2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
また、過労死ラインの月百時間以上の時間外労働が全ての市であります。四十市中、四十市中五市では正規職員数比五％以上の方が月百時間以上の時間外労働。また、月八十時間以上百時間未満の時間外労働も全ての市でありまして、四十市中十二市で正規職員数比五％以上の方がこういう時間外労働をしています。また、月四十五時間以上八十時間未満の時間外労働は、二市で何と正規職員数比一〇〇％を超えていました。
また、過労死ラインの月百時間以上の時間外労働が全ての市であります。四十市中、四十市中五市では正規職員数比五％以上の方が月百時間以上の時間外労働。また、月八十時間以上百時間未満の時間外労働も全ての市でありまして、四十市中十二市で正規職員数比五％以上の方がこういう時間外労働をしています。また、月四十五時間以上八十時間未満の時間外労働は、二市で何と正規職員数比一〇〇％を超えていました。
今般の医療法等の一部改正によって、医師に対する時間外労働の上限規制が適用される二〇二四年四月より、医師、中でも特に長時間勤務が指摘されている若手医師の働き方が大きく変わると想定されますが、勤務時間の短縮やタスクシフトなどの取組が進められる中でも、各大学病院における教育、研究、診療機能が維持されることが重要と考えています。
その一方で、いわゆる時間外労働の上限規制、年休取得義務化、また、この四月には中小企業に対して同一労働同一賃金、改正高齢法も施行されたという現状がございまして、中小企業の現場負担、人手不足の中での現場負担というのは高まっているというのは実態としてあろうかと思います。
御指摘のとおり、建設業の働き方改革につきましては、令和六年度からの罰則つき時間外労働規制の適用ということを見据えまして、これもまた御指摘がありましたように、若い方の担い手確保の観点からも喫緊の課題と思ってございます。令和元年六月に成立いたしました新担い手三法を踏まえまして、施工時期の平準化、生産性向上、工期の適正化などに取り組んでいます。
ですから、本来であれば時間外労働は発生しないはずだというふうに思うんですけれども、もし万が一、時間外労働が発生した場合は一体どういうことになるんでしょうか。これは、審議会の中では「パターンとしていろいろなパターンがあり得ると思っていますので、詳細については施行までの間に、また皆様とも御相談させていただければと思っております。」
今のお話ですけれども、基本的には所定外労働時間に働くということが前提になっておりませんので、そういうことが生じないように対応いただくということになろうというふうに思います。
本法律案で厚生労働省が定める医師の時間外労働の上限は、通常の過労死基準をはるかに上回る年千八百六十時間となっています。参議院の厚生労働委員会における参考人の意見陳述では、過労によるうつ病で自ら命を絶ち、労災と認められた小児科医の御遺族の方からお話を伺いました。 医療機関に勤務する医師も働く人間の一人です。
政府は、全ての勤務医に年九百六十時間という時間外労働上限を設けるとともに、それを超える医師が勤務する医療機関について特定労務管理対象機関として指定、年千八百六十時間を上限とする特例を認めようとしています。九百六十時間は過労死ライン、千八百六十時間はその二倍に当たります。現状の異常な働き方を合法化し、医師の過労死の増加につながるものであり、到底容認できません。
委員会におきましては、医師の時間外労働規制の在り方と地域医療への影響、医師が仕事と出産、子育てを両立できる環境の整備、感染症対応の視点を踏まえた地域医療構想の見直しの必要性等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
○政府参考人（吉永和生君） 御指摘のとおり、労働基準法三十七条におきまして、時間外労働を行わせた場合につきまして、通常、二割五分の割増し賃金を支払うと。一月に六十時間を超えた場合につきましては、五割を超える割増し賃金を支払うという構成になってございます。
○足立信也君 吉永さんのところにこれから関わるわけですけれども、今、時間外労働のようなところと、こういうふうに言われましたけれど、今私は、一つの病院で日中勤めて時間外労働のような当直をやって次の日もと言いましたが、そこに複数医療機関が関わってきた場合に、それは連続勤務時間になるのか、それとも、さっき言ったように、移動時間はインターバルですというふうになるのか、どっちなんでしょう。
○政府参考人（迫井正深君） 御指摘のとおり、時間外労働にカウントされるような、つまり宿日直許可が得られない、時間外労働としてカウントされるような形での当直勤務を行った場合には、基本的にはその後連続で勤務をしてもお昼までですと、すなわち午前中までというような形になるというのは御指摘のとおりでございます。
次は、二〇二四年の四月から、いわゆるトラックドライバーの皆さんを始めとする自動車運転者の皆さんの罰則付きの時間外労働時間の上限規制、これが導入されることになります。 これまで、こういった自動車運送事業に対しての働き方改革、政府としても行動計画を策定していただいて取組を進めていただいているというふうには承知をしております。
冒頭申し上げたとおり、二〇二四年の四月には、罰則付きの時間外労働の上限規制、これはもう導入されることが決まっておりますので、もうあと三年もないんですね。結構経営者の方からも、どうしたものかなと、あと三年で罰則付きの上限規制が適用されるということに対してやっぱり心配の声も聞かれます。
この若手船員の定着につきましては、内航船員の場合、船内という閉鎖空間で二十四時間少人数で労働と生活を繰り返すという特殊な労働環境にあることが影響しておりまして、若手船員の離職者に対するアンケート調査によれば、その理由は、長期間乗船、それから時間外労働の多さ、船内の人間関係などが離職の主な原因となっています。
この傾向については、やはり内航船員は船内という閉鎖空間で二十四時間、少人数、一般的な貨物船、一番数の多い貨物船では五人から六人程度ですが、少人数で労働と生活を繰り返すという特殊な環境であるということが影響しておりまして、若手船員の離職者に対するアンケート調査によれば、長時間乗船、長期間乗船、時間外労働の多さ、それから船内の人間関係等が離職の主な原因となっております。
委員今御指摘の、医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会、ここで医師の時間外労働の上限規制が適用される二〇二四年に向けまして、現行制度の下で可能なタスクシフト・シェア、これを最大限推進するとともに、法令改正が必要な業務のタスクシフト・シェアについても、安全性の担保等の観点を踏まえ、異論のないところから進めるという考え方の下で議論を進めてきたということでございます。
○川田龍平君 医師の働き方改革に関する検討会の報告書では、Ｂ水準を千八百六十時間に設定するに当たって、この水準は、現状において年間三千時間近い時間外労働をしている医師もいる中で、その労働時間を週二十時間分、基礎的な項目から特定行為研修修了看護師の活用まで幅広いタスクシフティング、診療科偏在の是正を図るタスクシェアリングなどによって削減して初めて実現できるものであるとされました。
○川田龍平君 これ実現できたとしても、時間外労働三千時間の医師がぎりぎり千八百六十時間に収まるようになる、また二〇二九年の医師需給均衡においてもＡ水準の上限ぎりぎり、ほぼ過労死水準なわけです。
そこで、海洋教育の実践という点で小中学校の学校教育との連携の期待は小さくないと思うんですが、そこで、小中学校の教員自身が海洋教育を学べるように支援するですとか、今は小中の教員も週二十時間以上の時間外労働が恒常化しているとか、労働条件の改善も必要かと思ったりするんですが、いずれにしても、その豊かな教育、海洋教育の実践と学校教育との連携という点で日頃先生がお感じになっていることや期待や要望などがあれば伺
国土交通省といたしましては、こうした一人親方問題への対応も併せまして、お話がございましたように、平成六年度から建設業も時間外労働の上限規制が他産業並みに掛かってくる、こういったことを視野に入れまして、適正な労働管理に向けて業界と取組を進めてまいりたいと思っております。
ところで、この令和六年度から、建設業の時間外労働の上限は原則四十五時間、原則月四十五時間、そして年三百六十時間となるわけでありますが、建設業の労働者は労働現場を頻繁に変えるというか移動するというか、そういう実態でありますので、この労働時間を記録する方法さえもまだしっかりと確立ができない、できていないというのが現状であります。
先ほどのアンケート調査の結果によりますと、ふだんの時間外労働時間申告状況を聞いてございますけれども、時間外労働時間のとおり申告していないという割合が四五％となってございます。
その上で、時間外労働の申告の状況について、これ時間外労働時間どおりに申告していないという勤務医の比率がどうなっているのか、そしてまた、その理由について、特徴的なところで御紹介ください。
そして、医師の時間外労働の上限が原則として、あるいは一般の労働者と合わせるべきではないかと思います。いずれにせよ、今後にわたっても、二〇二四年時点での時間外労働規制は過剰であって、暫定特例水準の解消目的は二〇三五年と余りにも遠く設定されています。これらを前倒しできるよう努力していただきたいのですが、大臣に御決意を伺います。
それで、このやり取りはどういうやり取りが主だったかというと、昨年度の時間外労働規制の遵守、これがまず前提としてあって、その上で変形労働の導入を今年度中に各自治体が定めていくと。今年度中というか、今年度中の実施なので、昨年度中に条例等を制定をして変形労働制の導入について検討していくと、こういうことだったと思うんです。
○斎藤嘉隆君 その、じゃ、八道府県は、先ほどから私述べています時間外労働時間の上限規制は遵守をされていると、その上でそのような変形労働制が導入されると、こういうことですね。
これまでも長時間労働が課題になっていた勤務医に対して時間外労働の上限規制を行うことについては、継続的な医療提供体制を確保する意味でも重要だと考えます。また、医師も医療従事者と同様の労働者です。
この斜めの線がございますが、黒の斜めの線よりも右側にあるぽつぽつは、年間の時間外労働が千八百六十時間を超える人たちということになります。上のこの散布図の左側は大学での待機時間、出待ちの時間を労働時間に含めた場合、そして右側は大学病院での待機時間を外した場合ということでございますが、見ていただくと分かるように、かなりの数がこの千八百六十のラインより右側に来ています。
二つ目には、業務の合理化や権限移譲により人員体制の適正化を図るとともに、時間外労働の削減、リモートワークの推進など、抜本的な公務員の働き方改革を断行すること云々。そして最後、三つ目が、現実との乖離が指摘されている国家公務員制度改革基本法の目的、理念、内容を遵守するように努めること云々。
立入検査は全医療機関に対して原則毎年一回実施されており、最低年一回、各医療機関において時間外労働時間に応じた面接指導、連続勤務時間制限、勤務間インターバルなどの追加的健康確保措置が適切に実施されているかを確認し、必要に応じて指導、改善命令を行うこととされています。
しかし、Ａ水準であっても過労死水準ぎりぎりの上限であることを考えれば、Ｂ水準、Ｃ水準と同様に時間外労働の短縮に向けた取組を進める必要があることに変わりはありません。また、複数の水準の医師が存在する医療機関であれば、結果として医療機関全体で時間外労働の短縮に向けた取組を考えることとなり、全ての水準において計画を作る方が効率的に取組を進めることができるのではないでしょうか。
○川田龍平君 その管理監督者としての時間外労働の上限規制、掛からないままでもいいのかということについてはいかがでしょうか。
委員、ただいま医師の働き方改革のお話をいただきましたけれども、おっしゃるように、現在参議院で御審議いただいております医療法等の一部改正法案では、医師の働き方改革と地域医療の両立をするという観点から、医師がやむを得ず長時間労働になる場合に、都道府県が医療機関を指定して、一般の勤務医より高い特例的な時間外労働の上限、これは今御指摘にありましたような千八百六十時間でございますが、それを許容する仕組みを当分
例えば脳・心臓疾患であれば、労災の認定基準があって、月八十時間を超える時間外労働を二か月以上続けるとか、月百時間を超える労働時間とか、そういったものですが、掛け持ちの仕事をしていても合計するとそれが百を超えるというか、基準を、百を超えれば認定されるというようなことが可能となりました。
第一に、令和六年四月の医師に対する時間外労働の上限規制の適用の開始に向け、提供する医療の性質上、勤務する医師が長時間労働となる医療機関を都道府県知事が指定する制度を創設し、当該指定を受けた医療機関の管理者は医師の労働時間の短縮及び健康確保のための措置を実施することとしています。
本法律案では、これまで問題とされてきた勤務医の長時間労働について、時間外労働の上限規制を導入することにより労働時間の適正化を図ることを目指しており、一歩前進と評価することができます。しかし、その実現に向けては、多くのクリアすべき課題が山積していると思います。