2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
御存じだと思うんですけれども、国内貸出金利の低下幅が政策金利の変更幅と同水準の〇・一％になるという前提を置いた試算では、貸出金利の更改終了年度、これは五年度目と仮定しているわけですが、資金利益は大手行で四％マイナス、それから地方銀行で七％減少する、そして、コア業務収益は、大手行、これはグループ連結ですが六％、そして地銀では二一％減少するという試算の結果になっているんですね。
御存じだと思うんですけれども、国内貸出金利の低下幅が政策金利の変更幅と同水準の〇・一％になるという前提を置いた試算では、貸出金利の更改終了年度、これは五年度目と仮定しているわけですが、資金利益は大手行で四％マイナス、それから地方銀行で七％減少する、そして、コア業務収益は、大手行、これはグループ連結ですが六％、そして地銀では二一％減少するという試算の結果になっているんですね。
今度は、法律の規定の中で、積立金残高の状況等に応じまして、これを弾力的に、審議会の意見を聞いて大臣の判断で変更できるということがございまして、その変更幅につきましては、十九年改正で上下千分の四ずつの変更幅がございます。十九年度、二十年度におきましては、この弾力条項を発動いたしまして、現在、失業等給付に係る雇用保険料率は千分の十二としているところでございます。
また、雇用保険の失業等給付に係る保険料率の弾力的な変更幅を千分の二から千分の四に拡大する等の見直しを行うとともに、被保険者資格と基本手当の受給資格要件を一本化し、育児休業給付の給付率を暫定的に引き上げるほか、特例一時金や教育訓練給付についての所要の見直し等を行うこととしております。
また、雇用保険の失業等給付に係る保険料率の弾力的な変更幅を千分の二から千分の四に拡大する等の見直しを行うとともに、被保険者資格と基本手当の受給資格要件を一本化し、育児休業給付の給付率を暫定的に引き上げるほか、特例一時金や教育訓練給付についての所要の見直し等を行うこととしております。
また、雇用保険の失業等給付に係る保険料率の弾力的な変更幅を千分の二から千分の四に拡大する等の見直しを行うとともに、被保険者資格と基本手当の受給資格要件を一本化し、育児休業給付の給付率を暫定的に引き上げるほか、特例一時金や教育訓練給付についての所要の見直し等を行うこととしております。
また、雇用保険の失業等給付に係る保険料率の弾力的な変更幅を千分の二から千分の四に拡大する等の見直しを行うとともに、被保険者資格と基本手当の受給資格要件を一本化し、育児休業給付の給付率を暫定的に引き上げるほか、特例一時金や教育訓練給付についての所要の見直し等を行うこととしております。
○郡分科員 今のお話を伺って、私も改めて驚きましたけれども、非該当から裁判によって三級にまで認定が変わったという方もおられる、あるいは処理機構でも随分と大きな変更幅があるということです。これは、下がったということではなくて上がったということがまさに問題なんだろうと、今お話を聞いて改めて認識をさせていただきました。
なお、交付税率の変更を行う場合には、その変更幅は財源過不足の状態を解消するに足るものでなければならない」、こういうふうに逐条解説しているのですね。 法制局の見解も見解として、それは解釈ですからわかりますけれども、本来の条文解釈としてはこの本筋に従うべきであって、本当にこれに従ったこの十一年度の措置なのかなと、ここは本当に疑問だと思うのですが、大臣、そこはどうですか。
政府は、七年度予算の編成に際して三千億円の公共投資重点化枠を新設し、公共事業費の配分比率の見直しを図ろうとしたのでありますが、本予算案における事業別シェアの変更幅の合計は六年度の一・六％から○・七％へ、省庁別シェアも〇・九％から○・四％へと、いずれも前年度の半分以下に低下しているのであります。
本予算の編成に当たり、政府は三千億円の公共投資重点枠を新設して配分比率の変更を図ったものの、その額は公共事業関係費全体の三％にすぎず、事業別シェアの変化は大きいものでもわずかコンマ数％にとどまり、変更幅の合計は細川内閣のもとで編成された六年度予算の変更幅をむしろ下回っております。
本年度予算における公共事業の配分比の変更幅はコンマ以下にとどまっており、村山内閣の弱い指導力に基づくこの予算の不合理さは明らかであります。 第三の理由は、この予算において財政健全化への道筋が全く提示されていない点であります。 財政状況は、三年連続の税収の悪化、本年度末には二百十二兆円に達する国債発行残高と、極めて厳しいものであります。
公共事業の配分比率の変更幅は、虫眼鏡で見なければわからないほど微々たるものであり、生活者重視のめり張りのきいた配分変更が実現されたとは到底言えません。また、計画の中間点を迎える高齢者保健福祉推進十カ年戦略も、推進率が五〇％を超えている施策はわずか二つにすぎず、高齢化社会への対応としては全く不十分であります。
そして、公共事業費の省庁別のシェアの変更幅の合計で見ますと、平成五年が〇・二、平成六年が〇・九でございますか。それから、事業別シェアの変更幅の合計で見ますと、平成五年が〇・五に対して平成六年が一・六ということで、これはかなりと言っていいのでしょうか、少しと言っていいのでしょうか、この辺の評価は、大臣、どのようになさいますでしょうか。
また、引き上げ幅についても、御指摘のように、もっと幅の大きい方がいいという見方のあることはよく承知いたしておりますが、しかし私どもは、内外情勢を総合的に判断して、その変更幅は〇・五％が適当であるというふうに判断をした次第でございます。
○政府委員（片山正夫君） 先ほど、完全連動でなくある率をもちまして運動設定しているという考え方でもって御説明申し上げましたが、最近の財投の金利の変更の度合い、度数、それから変更幅等がかなり頻繁に行われておりますので、そういうことを考えましたときに、厳密にその都度その都度六割でもって変動ということは、数字が大変細かくなるということもございます。