2021-03-05 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
日吉さんの御質問でも何回か出ておりましたけれども、関連しますが、我が国のような変動相場制の国で、自国通貨建てで国債を出している。国の潜在的供給能力を超えない限り、国債を発行しても、長期金利の高騰も、ましてやハイパーインフレなどは起こってこなかったではないか、異次元の超金利政策を導入しても。異次元であっても起きてこないんですよ。そういうことが今証明されたのではないですか。このことを申し上げたい。
日吉さんの御質問でも何回か出ておりましたけれども、関連しますが、我が国のような変動相場制の国で、自国通貨建てで国債を出している。国の潜在的供給能力を超えない限り、国債を発行しても、長期金利の高騰も、ましてやハイパーインフレなどは起こってこなかったではないか、異次元の超金利政策を導入しても。異次元であっても起きてこないんですよ。そういうことが今証明されたのではないですか。このことを申し上げたい。
七一年の後に、七三年二月に円がペッグ制から外れて完全な変動相場制に移行する。日本の経済発展、国力の増強とともに円高が進んでいったところ、プラザ合意で協調的ドル安政策、これで更に円高が加速していった。さらに二〇一一年には一ドル七十五円という最高値があり、そのときギリシャ発のＥＵ金融危機というのもあったわけですけれども、これが一転して、異次元緩和によって百二十四円まで振れていった。
○渡辺喜美君 日本も、一九七二年、変動相場制に移行をしていったわけですね。その後の歴史は御案内のとおりであります。 自由な資本移動を認めようとすれば、これはもう変動相場制に移行するしかない。そういうことになると、これは中国の共産党独裁体制が維持できないという大変なジレンマを抱えておって、恐らくトランプ政権は……
中でも、七〇年代以降、変動相場制になる中で非常に市場化をしていくということ、そして八〇年代の後半にはベルリンの壁が崩れ、二〇〇〇年代以降、新興国も加わると。みんなが、いわゆる従来の東と言われたところも、また東西南北の南側と言われたところも市場化する中で、どんどんと世界的な格差が金融を中心とした潮流の中で拡大したというふうに考えることができるのではないかと思うわけであります。
こうした今年に入ってからの人民元の動きにつきましては、人民銀行自体は、これは管理変動相場制の下で参照している通貨バスケットに対しては安定的に推移していると、対ドルだけで見ないで、言わば各国の通貨との関係でバスケットで見れば安定しているというふうに評価しているようであります。 ただ、今後の先行きについては何とも申し上げられませんので、注視していくということだけだと思います。
もともと、今から四十年以上前、変動相場制になったときがあります。一九七一年です。ドルの大暴落です。アメリカは昔から、何かあるとすぐドルを切り下げるんです。ドルを切り下げてどうしたかというと、七〇年代のことです、当時は油が高かったので、サウジの王様のところにアメリカの財務省と大手証券会社の人が行って、サウジの王様に頭を下げて、アメリカの国債を買ってくれとお願いしたんです。
そして、為替も当然、もう変動相場制でありますから、円高、円安、当然振れますが、当時の一ドル三百六十円なんという、そういう為替ではもう当然ないわけであります。公共事業についても、これは一部の先生から怒られるかもしれませんけれども、ある時代における費用効果というものはかつてほど傾きが高くない。
しかし、その後、変動相場制に変わっていく、グローバル化が進んでいく中において、かつ日本の人口がだんだん減少し始めた、生産年齢人口がまず減少し、人口全体が減少していく中において新しいモデルをつくらなければならなくなったんだろうと、こう思うわけであります。その転換がなかなかできない中、日本は二十年間デフレの中にあったと。どうしても慎重になりますから、人口が増えていかないという中において。
その中で、中国に対して変動相場制移行による改革開放路線、資本取引の自由化、中国がそれに応じるかどうかはわかりませんけれども、私は、これは中国のためにもなり、日米が協力してきちんと持ちかければ十分に実現が可能だと思っております。
あとは、それから金兌換停止云々の話も言われましたけれども、多分、日本、そういう状況に陥ったときに、日本はかなり資本移動規制も掛けなきゃいけなくなって、恐らく為替の変動相場制も守れなくなると思います。それはイコールだというふうに思いますね。
しかし、小泉政権の時代から、日本はまさに生産人口が減少していくという中にあって、かつ経済もグローバル化している中にあって、為替も完全なこれは変動相場制の中において、どうやってグローバルな経済の中で生き残っていくかということも求められるわけでございます。その観点を横に置いていたのでは私は正しい分析はできないんだろうと思います。
あるいは、場合によっては変動相場制に移行するのではないか、そういうような観測も一部ではございます。 ただ、一方で、人民元を切り下げしますと、中国経済にとっては、いろいろな問題を解決することにはつながるとは思うんですが、違う新興国にとってはより大きなマイナス影響等もあり、なかなか、そこら辺の整合性をとった為替の政策、通貨政策というのが困難だと思っています。
外国為替の変動相場制も犠牲にする。この国の企業活動にとっての重要な基盤、これまでどれだけその恩恵を享受して日本経済が成長してきたか、そこを犠牲にする可能性もあるんじゃないかというふうに思います。 逆に、市場メカニズムによるものにもちろん急にじゃなくて徐々に戻していくしか実際ないと思いますけれども、一定期間金利は上がるでしょうね。
河村参考人の、日銀の今回のＱＱＥに関しては事実上の財政ファイナンスだというふうにも断罪されたと思いますし、また、このままの状態では国際間の自由な資本移動、外国為替の変動相場制ということがもう享受できなくなるんじゃないかと、そういう例も示されたというふうに思います。 そこで、私がお聞きしたいのは、そもそもこのＱＱＥを始めたことがよかったのかどうなのかということでございます。
一九七三年二月に日本は変動相場制に移行したわけでございますが、その前において、委員御指摘の基準為替相場が三百六十円時代であった例えば一九七〇年と二〇一三年を比較いたしました。ＩＭＦのデータベースを用いまして、前回と同様の範囲で比較してみたところ、同様に対スイス・フランについて二〇一三年が円安となっていることが確認されてございます。
なお、一九七三年二月より我が国は変動相場制に移行しておりまして、ＩＭＦのデータベースによりますと、一九七四年のドル・円の年平均値は一ドル二百九十二円八銭ということになっております。
ただ、今は、当時と違って、マーケットの影響も強いし、変動相場制がもう既に始まっているわけですね。つまり、日本の財政が大丈夫かどうかということは、市場からのコンフィデンス、安心感をしっかり得続けることができるかどうかがポイントだと思います。 新興国のみならず、先進国でも、過去、いろいろな国が財政不安、財政危機を経験してきました。
○政府参考人（山崎達雄君） そもそも百兆円を超える外貨準備を持っているのは中国そして日本でございますけれども、御指摘の先進国、変動相場制、これは定義は様々でございますが、ＯＥＣＤ加盟国あるいはＧ８のメンバー国の中で外貨準備が比較的多い国を申し上げますと、韓国は三千二百十六億ドルでＧＤＰ比二八・五％、メキシコ、千六百四十二億ドル、ＧＤＰ比一三・九％、トルコ、一千六十二億ドル、ＧＤＰ比一三・五％、スイス
○川上義博君 なぜこのような質問をしたかといったら、例えば総裁選挙で、変動相場制から固定相場制にした方がいいということをおっしゃった候補者がいましたよね。それから、金融政策は効果がないということをおっしゃった総裁候補もいました。それは、このリフレ政策は、安倍総理が、要するに安倍内閣が誕生したからリフレ政策をやっておるんですね。自民党の安倍総理以外の方が総理になったらリフレやっていないと思います。
余り難しいことばかり言っていて叱られるので、もう自分で言っちゃいますが、マンデル・フレミング理論というのがありまして、変動相場制のもとでは、財政拡大をやると、国債を発行して金利が上昇しかかるので、為替レートが円高になって効果が出ないんです。これは自民党政権でずっと続けてきたことですよ。幾ら財政拡大をやっても、円高で相殺されて効果が出なくて、国債の発行高だけが積み上がっちゃった。
○参考人（黒田東彦君） このマンデル・フレミングの理論につきましては、基本的に学界では正しいというふうに思われていますけれども、私もそれは正しいと思いますが、財政政策の効果が為替レートの変動を通じて完全に一〇〇％なくなってしまうというところについては、多くの学者もそこまでは言っていないわけでございまして、財政政策の効果が変動相場制の下である程度減殺されるということはそのとおりだと思います。