2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
これらを含む幾つかのカードを利用して中国に対する外交的働きかけを強め、日本を取り巻く安全保障環境の改善と両岸問題の平和的解決を促すべきです。 外務省に伺います。 両岸関係の平和解決を促すため、外務大臣としてどのようなことが可能でしょうか。
これらを含む幾つかのカードを利用して中国に対する外交的働きかけを強め、日本を取り巻く安全保障環境の改善と両岸問題の平和的解決を促すべきです。 外務省に伺います。 両岸関係の平和解決を促すため、外務大臣としてどのようなことが可能でしょうか。
困難であっても、これを生かして中国に対する外交的働きかけ、米中の仲介の可能性を追求すべきです。 米国追従の軍事偏重の対中抑止政策を改め、外交努力を最優先に、東アジアの平和と安定をつくり出すことこそが日本政府に求められています。このことを訴えて、反対の討論といたします。
そこで、中国や北朝鮮に対しＰＳＭ協定に加入するよう外交的働きかけを強化すべきではないでしょうか。 また、韓国では、ＥＵのＩＵＵ漁業規則に基づく違法漁船の制裁警告を受けて、特定水産動植物への漁獲証明制度を導入しています。一方で、韓国は大和堆地域では違法操業を行ってはおりません。
そして、報告書においては、その対象期間の外務省の対応について、関係国、特に米国との意思疎通を緊密にし、外交的働きかけに努力したこと、そして、政治サイドに情報を提供し、随時必要な指示を得、また政治的判断を仰いだこと、そして、外務省内で関係各局間の連携を強化し、情報収集、共有を図ったこと、こうしたことについては、おおむね適切な対応が評価されたとされています。
現在、この六月二十五日の外相理事会に向けて引き続き外交的働きかけを行っているというところでございます。 しかしながら、昨日、今日とモスクワにおいてＥＵ３プラス３とイランとの協議、行われていますが、難航しているようでございます。したがって、七月一日以降のＥＵの例外適用の延長に向けた機運は全く醸成されていないという認識をしてございます。
○国務大臣（玄葉光一郎君） 今回の北朝鮮によるいわゆる人工衛星と称するミサイルの発射、これは、まずは両にらみで外交的働きかけを行ってまいりました。一つは自制を求めると、もう一つは、仮に発射が強行された場合に安保理を含めてどういう対応を取るかと。
この間、日本政府としての外交は、とり得る最大限の外交的働きかけを行ってきたというふうに申し上げてもこれまた過言ではないというふうに思います。日中韓の外相会談があって、日中、日韓のバイラテラルの、二国間の外相会談があって、その後Ｇ８があって、この北朝鮮の問題について、いわゆる人工衛星と称するミサイル発射、まず自制、仮に発射が強行された場合の安保理対応を含めて、かなり詳細にわたって議論してきました。
○国務大臣（玄葉光一郎君） 現実にどういう外交的働きかけをしているか、どういう例えば安保理で形式、内容、タイミングについて我が国の主張をしているかということについて、私は外で具体的に語ったことはこれまでありません。国際社会で発射が強行されれば明白な安保理決議違反であるわけだから、適切に安保理も含めて対応するんだと、しかるべく対応するんだと、このことをずっと繰り返して申し上げてきたわけです。
しかし、この法律を背後に置いて自粛要請、中国政府に対する外交的働きかけ、それで操業停止と、こういうことになっていますから、今全くこの問題なくなっておりますので、今はやらないということでありますから、必要ならばいつでもやります。
この航行の停止処分に至るまでの検査等々は、これはコストもかかってまいりますし、本来であれば外交面で、相手国に対してきっちりしたいわゆる国際社会のルールを尊重していただくような外交的働きかけが極めて重要と思いますが、せんだって小泉首相は二度目の平壌の訪問をされまして、その場で日朝平壌宣言の履行あるいは核を持たないことによるメリット等を北朝鮮ともお話しされたという報道でございます。
テロリズムの根絶に向けた外交的働きかけについてのお尋ねがございました。 政府としては、国際社会が一致団結して、テロリズムの遠因となるさまざまな問題の解消に取り組みつつ、テロリズムを根絶すべくあらゆる努力をすべきと考えます。
テロリズム防止等に向けた国連を中心とした外交的働きかけについてのお尋ねであります。 政府としては、御指摘の安保理決議も踏まえ、テロリズムの防止等に向けた国際社会の取り組みに積極的に協力していくとの考えのもと、国連等の国際場裏で適切な取り組みがなされるよう関係国と協議してきております。
一体、安保理常任理事国や中東、南アジア諸国に対し、どのような外交的働きかけを行うつもりなのか、お答えください。 テロ撲滅のためには、国際司法の観点から取り組みを強めることも不可欠です。そして、これに関連する重要な国際的取り決めが、九八年に採択された国際刑事裁判所設立条約であります。
テロリズム撲滅に向けた外交的働きかけについてのお尋ねです。 政府としては、国際社会が一致団結して、テロリズムの遠因となるさまざまな問題の解消に取り組みつつ、テロリズムを撲滅すべく最大限努力すべきと考えます。
日本はこのような立場から、本年八月のＮＰＴ再検討会議の場を含め、今後ともあらゆる機会をとらえてＮＰＴ未締結国の早期締結に向けての外交的働きかけを行う等、核不拡散体制の拡充強化に一層の努力を傾注してまいる所存でございます。