2021-02-10 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
一方で、バイデン政権ということも誕生した中で、米中の関係も変わる、変化が起こってくるというところでございますけれども、このエネルギー政策は、まさにお話を伺っていて外交そのものだというふうにも感じたわけでございますけれども、仮にこの中国との関係性というもの、これなかなか正直なところ、中長期な戦略を描いて全政府挙げてやってまいりますので、相当に立ち向かっていくには苦労が日本の場合は多いのではないかと思いますが
一方で、バイデン政権ということも誕生した中で、米中の関係も変わる、変化が起こってくるというところでございますけれども、このエネルギー政策は、まさにお話を伺っていて外交そのものだというふうにも感じたわけでございますけれども、仮にこの中国との関係性というもの、これなかなか正直なところ、中長期な戦略を描いて全政府挙げてやってまいりますので、相当に立ち向かっていくには苦労が日本の場合は多いのではないかと思いますが
また、それを回避できたと喜ぶことも、対米従属外交、隷属外交そのものではないでしょうか。 お伺いいたします。日米貿易協定で日本は何を勝ち取ったのでしょうか。政府の評価を金額で御回答ください。
委員の御指摘のとおり、今、国際情勢も変化する中で、外交そのものがいろいろな多様な課題、インフラの海外展開支援というのも一つの課題でございますが、また、それに関係する方々もかなり多様化しているということは十分認識しておりまして、そういう意味では、国益増進というためには、まさにオールジャパンで外交を展開する必要があるというふうに思っております。
○藤田幸久君 いろんな和平工作、選挙支援活動とか政治外交そのものをやっている組織があるという意味で申し上げたんですけれども、また後で質問させていただきたいと思います。
しかしながら、総理がおっしゃる積極的平和主義というと、どちらかというと、イメージ的には、例えば、集団的自衛権の行使であったり、自衛隊の海外への派遣の拡大であったりというふうに受けとめられている感がありますけれども、実は、私はこの国際協調主義というのはまさに国連外交そのものだというふうに思うんですね。
しかしながら、御指摘のように、今後のこと、また日本の外交そのものを考えますときに、このアラビア語を含む語学の専門家の養成は大変重要な課題だと認識をしております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） まず、川口順子議員は、議員の立場として中国を訪問しているわけでございまして、世界の外務大臣経験者等々との集まりがあったわけでございますが、その際、川口委員が様々な観点から中国側と議論をするという意義においてその会議に出席をしたのだろうと、このように承知をしているところでございますが、これは外交そのものを、言わば何か交渉事をするということでは全くないわけでございますから、
これには、「今、野田政権が行おうとしていることは、秘密交渉を行い、情報を隠し、国民的議論を行わず、米国の要求のまま入場料を支払い参加するという、まさに国益を損ねる二枚舌外交そのものである。」という御批判を我々はいただきました。 済みません、私が大変尊敬する、そしてお慕い申し上げている茂木大臣が、平成二十三年十一月八日の予算委員会でこういうふうにおっしゃっています。
それと、やはり外交のバックグラウンドというのは、確かに、一番大きいのは国力そのもの、外交そのものももちろん国力の一つをなしているわけでありますけれども、国力、それは先ほど軍事力という話がありましたけれども、経済力、文化力、そういったことを含めてのトータルであります。
私は、見ていて、本当にこれは対米従属外交そのものじゃないかと。私一人の意見じゃありません。県民みんながそのように考えております。 防衛大臣に改めて伺いますが、九六年に日米両政府が普天間基地の返還に合意しながら、十五年以上にわたって実現しなかったのはなぜか、どのような認識を持っておられますか。
そういうふうな発言をすると、日本の外交そのものが信頼を失うと私は思いますから、そのことについては一点申し上げておきたいと思います。
一つは、経済が成長して、そして持続可能な社会保障や、あるいは財政をマネジメントできるというその基盤をつくらないと、外交そのものもできません。 例えば、発展途上国に対してＯＤＡなんかをやっておりますけれども、ＯＤＡだって、みずからの国が財政破綻をしたらできませんよね。
特に、横ぐしという言葉を使われましたが、これは外交そのものにも、今御指摘のあった新成長戦略にも極めて重要で、私もこの立場になって、特に外交面では、外務省と官邸のあり方の中で、外務省がいろいろな現場的な情報を持っているわけですが、官邸自身には直接に、そういうインテリジェンスといいましょうか、そういう情報をしっかり把握する機能がまだまだ不十分で、各党から、そういった横ぐしを入れるというか、あるいはナショナル・セキュリティー・カウンシル
釈放時には、我が国国民への影響と日中関係という、まさしく国益そのもの、外交そのものの判断を検察にゆだね、もしくは責任をとらない政府。そして、今回もまた、国会への提出証拠物であるビデオを意図的に編集して出すという、国権の最高機関である国会を侮る越権行為、もしくはその責任をすべて検察に押しつけていると思います。 まず、前提事実を明らかにするために、政府参考人にお伺いをいたします。
いろいろな議論の中で、外交そのものを検察に何か任せたといったような言い方をされる方もありますけれども、当然ながら、今回のことは、あくまで、ある事件についての処理について、刑事訴訟法に基づいた中での範囲で、ある種のそういった問題、つまりは社会的な影響ということも判断をするということができる形になっていたということでありまして、日中関係、日米関係、あるいは世界との外交関係そのものの方針を検察当局にゆだねたということでないことはもちろんのことであります
○岡田国務大臣 先ほどからいろいろなことをおっしゃったわけですけれども、日韓関係を全体としてどうマネージするか、そしてそういう中で個々の問題にどう対応するか、それは外交そのものであって、私の責任で決めることであります。
その印象は、言わば日本の国際的なアイデンティティーであり、日本外交そのものと言えます。 対象国の絞り込みも重要なポイントと感じました。国によって多少は援助分野のニーズも異なるでしょう。しかし、相手のニーズに合わせるのか、日本のＯＤＡの特性に合致したニーズを表明した先を対象にするのか。つまり、受動的なＯＤＡを行うのか、能動的なＯＤＡを行うのか。
これまで、正直言って、日本の中東政策、中東外交というのは、私は、アメリカ外交の追随外交そのものだったというふうに思います。しかし、これでいいはずがない。
そうした中で、私はそういうふうに思っているジャーナリストの一人でございますので、その中で、やはり先ほど冒頭に申し上げましたように、この衆参両院の外交に対する影響力、役割ということを考えますと、やはり国際条約の批准、そして外交そのものについて国際協定、そして国際約束、さらには一般に行われる外交交渉そのものをこの院の議論の中の俎上に上げてその問題点を明らかにし、日本外交を正しい軌道に乗せていくというところにこそやはり
この立場にある人がどういうルートやどういう手段を使ってやるかというのは、外交そのものの中でやっているわけであります。 ですから、誤ったメッセージを送るということではなくて、解決を見るために何をすべきかという中で官房副長官としてのお考えでやっているわけであって、今回のように、まず第一に公務員、国会議員もやはり公務員であることは間違いないですよね、中川先生。
日本の外交そのものが、非常に戦後の五十年の外交というのは、外国との関係をきっちり切り結ぶんだよという発想ではなくて、内国から見て安全な外交はどうなんだということをずっと続けてきたように思うんですね。世界と切り結ぶという発想がなかったんじゃないかと。どうしても国内に害がなければそれでいいというような発想でやってきたように思います。