2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
だから、日本の外交目標は何かというと、中国をその気にさせないことです。そのためには対話が必要です。ただし、それだけでは十分ではない。軍事的な対応も必要です。それが抑止力です。そこで、日中対話と抑止力に関し、以下七点質問いたします。 一、日米首脳共同声明で、中国との率直な対話の必要性を確認したとありますが、日米両国はそれぞれ中国との率直な対話をどのように始めるのですか。
だから、日本の外交目標は何かというと、中国をその気にさせないことです。そのためには対話が必要です。ただし、それだけでは十分ではない。軍事的な対応も必要です。それが抑止力です。そこで、日中対話と抑止力に関し、以下七点質問いたします。 一、日米首脳共同声明で、中国との率直な対話の必要性を確認したとありますが、日米両国はそれぞれ中国との率直な対話をどのように始めるのですか。
気候変動対策とインド太平洋構想の大きな二つの外交目標に向かって、今後、どういう関連の下に戦略的に展開していくのか。まず、外務大臣に見解をお聞きし、その上で、総理大臣に、気候サミットに参加するその姿勢として、所見をお伺いしたいと思います。
これに対して、日本としては、北方領土問題が存在すること、しかもそれが四島であるということを認めさせるというのが外交目標で交渉してきたというふうに私は理解をしております。
その上で、政府間の集団的な意思決定機関としての国連としてはどういうことが我々としてはできて、またすべきなのかということは、第一は、やはり我が国の外交目標とするもの、これは国益を当然含みますけれども、先ほど申しましたように、バランスの取れた形で国際公益に係る議論、こういうものを、我が国の外交目標を追求するという場でございます。
こうした二国間の進展を踏まえて、二〇一〇年以降、両国は共通の外交目標として戦略的パートナーシップの構築を掲げて関係を一層深化させてきました。特に、二〇一三年三月の安倍総理のモンゴル訪問以降ハイレベルの往来が活発化しており、これまでで最も緊密と言える関係を構築してきていると認識をしています。
韓国との関係改善に向けて、今、局長レベルなど、いろいろ接触を重ねているというふうに思うんですけれども、関係改善が当面の日本の外交目標だとする中で、交渉ですから、領土の問題も含めていろいろな問題がある中で、日本は、まず大方針として、何をここは守る、堅持する、一方でこの分野では交渉していく、あるいはこの分野では韓国にこういう便宜の供与も含めてカードとして切っていく、交渉の基本的な方針、方向性をお聞かせいただきたいと
○玄葉国務大臣 今の浅野委員の、ロシアとの関係でありますが、その前に、おっしゃるように、エネルギーの安定供給の確保というのは、外交目標のまさに重要な柱でございます。供給源の多角化も含めて、戦略的かつ多角的に進めていかなきゃいけないというふうに思いますし、一月に中東を訪問したのもその一環であったということであります。
ここでは、クール・ジャパン戦略などにおけるコンテンツ、ファッション、食文化、地域産品、観光などの振興、そして支援、国際文化交流政策としての具体的な外交目標とをきちんと連携させることが大事だと思います。 国際文化交流は、日本の文化的側面からの安全保障、そして世界の文化の発展への貢献、日本の対外的アピール、日本社会の国際化において非常に重要だと思います。
それから、資源外交ですけれども、エネルギーとか食料など国民生活の基礎をなす資源の多くを海外に依存している日本にとって、その資源安全保障の維持確保というのは、我が国の基本的外交目標の一つであります。 政府の中でもいろいろ議論しておりますけれども、もう少し政府が前に出て、役割を果たしながら、資源の確保ということに努めていく必要があるのではないか。
資源安全保障の維持強化は、基本的外交目標の一つであります。 特に、新興国の資源需要の増大、資源ナショナリズムの高揚、資源価格の中長期的高騰傾向、こういったことを受け、また地球規模の気候変動の影響等により、資源をめぐる国際的な状況は大きく変化していると認識しております。
○風間直樹君 今御指摘になられましたその核の拡散でありますけれども、日本としてはもう当然この北朝鮮が現在保有をしている、あるいは持っている核にかかわる施設あるいは運搬手段そして爆弾がもう既に開発されているのであれば爆弾、これらすべてが無能力化される、これが日本政府としての北朝鮮にかかわる最重要の外交目標の一つかと思いますが、そうした認識でよろしいでしょうか。
○伊原政府参考人 繰り返しでございますけれども、政府としての目標というのは、朝鮮半島の非核化、それから日朝との関係で申し上げますと、拉致、核、ミサイルの問題、懸案を解決し、不幸な過去を清算した上で国交を正常化する、こういったことが政府の大きな外交目標でございますので、それに向けて、その実現のために、あらゆる機会を使いながら努力をしていくということに尽きるかと思います。
その後、米国にブッシュ政権が誕生し、悪の枢軸と指名する中において、何とかその状況を打破しようとした北朝鮮は日本にアプローチをし、この二〇〇二年の九月十七日の首脳会談になるわけでございますが、しかし、そこでまた更に米国の厳しい対応に対して何とかこれは米朝の直接交渉という、これは言わば外交目標のために九三年、九四年と同じように危機をつくり出す。
○麻生国務大臣 全般にわたりますので、少々時間をいただくことになろうと思いますが、日本の国の外交目標というのは、先ほど申し上げましたように、経済的繁栄を通じて、経済的繁栄と民主主義を通じてが正確だと思いますが、いわゆる平和と幸せ、幸福をというのが国民のコンセンサスでこの六十年間やってきたんだと思いますが、それを、基本的にはそんなに外れたところではなくて、少なくとも日米同盟を基本として、いわゆる国際協調
あるいは、その長にある、外務省の責任を持つ町村大臣としては、それこそ日ごろ毎日会っているわけですから、どうして我が国にとっても最大の外交課題である常任理事国入り、この大きな外交目標のために、どうしてつまずきの石となるようなことを、わざわざ自分から石を置いていくようなことをするのか。
ただ、彼らのいわば外交目標といいましょうか、今いろいろな形でやっておることは、もうある意味ではたった一つ、国家の存続という一点なんだろうと思います。どうやって今の金正日体制というものを維持するのか、存続させるのか。
今、委員御指摘のとおり、昨年でありますけれども、重点外交目標を含めて、政策所管局課による政策評価を行うために平成十四年度外務省政策評価実施計画を策定をさせていただきました。
小泉総理、あなたが目指してきた外交目標は、いずれも達成されず、大失敗に終わったのです。総理大臣として、外交に失敗したことについて、率直に反省し、国民に対し謝罪すべきだと考えますが、いかがですか。答弁を求めます。（拍手） 小泉総理、あなたは、外交に失敗しただけではありません。
それから、政府にとって重要な、あるいは国民にとって重要な外交目標をどうやって実際の現場に移していくかということの観点からいきますと、これは国がきちんと目標をつくっていく。外交目標に照らした経済協力のあり方、国際交流基金ですと文化交流ですけれども、そういったことをつくる。それを中期目標というプロセスを経て、それぞれの組織の中期計画に翻訳をしていって、それを実際に実施していく。
そして、それを確保していくためには、これもまた当然にこの地域の平和と安定が必要であり、そしてさらにより広く国際社会における平和と安定が必要である、これが我が国の外交目標であるということでございます。
○首藤委員 今の外務大臣の御説明は、やはり外交の大状況としてはそういうものだろう、そういうふうに思いますけれども、公式答弁は別として、これは極めて矛盾した外交目標に一度に取り組んでいることになります。ですから、その辺のバランスをきちっと見きわめて交渉を進めていただきたいと思うわけです。
そこで、質問なんですが、私は、今外務省というものが外交目標を見失っている、一体どれが本当の外交目標なのか、ちょっとわからなくなっているんじゃないか、そういうふうに思うんですね。なぜこれが重要かというと、実は外交目標というのはお互いに相互矛盾的なわけですよ。
そのような視点から、我が国の東アジア域内におけるエネルギー分野での協力体制の構築がこれからの重要な外交目標の一つになろうかと思います。 アメリカのエネルギー政策との接点、あるいはＡＰＥＣといった地域連合の枠組みの活用等も含めまして、経済産業省としてのお考えがあれば、基本線のみで結構でございますが、お答えをいただきたいと思います。