2019-02-06 第198回国会 参議院 予算委員会 第1号
○大塚耕平君 外務大臣自身は、それを要求された事実はありませんね。
○大塚耕平君 外務大臣自身は、それを要求された事実はありませんね。
佐藤・ニクソン共同声明の内容を大きく超えるものではない、佐藤首相が自分限りのものと考えていたのではないかという推測に基づいて密約であることを否定したもので、当時の岡田外務大臣自身が、疑問を呈する答弁をその後行っております。 その後、自民党が政権に復帰したもとで、二〇一四年二月十四日の衆議院予算委員会で、岡田議員が岸田外務大臣に質問をしています。
また、佐藤副大臣に関するこの発言に対して河野外務大臣自身も、外務省職員も、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応えるとの精神で職務に臨んでおるというふうに言っております。
○浜田昌良君 多分、ＮＰＴ運用検討会議の準備委員会に外務大臣自身が出席されたのは多分初めてだと思います。そういう意味では、四月二十日の委員会で要請させていただいて、対応していただいて、これは感謝したいと思います。
私たちが要求し続けている、先ほど外務大臣自身が交渉過程全体を見てくれとおっしゃいましたが、非公式の公電なども出てこない。あるいは、二百七十七の犯罪のうちテロ対策は百十とおっしゃいますが、どれかと聞いても出さない。
私が理解するには、この新しいアプローチ、しかも、その前に、これまでの交渉の停滞を打破し、突破口を開くために、双方に受け入れ可能な解決策の作成、こうありますので、今、岸田外務大臣がおっしゃった、確かに、歴史的な解釈、法的な立場、それぞれがあって、先ほど武正さんへの答弁では、岸田外務大臣自身が、ラブロフ外相と交渉するに当たって激しいやりとりがあったというところまでおっしゃっています。
こうした支援もしっかり維持していかなければならないと思いますし、何よりコミュニケーションが重要だということで、在外公館においても、また毎年日本で開催されます海外日系人大会においても外務大臣自身がレセプションを主催するなど、様々な交流の場、対話の場を設けるなど工夫をしているところであります。一昨年、安倍総理が中南米諸国、歴訪されました。
したがって、そういう経過があったわけでございますけれども、その後に、今度、二〇一三年に、前回も質問いたしましたけれども、岸田外務大臣自身がイランの外務大臣と一緒に共同声明を出して、ペルシャ湾から太平洋に至るシーレーンにおける貿易及び航行の自由が重要であると、だから海上安全保障と航行の安全を確保することの重要性を強調したということがあるわけです。
答弁は、外務大臣自身が現在調査中であるというふうに答弁してありますから、その日じゃないということが一点と、この委員会においても、昨日、資料請求をしました。昨日、外務省から返事があって、そういったものは出せない、調査中だということでございましたが、事実関係が違っております。
その国は特定していない、だけれども、その領海であるところのイランという国が敷設はしないということを国の政策と言っていて、その国と外務大臣自身が航行の安全について責任を担うということを声明をしておいて、そして、しかもその地域だけが特定されているということは、当然領海にある国というものはやはり対象になり得ると。
しかも、その相手国が敷設をしないと言っているわけでして、しかも、その航行の安全について岸田外務大臣自身が声明まで結んでいるわけですから、この安倍総理の答弁を撤回していただくか、あるいはイランは特定の国には入らないということを声明していただかなければ、これは外交成り立たないんじゃないですか。
この点から、私、外務大臣自身が本部長を務める日本企業支援推進本部を外務省に立ち上げ、日本企業の海外展開の推進に積極的に取り組んでいるところです。そして、在外公館におきましては、大使や総領事が先頭に立って日本企業との連携に取り組んでいます。委員御指摘のように、全ての在外公館に日本企業支援担当官を設置しており、日本企業への各種の情報提供や日本企業製品等のＰＲを行っています。
そういった答弁で今まで我々野党も我慢してきたわけですけれども、総理自身が、きのう平場で、砂川事件の判決というのは集団的自衛権を否定しているわけではないというふうに発言しているわけですから、きちんとこれについて委員会なりこの国会の場で外務大臣自身もお考えを述べられたらいかがですか。
ただし、外務省にございます膨大な秘密文書の逐一について外務大臣自身が特別管理秘密の指定を決定することはなかなか現実的に難しいことから、外務大臣名で発出された訓令でございます秘密保全に関する規則に基づきまして、局長等の秘密管理者が特別管理秘密文書の取扱いに責任を負うと、これが現行の制度でございます。
○白眞勲君 今まで、だって言及されているじゃないですか、外務大臣自身が。だから、何で出ていないのかなと思ってすごく不思議なんですよね。ですからお答え願いたいと言っているのに、今日になってそれはふさわしくないというのはどういう意味なんですか。これは拉致問題特別委員会なんですよ。
また、先ほど来お話も出ていますけれども、これは、総理、また外務大臣自身も訪米をされて、一定程度の成果はあったというふうには私も認識しているところでありますけれども、その中で、より緊密な日米同盟といったものが新しい時代に合わせて構築をされていかなければならないと思います。 大枠で結構ですから、今後、具体的に日米同盟の深化に関してはどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたしたいと思います。
○大野元裕君 それと、外務大臣、先ほど政務官は外国の高官として初めて入ったというお話をされましたが、イギリスの外務大臣が十九日の、日本時間、夜の時点で、イギリスの大使館、政府関係者のスタッフは現場に到着をしたと、また二十日の朝には、外務大臣自身が言っているんですよ、これ、私、ユーチューブで見ましたけれども、我々の大使が現場に入ったと、これ二回に分けてお話をされておられますけれども、事実関係は確認されておられますか
だから、余りこういうときは外交的に、国力がないんだからやるべきじゃない、それは外務大臣自身が言っているじゃないですか。 ぜひ、今のこの日本の政治体制、この中で変な約束を外交交渉でしてほしくない、こう思いますが、いかがでしょうか。
このお話は、嫌な顔をされたと思いますが、昨日も参議院の外防委員会で、外務大臣自身が、この問題については鳩山さんと対話しなきゃいけないなという御答弁をされております。 もう既に対話をされたのか、あるいは、これから対話をするに当たってどのようなお話をされるのか、お伺いしたいと思います。
ないから私たちは、なぜこのタイミングで急にドタキャンをされる、しかも外務大臣自身が行って詰めてきた話が、逆に言えば、これは日本の面目、メンツの問題じゃないですか。それを軽々とここで言ってほしくないんですよ。 やはりこの問題というのは、日本政府として大変遺憾である、なぜこの直前になってということ、少なくともこういうメッセージは発するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○赤松（正）委員 いずれにしても、今、外務大臣自身も、そのとらえ方がいささか、御自身はわかって言っておられるつもりなんでしょうけれども、発信するときに余り人の胸に落ちない伝わり方をしてきます。そういう点で、しっかりともう少し整理をして人に発信をしていただきたいということを言っておきたいと思うんですね。
そして、外務大臣自身、もっと原発管理をする経産大臣と意見交換しながら、いや、外交面ではこういう発信をするからというような話合いがやりにくいんではないかとちょっと拝察するんですけれども、いかがでしょうか。
○山谷えり子君 四月五日にこの工事の着工について佐々江事務次官は抗議をなさいましたが、韓国は聞きおくという態度でございまして、外務大臣自身は抗議をしておられません。 小泉内閣時代に、竹島の沖合で海流調査をするということがございました。そのとき、海上保安庁が巡視船を出しました。当時、小泉内閣、安倍官房長官、麻生外務大臣でした。