2021-03-24 第204回国会 参議院 予算委員会 第15号
ただし、外務省予算を使うんじゃなくて、内閣官房などに対策室を置いてそこで予算を取るということで一旦上がっていったわけです。ところが、官邸でストップしました。当時の官邸です。 それから、現金を支給するのは駄目ということになったんで、じゃ、カタログにしようと。
ただし、外務省予算を使うんじゃなくて、内閣官房などに対策室を置いてそこで予算を取るということで一旦上がっていったわけです。ところが、官邸でストップしました。当時の官邸です。 それから、現金を支給するのは駄目ということになったんで、じゃ、カタログにしようと。
令和三年度一般会計予算案において、外務省予算は約七千九十七億円を計上しておりますが、そのうちデジタル関係予算の百三十八億一千百七十二万二千円は内閣官房予算として計上されることから、国会に提出する予算総額としては六千九百五十八億七千二百八十八万九千円となります。 また、外務省所管のＯＤＡ予算は、四千四百九十七億九千七百九十五万六千円となっています。
令和三年度一般会計予算案において、外務省予算は約七千九十七億円を計上しておりますが、そのうち、デジタル関係予算の百三十八億一千百七十二万二千円は内閣官房予算として計上されることから、国会に提出する予算総額としては、六千九百五十八億七千二百八十八万九千円となります。 また、外務省所管のＯＤＡ予算は、四千四百九十七億九千七百九十五万六千円となっています。
令和三年度一般会計予算案において、外務省予算は約七千九十七億円を計上しておりますが、そのうち、デジタル関連予算の百三十八億一千百七十二万二千円は内閣官房予算として計上されていることから、国会に提出する予算総額としては、六千九百五十八億七千二百八十八万九千円となります。また、外務省所管のＯＤＡ予算は、四千四百九十七億九千七百九十五万六千円となっています。
令和二年度の外務省予算政府案におきまして、予算の柱の一つとして、大規模人的交流時代を第一線で支える、こちらを立てており、その中でアウトバウンドの推進もしっかりと掲げさせていただいております。 具体的には、例えば、若者に外国語や文化に触れる機会を与え、海外への関心を高めることを目的とし、米国と協力した日米学生交流促進や、優秀な学生の国際機関等への派遣等の交流事業を推進することとしております。
そのために外務大臣、お仕事されているわけですけれども、主要閣僚ということでありますが、外務省予算というのは、百兆円を超える国家予算のうちの一兆円にも届かないというような状況です。
日本のＯＤＡの年間予算というのは、大体外務省予算で五千億円というのが通常でございます。その中でそれほど大きな割合ではないということになるわけですね。ですので、このＮＧＯ連携無償を再編し、そして二百億円規模の誰も取り残さない官民基金というものを設置して、そして日本と途上国のＮＧＯがしっかり事業を実施していくと。
全て外務省予算で実施をし、患者受入れで年四千五百万円程度、そのほかに、医師、看護師研修ですとか医療支援促進事業もあります。 四島では医療機関も専門医も不十分で、この事業は大変に喜ばれている。そして、その際に、移動の交通手段としては、北海道を往復する北方四島交流事業使用船「えとぴりか」でございます。
これは、日本の外務省予算が適正に使われているかという点と、まさに議員外交の中で人脈をつくっていく、分厚い外交を展開するためにも、大臣一人に全てを背負わしているわけにはいきませんので、チームワークでと言われましたので、ぜひ、委員長、整理した上で、外務委として正式に国会の中に提言をしていくということをお諮りいただきたいと思います。よろしくお願いします。 何かあれば。
次に、外務省予算の大きな部分を占めるＯＤＡ関連予算についてお伺いいたしたいと思います。 二〇一七年一月に発足したアメリカのトランプ政権は、国防費を大幅に増額する一方で、国務省予算を三〇％近く削減しております。海外援助事業を廃止したり縮小しているわけです。
今回の予算案計上に当たっては、一、不透明さを増す国際情勢に対応し、戦略的な外交を展開する、二、テロ等の脅威から在外邦人や国内を守る、三、日本経済を力強く外交面で後押しする、四、戦略的な対外発信を維持強化する、これらを外務省予算全体の柱とし、国益に資するＯＤＡの更なる拡充をこれらの諸課題を実現するための重要な手段と位置付けております。
経済連携協定に調印、署名する前に関連予算を措置した事例としましては、外務省予算において日・ＡＳＥＡＮ経済連携協定を推進していくための予算を平成十八年度補正予算に計上した例がございます。具体的には、当該予算を含めた平成十八年度補正予算が平成十九年二月六日に成立し、その後、平成二十年四月十四日に日・ＡＳＥＡＮ経済連携協定に調印、署名しているところでございます。ただし、大綱は作成しておりません。
今回の予算案計上に当たっては、一、テロその他の脅威から在外邦人や国内を守る安全対策、二、不透明性を増す国際情勢への対応、三、地方を含む日本経済を後押しするための外交努力、四、戦略的対外発信を外務省予算全体の柱とし、国益に資するＯＤＡの更なる拡充をこれらの諸課題を実現するための重要な手段と位置付けております。
○能化政府参考人 中央当局であります外務省は、ハーグ条約の趣旨、目的に鑑み、ハーグ条約実施法に基づく援助申請事件の当事者等のうち、援助申請をみずから適切に行うことが困難な者に対して、公募、選定した弁護士による援助申請書作成等に係る支援を平成二十七年度から外務省予算で実施しております。
そのための予算としまして、外務省予算、総額七千百四十億円計上させていただきました。十一年ぶりに七千億円台の要求でありますし、ＯＤＡ予算についても六年連続の増額要求となっております。
今回の予算案計上に当たっては、一、在外邦人の安全対策強化、情報収集機能強化、二、戦略的対外発信、三、積極的平和主義に基づくグローバルな課題への貢献、四、経済外交、地方創生を外務省予算全体の柱とし、ＯＤＡの飛躍的な拡充をこれらの諸課題を実現するための重要な手段と位置付けております。 次に、協力の形態ごとに概略を説明申し上げます。
来年度の外務省予算案でも重点項目の筆頭に挙げられております在外邦人の安全対策と情報収集機能の強化につきまして、説明を求めたいと思います。
このうち、外務省予算分につきましては、対前年度比〇・二％増の四千二百三十八億一千万円となっております。開発協力は我が国外交の最も重要な手段の一つであり、一般会計予算案における外務省所管政府開発援助（ＯＤＡ）予算は五年連続の増額となる予算を計上しております。
○田中茂君 つまり、外務大臣、さらに大使の指揮監督下にあるということでありますが、あと、防衛駐在官の諸手当及び活動費は外務省予算なんでしょうか、それとも防衛省予算なんでしょうか。
七千億円というと、非常に外務省予算を上回る額でございまして、これをどのように実現していくのかということが明確に示されていかないと、せっかく質及び量の両面から現在の我が国を取り巻く厳しい国際環境に対応していくという方向で取りまとめていただいたにもかかわらず、アクセルとブレーキを同時に踏むようなことになってしまっては私は意味がないのではないのかというふうに思っております。
このグラフのとおり、赤い線の外務省予算は横ばいで、大体ざっくり二十一億円。黒い線の文科省予算は、二百五十一億円から始まって、ピークは二百六十五億円、それからだんだん下がって、二〇一三年はざっくり百七十三億円にまで減少しています。