2021-09-09 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第54号
ただ、いずれにしても、そういう外交日程については私は全く承知をしておりませんので、私の立場では、必要なことは総理にしっかりと御説明をし、政府内で共有をしながら、そして、特措法の責任者として、全力を挙げて医療を確保し、そして感染を抑えていく、このことに全力で取り組んでいきたいと考えております。
ただ、いずれにしても、そういう外交日程については私は全く承知をしておりませんので、私の立場では、必要なことは総理にしっかりと御説明をし、政府内で共有をしながら、そして、特措法の責任者として、全力を挙げて医療を確保し、そして感染を抑えていく、このことに全力で取り組んでいきたいと考えております。
茂木外務大臣におかれましては、このゴールデンウィーク中に、ロンドンで行われましたＧ７外務・開発大臣会合やＶ４プラス日本外相会議、そしてＶ４を含む欧州各国歴訪と、精力的に外交日程をこなされました。大変お疲れさまでございました。
この第二回の会合日程につきましては、これまでもインド側と調整をしてきておりまして、こういう外交日程というのは、様々な形でいろいろな状況を見ながら最終的に確定をさせるものでありまして、完全に固まったものを延期したということではなくて調整中のものでありましたが、いずれにしても、新型コロナの状況を見ながら、早期の開催に向けて引き続きインド側と調整をしていきたいと思っております。
今後、ＣＯＰ26に向け、明日開催される日米首脳会談を始め、四月二十二日に開催されるアメリカ主催の気候サミット、Ｇ７、Ｇ20など、一連の外交日程において、政府としての対応方針の調整を担います。我が国が世界の脱炭素化に積極的に貢献し、国際社会の議論をリードすべく、環境大臣、気候変動担当大臣として全力を尽くしてまいります。 地域の脱炭素化についてお尋ねがありました。
外交日程がしっかりこなせるように、もちろん外務委員会も大事ですから、委員会と外交日程、両方成立するように、板挟みにならない程度に、しっかり大臣をお支えしていきたいと思っております。 さて、最初の質問でございますけれども、外交実施体制の強化についてであります。 私、平成二十六年、自民党の外交部会長をしておりましたが、そのとき、自民党の外交再生戦略会議というのがございました。
また、そういう北朝鮮のＩＣＢＭの発射実験準備の動向について、日本政府として情報を把握されているのかどうかということをまずお聞きしたいのと、たとえ、そのときに情報交換や説明がなかったとしても、今回、２プラス２というのは本当に異例の早さで、日米が、外務、防衛の閣僚がこういう会談をするというような一連の外交日程というのは、アメリカ側の日米同盟重視の姿勢というものが明確に表れたことではないかと思うので、北朝鮮
○茂木国務大臣 主要外交日程については、決まった時点で速やかに発表いたします。また、議論した内容の概要につきましては、会談後発表するということになると思います。
○国務大臣（茂木敏充君） まず、主要な外交日程については決まった時点で速やかに発表したいと思っておりますが、その上で、仮に、バイデン政権発足後、この早いタイミングで、日米外相会談であったり日米２プラス２におきまして現下の厳しい安全保障環境であったり様々な課題を抱える国際情勢について議論する機会を得るということは極めて有益だと考えております。
今年はＣＯＰ26が十一月に予定をされていて、それまでの間の様々な外交日程を見ますと、四月にアメリカが主催の気候変動サミット、そしてその後にはＧ７、Ｇ20、一連の、まさに今年は気候変動外交イヤーとも言ってもいい。
もちろん、鈴木委員のようなフットワークのいい方が三人か四人いたらすぐにできるんじゃないかなと思う部分もあるわけでありますけれど、全体の外交日程であったりとか、また開催するとなるとロシアの関係の知事の方とかお呼びすると、そういう方々の日程等々もありますし、コロナの状況等々を見ながら、できるだけ早く開催をしたいと、また開催する場合は北海道で開催する、この方向で調整を進めていきたいと思います。
当然、そのウラジオストクの会議であったりとか様々な外交日程というのも考えられるところでありまして、そういったものもにらみながら考えていきたいと思います。
○鈴木宗男君 茂木大臣、これ、一にも二にもコロナが終息しなければ外交日程決まらないと思うんですけれども、首脳会談をやる前には必ずやっぱり外相会談が私は必要だと思うんですね。コロナ終息した暁には、直近というか一番早い日程で、大臣としてこの外相会談はいつ頃を考えておられるのか、お知らせをいただきたいと思います。
今後の外交日程については、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況の推移等を見極める必要がありますが、状況が落ち着き次第、地域の安定と繁栄にとって重要な日ロ関係を、政治、経済、文化を始め幅広い分野で国益に資するよう発展させていきたいと考えています。 北方領土問題については、一九五六年宣言を基礎として交渉を加速させ、領土問題を解決して平和条約を締結する、この方針に全く揺らぎはありません。
なかなか、今率直に申し上げて、様々な外交日程、どうなるかというところ見通せない部分というのはあると思います。この記念日の式典そのものはやるということは私、間違いないと思うんですが、どれだけ大規模に、またどれだけ海外のお客様を呼んでやるかと、こういったことについても、ロシア側の判断というのもあると思いますし、そういったものも踏まえて適切に総理が御判断されると思っております。
最初に外務大臣にお聞きしたいんですけれども、今回の新型コロナの関係で、報道なんかでも、外交日程、影響相次ぐというような報道があります。
○国務大臣（茂木敏充君） 外交日程でありますので私の方から答弁をさせていただきますが、習近平国家主席の国賓訪日につきましては、先週の日中外相電話会談や楊潔チ政治委員の訪日の際にも議論をいたしました。今日時点で習主席の訪日予定に変更はないものの、中国国家主席の訪日、前回、二〇〇八年でありました。
○村上（史）分科員 いずれにしましても、外交日程を決めるというのは、直前に決めるわけにもいかないですし、それを中止をするのか、延期をするのか、予定どおりやるのか、それも直前というわけにはとてもまいりません。そういう面では、タイムリミットも当然あると思います。その点についての先ほど大臣の御答弁では、現時点ではというただし書きのようなものをつけておられます。
各小委員会を設けて、それで通年で議論をし、大臣、閣僚をとめ置いて外交日程も妨げてまで何かやるのではなくて、そのかわり小委員会で議論しようではないかと。きょう、正直、この世の中の空気感の中で、率直に申し上げて、冷静に租税を議論するこの財務金融委員会の委員室かというと、なかなか難しいと思います。私も、冒頭この件は触れましたけれども。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 言わば、総理・総裁を務めるということがいかに過酷かということは御紹介いただいたとおりでございまして、外交日程もあり、別にその外交日程をこなして、この中において党の総裁としての立場もございます。次の年に統一地方選挙を控えている中において、要望に応えていくというのは、これは党総裁の義務でもあるだろうと、こう思うわけでございます。
それぞれの訪日要請にどのように対応するかについて、外務省が窓口となりまして、外交日程あるいは関係する省庁の受入れ体制等々、種々の要素を考慮して検討しております。引き続き調整を行っている状況でございます。
質疑に入らせていただきますが、このゴールデンウイーク、十連休とありまして、先ほども発言で外遊という表現がありましたけれども、外遊という表現が、マスコミの方も含めて使っておられますけれども、むしろ外交日程という形で、決して遊びに行くという……（発言する者あり）ということなので、私は、この言葉の使い方というのは、国全体として改めていただく必要があるのではないかと。