や外国人に対する日本語教育の充実、大学等における留学生支援や在籍管理の徹底等にしっかりと取り組むとともに、義務教育段階の外国人の子供たちの不就学等の状況を踏まえ、その実態把握や就学促進のための取組を進めてまいります。 これらの取組を着実に実現するため、必要な財源を確保しつつ、教育投資の充実に努めてまいります。
また、外国人児童生徒等への教育や外国人に対する日本語教育の充実、大学等における留学生支援や在籍管理の徹底等にしっかりと取り組むとともに、義務教育段階の外国人の子供たちの不就学等の状況を踏まえ、その実態把握や就学促進のための取組を進めてまいります。 これらの取組を着実に実現するため、必要な財源を確保しつつ、教育投資の充実に努めてまいります。
また、外国人に対する日本語教育、外国人児童生徒等への教育の充実、大学等における留学生への支援やその在籍管理の徹底等にしっかりと取り組んでまいります。義務教育段階の外国人の子供たちの不就学等の状況を踏まえ、就学状況の把握や就学促進のための取組を進めてまいります。 学校施設は、子供たちの学習、生活の場であり、災害時に避難所となるなど国土強靱化の観点からも重要な施設です。
また、外国人に対する日本語教育、外国人児童生徒等への教育の充実、大学等における留学生への支援やその在籍管理の徹底等にしっかりと取り組んでまいります。義務教育段階の外国人の子供たちの不就学等の状況を踏まえ、就学状況の把握や就学促進のための取組を進めてまいります。 学校施設は、子供たちの学習、生活の場であり、災害時に避難所となるなど、国土強靱化の観点からも重要な施設です。
誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティーネットの構築、（６）に、外国人受入れ拡大に対応した日本語教育・外国人児童生徒等への教育の拡充、これは十七億九千五百万円つけてくださっています。これは、「外国人の受入れ拡大に向け、外国人が日本社会の一員として円滑に生活できる環境を整備し、日本人と外国人の共生社会を実現するため、日本語教育・外国人児童生徒等に向けた教育の充実を図る。」
令和二年度の政府予算案につきましては、本事業を含む、帰国・外国人児童生徒等教育の推進に係る経費として、対前年度比二億二千二百万円増の七億一千二百万円を計上しているところでございます。 引き続き、外国人児童生徒等に対する支援を適切に図ってまいりたいと考えております。
今回の調査結果を踏まえ、今後、外国人の子供の就学促進に向けた先進的な取組事例の周知や自治体における関係部局の連携の促進を行うほか、現在議論が進められている外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議の場も活用しながら、具体的な施策につなげていく予定でございます。
また、帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業の中で、小学校入学前の外国人幼児への日本語指導や保護者への就学ガイダンス、就学相談など、各自治体が行う取組に対し支援を行っているところです。 こうした取組を通じて、外国人の幼児に対する支援を適切に図ってまいりたいと考えております。
しかし、その調査では、先生御指摘の外国人児童生徒等の内数というのは把握をしておらず、現時点では外国人児童生徒等の長期欠席の状況は把握をできておりません。 文部科学省として、これ、国籍にかかわらず、長期欠席の状況にある児童生徒についてや、おっしゃるとおり、一口に長期欠席といっても、その態様も原因も非常に多様でございます。したがって、これは本当にきめ細かい分析が必要だと考えております。
今回の調査結果を踏まえ、今後、外国人の子供の就学促進に向けた先進的な取組事例の周知や、自治体における関係部局の連携の促進を行うほか、現在議論が進められている外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議の場も活用しつつ、具体的な施策の検討につなげていく予定でございます。
なお、現在、外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議において、外国人児童生徒等の教育の充実のための方策について検討しているところであり、このような場も活用しつつ、今先生から御提案のあった外国人の児童生徒の就学機会の適切な確保に向けた具体的な施策の検討を進めてまいりたいと思います。
具体的には、教職員支援機構における外国人児童生徒等に対する日本語指導者養成研修の実施や、日本語指導アドバイザーの全国への派遣により、教育委員会や学校における教員の資質、能力向上の取組を支援しています。
また、外国人に対する日本語教育、外国人児童生徒等への教育の充実、大学等における留学生への支援やその在籍管理の徹底等にしっかりと取り組んでまいります。今般文部科学省が初めて行った調査により判明した義務教育段階の外国人の子供たちの不就学等の状況を踏まえ、就学状況の把握や就学促進のための取組を進めてまいります。
また、外国人に対する日本語教育、外国人児童生徒等への教育の充実、大学等における留学生への支援やその在籍管理の徹底等にしっかりと取り組んでまいります。今般文部科学省が初めて行った調査により判明した義務教育段階の外国人の子供たちの不就学等の状況を踏まえ、就学状況の把握や就学促進のための取組を進めてまいります。
ことし一月に我が省内に設置した外国人材の受入れ・共生のための教育推進検討チームにおいても、外国人児童生徒に対する教育の充実を含めた議論を行うとともに、中教審においても、増加する外国人児童生徒等への教育のあり方について検討を深めることとしております。
今委員から御質問がされたように、外国人児童生徒等の学校への受入れ、日本語の指導も含めてきめ細かな指導を行う、しかも、それぞれ発達段階に応じたきめ細かな対応をするということがこれから大変重要になってくるかと思います。
多様化しております日本語指導が必要な外国人児童生徒等を学校へ受け入れるに当たっては、日本語の指導を行うことも含めてきめ細かな指導を行うことが重要と認識をしているところであります。
今委員からも御紹介をいただきました、特に帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業、このプログラムは、こうした取組を含む地方自治体の日本語指導に関する支援に対する補助を内容とするものでありまして、今年度予算においても、これらのさらなる充実を図っているところであります。
先生御指摘のこの帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業でございますけれども、日本語指導補助者及び母語指導員の活用など、そういう教育支援事業を行う自治体に対して経費の一部を補助する事業でございますので、愛知県知立市が実施している支援の内容がこの要件に該当する場合には、この補助金を活用するのが基本的には可能でございます。
○本村委員 補助金を申請したいと知立市が要望をして、補助金申請しなかったということについて愛知県教育委員会にも伺ったんですけれども、文部科学省さんから、語学相談員の派遣の事業で補習等のための指導員等派遣事業の補助を申請しているので、さっき申し上げました帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業の補助金は使えないんだという説明を受けたんだと。
こうしたことから、伊藤委員から御質問をいただいた後、昨年十二月二十五日の外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策において、学校外での就学状況も含めた外国人児童生徒等の就学実態の把握に係る取組の促進を図るということが政策に盛り込まれました。
また、帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業の中で、小学校入学前の外国人幼児への日本語指導や保護者への就学ガイダンス、就学相談など、各自治体が行う取組に対して支援を行っているところであります。こういった取組をしっかりと進めていきたいというように考えております。