2021-06-11 第204回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
そこで、この間、日米両国の外交当局は様々な協議を重ねてきたと思います。日本政府は米国側から北朝鮮に対するこの新方針についてこれまでにどのような説明を受けているのか、全体像や方向性など、可能な範囲で答弁をお願いしたいと思います。
そこで、この間、日米両国の外交当局は様々な協議を重ねてきたと思います。日本政府は米国側から北朝鮮に対するこの新方針についてこれまでにどのような説明を受けているのか、全体像や方向性など、可能な範囲で答弁をお願いしたいと思います。
○石月政府参考人 日米間では、北朝鮮への対応について、様々な可能性を念頭に、外交当局間で緊密に協議を行ってきているところでございます。 バイデン政権との間では、本年一月の政権発足後から緊密に連携してきており、事務レベル、外相レベル、首脳レベルでの連携をしてきているところでございます。その中で我が国の考え方を伝えるとともに、今後の方針をすり合わせてきているところでございます。
バイデン政権の対北朝鮮政策の見直し作業に当たり、日米間では外交当局による協議が重ねられたと思いますが、制裁措置の扱いについては議論があったのでしょうか。以上二点、お伺いします。
また、軍事的エスカレーションを起こさないためのリスク解消へ向けて、外交当局は、粘り強く、かつ中国に言うべきことをしっかり言いつつ、冷静かつ国際法にのっとって交渉を行い、実を結ぶための努力を、あらゆる努力を重ねるべきだと考えます。 最後に、世界とつながる海を守るため、海洋プラスチックごみについて言及したいと思います。 東梅参考人からの御指摘、御提案には深く賛同するところであります。
二十分という限られた時間でありましたので、それほど、突っ込んだといいますか、細かい詳細まで入った議論ではありませんが、いずれにしても、日韓関係、健全な関係に戻すべく、今後とも外交当局間の意思疎通、継続していくことで一致をしたところでありまして、引き続き日本の一貫した立場に基づいて韓国側に適切な対応、強く求めていきたいと思っております。
政府として、日韓関係を健全な関係に戻すためにも、外交当局間の意思疎通、これを維持し、なかなか難しいところもあるんですけれども、日本の一貫した立場に基づいて、引き続き韓国側に適切な対応、これを求めていきたいと思います。
○参考人（向田昌幸君） 日経新聞のインタビュー記事にも書いておりますけれども、我が国政府、外交当局も、尖閣諸島は我が国固有の領土であり、国際法上も歴史的にも我が国の固有の領土として、領有権を争うような問題は存在しないと、しかも現に有効に支配しているということをうたっているわけでございますが、果たしてその中国の領有権主張に対して国際社会はどう見ているのかと。
要は、規定するものとするみたいになっているので、きちんとそれぞれが、必要な国内法の整備であるとか、先ほどおっしゃったような紛争解決メカニズムがきちんと本当に働くのか、迅速に働くのかというところが大事だと思いますので、その辺は引き続き、外交当局でもチェックをするなり、相手国に働きかけを続けていただきたいというふうに思います。
もちろん、この問題については、日韓で真摯に話をしていかなきゃならないと、日本の基本的な立場を踏まえながら外交当局間の意思疎通というのはきちっとやっていきたいと思いますが、この問題が日米韓の連携に影響することがあってはいけない。
政府といたしましては、日韓関係を健全な関係に戻すためにも、外交当局間の意思疎通を維持しつつ、日本の一貫した立場に基づいて、引き続き韓国側に適切な対応を強く求めてまいりたいと考えております。
そして、その後にアンカレジで行われました米中の外交当局間のやり取りということになるわけでありますけれど、その前に、日米の間では、中国の問題について、政策、考え方、対応のすり合わせを行いまして、綿密に連携していくことで一致をしておりました。
また、外交上、経済安全保障に基づくルール形成が必要な中、我が国の現状について、茂木大臣、外交当局としてどのような見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君） まず、ちょっと私聞き間違えてしまったのかもしれないんですが、米中の外交当局の首脳の会談、ブリンケン長官、そしてオースティン国防長官ですね、日本を訪れた後、帰りにアラスカに立ち寄り、そこでと、楊潔チさん、そして王毅さんと、こういう順番になると、このように考えておりまして、まず、ブリンケン国務長官、そしてまたオースティン国防長官の訪日でありますが、バイデン政権発足後の早いタイミング
日本としては、日韓関係を健全な関係に戻すためにも、外交当局間の意思疎通は維持しつつ、日本の一貫した立場に基づいて、韓国側に適切な対応を強く求めてきているところであります。 一方、例えば海洋に関わる問題、自由で開かれたインド太平洋であったりとか、南シナ海で起こっている問題について、韓国側から公式な表明とか考え方というのは、残念ながらまだ聞いたことはありません。
本件については、私と康京和外交部長官との間を始めとする外交当局間でもやり取りを続けておりまして、政府として、両国間の問題に関する日本の一貫した立場に基づいて、今後とも韓国側に適切な対応を求めていきたいと思っております。
外交当局として、中国の輸出管理に対してどのような懸念があると分析をしているのでしょうか。そして、両国に対してどのように働きかけ、政府として対応をどのように考えておられるのでしょうか。明確にお答えをいただきたいと思います。大臣、よろしくお願いします。
いずれにいたしましても、引き続き、外交当局と情報共有しながら、関係国あるいは関係機関などともしっかり連携して、できる限りの措置を講じてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
日米サイバーセキュリティーに関します外交当局間のやりとりの詳細については、申しわけございませんが、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。 〔鈴木（淳）委員長代理退席、委員長着席〕
もちろん、それぞれの国を見ていますと、外交当局と規制をやっている当局の間をどうつないでいくかとか、そういう幾つかの課題は残っておりますが、これからも引き続き、こういった輸入規制の撤廃に向けて全力で取り組んでいきたいと思っております。
個別事件における具体的な捜査、公判にかかわる事項でありますから、お答えは差し控えさせていただきますが、いずれにしましても、御質問の趣旨もしっかり踏まえまして、外交当局との情報共有はしっかりやって、そしてまた、この分野に関しても、関係国、関係機関などとしっかり連携をいたしまして、できる限りの措置はしっかり講じてまいりたいと考えているところでございます。
○宮崎大臣政務官 お尋ねの件は、個別事件における具体的な捜査、公判にかかわる事項でございますので、お答えはちょっと差し控えをさせていただきたいと考えておりますが、いずれにしましても、引き続き、外交当局と情報を共有いたしまして、関係国、関係機関などとしっかりと連携をいたしまして、できる限りの措置を講じてまいりたいと考えているところでございます。
韓国には、現下の最大の課題である旧朝鮮半島出身労働者問題について、引き続き、韓国側の責任で解決策を示すよう強く求めるとともに、問題解決に向けた外交当局間の協議を継続していきます。また、竹島は、歴史的事実に照らしても、国際法上も日本固有の領土であり、この基本的な立場に基づき、冷静に、かつ毅然と対応していきます。
韓国には、現下の最大の課題である旧朝鮮半島出身労働者問題について、引き続き、韓国側の責任で解決策を示すよう強く求めるとともに、問題解決に向けた外交当局間の協議を継続していきます。また、竹島は、歴史的事実に照らしても、国際法上も日本固有の領土であり、この基本的な立場に基づき、冷静に、かつ毅然と対応していきます。