2020-05-15 第201回国会 衆議院 外務委員会 第7号
先日の質問の中で、同僚の山内康一委員が、保健医療の問題でＮＧＯが活躍の余地があるんじゃないかということで、大臣からもいい答弁をいただいたと思うんですけれども、ちょっと余談になるんですが、外務省管轄のＮＧＯというのは非常に大きな役割を国内外で果たしているというふうに私は考えております。
先日の質問の中で、同僚の山内康一委員が、保健医療の問題でＮＧＯが活躍の余地があるんじゃないかということで、大臣からもいい答弁をいただいたと思うんですけれども、ちょっと余談になるんですが、外務省管轄のＮＧＯというのは非常に大きな役割を国内外で果たしているというふうに私は考えております。
外務省管轄も幾つか出ているようにも見えております。
例えば外務省管轄の日・ＡＳＥＡＮ連帯基金事業、この中でも、一つはもともと予算枠が決まっていたということですが、日・ＡＳＥＡＮ連帯基金事業が平成十五年で終了、日・ＡＳＥＡＮ総合交流基金事業は四十名から二十名に減っている、また、日・ＡＳＥＡＮ学術交流基金事業も三十名から二十名に減っている。
○楢崎分科員 これ以降は外務省管轄の質問に入っていきますので、お引き取りいただいて結構です。ありがとうございました。 川口大臣、Ｇ８の外相会議、本当に御苦労さまでした。満足いく結果ではなかったと思いますけれども、これからはやはり、その中で我が国の果たす役割が重要だと思いますので、御健闘を祈りたいと思います。
○長浜委員 当時は環境庁でしたから、今は環境省となられて、ＯＤＡの問題、特に協力する中における環境影響調査、事後の評価を含めて、もう少し環境省が、その施設をつくったＯＤＡ予算は外務省管轄かもしれませんが、厳しくチェックをされた方がよろしいのではないかなと。それをやらないと、今みたいな質問が結局ずっと出てくるような形になると私は思っております。
ことしは全部では二・一％で、外務省管轄のところでは二・六％伸びて、ＯＤＡが全部で一兆一千六百八十七億というような話です。細かい数はどうでもいいんですが、かつてはＯＤＡがどんどん伸びて、毎年七％、八％という時代もありましたし、そのおかげで日本が世界一の援助大国になった、こういうようなことを大変大声を上げてあちこちで言ったものです。
これは外務省管轄になるのかもしれませんが、いわゆるカツオやマグロ、カジキなどの高度回遊性魚種、沿岸国と漁業実績国が直接または適切な国際機関を通じて協力、特にマグロはそうですね、協力することになっており、なおかつそのための国際機関もあるわけであります。
そこで、私はあえてきょうは外務省管轄の第二分科会にお願いしたのは、まあ言いたくはないけれども、今の内閣でやる気あるというか実力あるというか、副総理格の外務大臣がやはり一番これに取り組んでくれるんじゃないだろうかいな。立場も立場でございます。そこで、あえて直訴嘆願のような質問になろうかと思いますけれども、今までの経過のあらましをちょっと話しておきます。
民活を推進して、日本の文化の推進あるいは外国の文化に対する日本の理解が深まるような、何か民活によって文化振興に尽くしていただくような、それも税制的に、民間のお金をある一定のところに出していただいて、そして文化事業にお金を出したり助成したり、あるいは海外の他国の文化を日本に紹介するときにそれに援助をしたりというようなことをしてほしいと思いますけれども、国際交流基金というのは外務省管轄であって、文部省にはそういう
○神田委員 決算、外務省管轄の問題につきまして御質問を申し上げます。 まず最初に、大臣に二、三御質問を申し上げたいのであります。 イラン・イラク戦争の問題でありますが、和平の兆しが見えそうでなかなか見えない。
たとえば大蔵省の所管としましては海外経済協力基金あるいは食糧増産等援助費ですか、国際通貨基金あるいは国際金融公庫、アジア開銀、世銀、そのほかいろいろありますけれども、外務省管轄としても国際協力事業団、経済開発等援助費、国際分担金ですか、そういういろいろなのがある。文部省、厚生省、農水あるいは通産、いろいろな分野に分かれております。
そういう意味からいいまして、今回、従来の外務省管轄の二つの事業団のほかに農林開発それからまた社会開発についての協力という新しい分野が加えられておるのでありますけれども、その一つ一つにつきましてはすでに先般の合同審査の中でかなり専門的に述べられておりますので私はあえてつけ加えません、深く触れませんが、私が非常に心配することは、もし農業開発などで日本の協力というものが非常に成果があがって、見るべき成果を
この点についても、これは外務省管轄だと思うので、そういう点もひとつ明確にしていきたい、こう思っております。きょうはその点については質問はいたしません。
ここで民訴手続条約についてちょっと説明申し上げますと、外国で裁判上の文書等の送達や証拠調べを行なう場合、従来は、わが国の地方裁判所に係属する事件であれば、この地方裁判所から最高裁判所、外務省、名あて国に駐在するわが国の大使館、名あて国の外務省、管轄の裁判所へという非常に複雑な手続を踏んでおります。
菅野さんは、これは外務省管轄だと言われますが、あなたは大体万博の責任者になっておるのですから、そういう逃げ方はひきょうだと思うんですね。今度の万博のテーマを見ましても、要するに条約国でないからどうこうじゃなくて、オリンピックの場合もそうだが、やはり全世界の人々が平和を競うことで開かれるものでしょう。
あちらとこちら、つまり外務省管轄の国際学友会と文部省管轄の留学生の宿舎とがあまり違った方向ででき上っても考えものだと思いますし、そこはうまく調節できて、多々ますます弁ずるようになることを念願する一人でございますが、構想を明らかにしていただきたいと思います。
○高岡委員 その予算関係は外務省管轄というので外務省にお伺いしなければいけないかもしれませんが、私は向うへ参りましていろいろ聞くのであります。日本は相当無理をしてまで賠償金を賠償国には払う用意を持っておるが、みずから賠償を放棄した国々に対しては実だ情ないほどの投資しかしない。そうするともう一度賠償の要求をしようという気持が起きないとも限らない。