2021-06-11 第204回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
これは、実質的、現実的な外交的解決を模索するものでもあるというふうに聞いております。
これは、実質的、現実的な外交的解決を模索するものでもあるというふうに聞いております。
北朝鮮に対する輸出入禁止措置について、北朝鮮を対話の場に復帰をさせて、問題の平和的、外交的解決を図るための手段として必要であるという立場から、我が党は賛成をするものです。 北朝鮮は、前回、一九年四月のこの本措置の延長後も、一九年五月から十一月にかけて十三回二十五発、二〇年三月に四回八発の弾道ミサイルなどを発射をして、今年三月には新型弾道ミサイル二発を発射しています。
本措置は、北朝鮮を六か国協議など対話の道に復帰させ、平和的、外交的解決を図る手段として引き続き必要であり、我が党は賛成いたします。 そこで、まず外務省に伺います。米新政権の対北朝鮮政策に関連してであります。
○笠井委員 まあ、六か国協議の枠組みということについては大事だということも先ほど来あったわけで、そういう点では、北朝鮮を六か国協議などの対話の道に復帰をさせて、平和的、外交的解決を図るために日本政府としてイニシアチブの発揮が求められているということだと思います。 このことを強く申し上げて、質問を終わります。
日本は、この地域の緊張を高める動きに対して、憲法九条に基づく対話による外交的解決のために力を尽くすべきであります。 ところが、安倍政権は、今年一月、トランプ米大統領の指示で行われたイラン司令官殺害を公式に批判しませんでした。参考人から、どこの国であれ、要人の殺害を法的に認めるのは難しいなどの指摘がありましたが、無法な行為は毅然とした態度を示すべきであります。
北朝鮮に対する貨物の輸出入の全面禁止措置という我が国独自の制裁措置は、二〇〇六年十月に北朝鮮による核実験を契機として、北朝鮮を対話の道に復帰させ、核問題の外交的解決を図るための手段として実施をされているものです。
その上で、本件には、北朝鮮を対話の道に復帰させ、核問題などの外交的解決を図る手段として、賛成をいたします。 日本政府が北朝鮮をめぐる平和のプロセスが前進するように積極的に関与することは、拉致問題の解決にもつながります。 そこで、外務省に伺います。 二〇〇二年九月の日朝平壌宣言から、ことしで十七年が経過しました。
それから同時に、これは軍事対軍事の悪循環にするのではなくて、お互いに脅威にはならないと確認しているわけですから、それに基づく外交的解決が必要なんですよ。そのことが全く、この新しい防衛大綱には全く書いてありません。 もう一つ、北朝鮮問題でありますけれども、総理は一月四日の年頭記者会見で、北東アジアをめぐる情勢も、昨年六月の米朝首脳会談により歴史的転換点に差しかかっていますと述べられました。
○穀田委員 だから、安保理は、経済制裁とそういう平和的解決、話合い、外交的解決、両方言っているわけですよね。そういう点では当たり前の話を言っているわけで、私が言っていることはさして問題じゃないと思うんですね。きちんとした話だと思うんです。 大臣は、前回の私の質問に対しても、またこの間言っておられる、ＣＶＩＤの解決、達成するまで、こうおっしゃっていますよね。
また、米国にとっても身近な脅威となった北朝鮮問題に関しては、全ての選択肢がテーブルの上にあるが、米国の目標は外交的解決であり、核プログラムの放棄が目的で、体制の崩壊や半島の統一ではないとの考え方が示されました。一方で、有識者からは、北朝鮮の非核化は幻想であり、同国の核保有を前提に解決策を模索すべきとの見解も示され、今後の大きな争点になることを予感させられました。
第一の点でございますが、その外交的解決ということは、私たまたまこの九月以外も二回アメリカへ行きまして、そのときは自民党の皆さんも一緒でしたけれども、とにかく外交的解決ということを政府の関係者及び有識者の方々はかなり、ほとんどの方がそれをおっしゃっておられました。
米国にとっても身近な脅威となった北朝鮮問題に関して、全ての選択肢がテーブルの上にあるが、米国の目標は外交的解決であり、核プログラムの放棄が目的で、体制の崩壊や半島の統一ではないという考え方が示されましたと。まさに、対話、またいろんな多様な支援、いろんなことをやる中でその外交的解決を目指していかなければならないと。 日本は、やはり、それぞれ独自のいろんな支援のやり方があるんではないかと。
状況は甚だしく悪化をしているわけでありますので、中国が今どういう立場か私は推しはかるしかないわけでありますが、ただ、日本としても、この北朝鮮問題を軍事的解決よりも外交的解決を図る方向に持っていった方がいいことは明らかでありますので、今後、圧力を強化、これは中国側もいいと言っているんです、圧力を強化してその実効性を担保することをやりながら、出口戦略を念頭に置いた対話とか交渉のあり方、この中には、政府間
もちろん、こういうこの対話の模索に対して逆行する北朝鮮の今回の行為は厳しく批判されるものでありますけれども、だからといって、圧力のみを強調してこの対話を後景に追いやるということでいえば、平和的、外交的解決に背くと思いますし、相手の意思を確認しないまま軍事的恫喝をエスカレートするということは極めて危険でありまして、そういう緊張緩和をするための対話ということもあるでありましょうし、対話のための対話は意味
○武田良介君 この問題の解決というのは、その安保理決議も強調しているように、やっぱり外交的解決しかないだろうというふうに考えております。経済制裁の全面的な実施、強化ということは当然だと思いますが、やはりその目的は対話に置かれなければならないだろうというふうに思うんです。
この問題の解決は外交的解決しかありません。経済制裁の全面実施、強化が必要ですが、その目的は対話に置かれなくてはなりません。関係国が北朝鮮との外交交渉に踏み切り、その中で、核・ミサイル開発を止めて、その放棄を迫ることが急務になっています。特に、日朝平壌宣言の当事者である日本を始め、関係国が六か国協議を含めて対話による解決を図る努力を抜本的に強めるように、このことを求めて、質問を終わります。
同時に、平和的、外交的解決の努力を抜本的に強めることが求められております。
閣議決定によって、北朝鮮を仕向け地とする全品目の輸出入禁止などを行うもので、我が党は、問題の平和的、外交的解決を図るための手段として、前回も、延長の承認については賛成をしてきました。 今回、新たに二年間の延長をするというものですが、この二年間だけでも、国際社会の警告などに反して、核実験や弾道ミサイルの発射を続けているのは御存じのとおりです。
○藤田幸久君 連休前は、カール・ビンソンの話とかいろいろ、Ｘデーとかいう言葉が飛び交って、かなりそういった発信、雰囲気が日本政府からも感じられたわけですが、今回アメリカに行って、アメリカの方はずっと基本姿勢として外交的解決を目指すというのが非常に一貫しているなという印象を堀井筆頭とも感じてきたわけですが、ということは、どこかの段階で、少なくともしばらくはＸデーはないよというので、安倍総理もゴルフをされておられた
そして、今、中国も巻き込んでさらに制裁を強化して外交的解決を目指そうということで、国際社会は努力しなきゃいけないときなんですよ。そのときにアメリカが軍事攻撃をやったら、これはまさにおびただしい犠牲を生み出す、もう大変な事態になるわけであります。
安倍政権は、軍事力行使を選択肢とすることを歓迎する姿勢を改め、米国に対し、軍事的選択肢を取るなときっぱり求め、外交的解決の立場に立つよう強く働きかけるべきであります。 三つの協定は、世界規模で展開する米国の軍事作戦の遂行に不可欠な物資や役務を、米軍が必要とするとき、いつでも調達できる集団的軍事支援網を構築するためのものであります。
つまり、軍事的選択肢ではなくて外交的解決が重要と大臣は言われるんですけれども、重要というだけじゃなくて、軍事的選択肢ではなく外交的解決こそ選択すべきだということになってくるんだと思うんです。
ならば、外交的解決しかないということになります。 日本政府として、米国が北朝鮮に対して、経済制裁の厳格な実施強化を図りながら、従来の戦略的忍耐の方針を転換して、外交交渉で非核化を迫るという方針をとるように、むしろ積極的に日本政府が働きかけるべきではないかと思うんですが、大臣、どうですか。
政治的、外交的解決に全力を挙げるということが求められていると思います。 そこで、外務大臣にお聞きするんですが、前回の核実験の際の、三月の三日に全会一致で国連の安保理の決議が採択をされております。この中で、北朝鮮の核実験と弾道ミサイル発射を最も強い言葉で非難をして制裁措置の強化を決定をいたしました。