2021-02-12 第204回国会 衆議院 予算委員会 第9号
○田村国務大臣 物価の変動率でありますとか賃金の上昇率といいますか変動率というのは、これはなかなか我々も予見ができないわけでございますので、今ここで即座にお答えするというわけにはいかないということで御理解いただきたいと思います。
○田村国務大臣 物価の変動率でありますとか賃金の上昇率といいますか変動率というのは、これはなかなか我々も予見ができないわけでございますので、今ここで即座にお答えするというわけにはいかないということで御理解いただきたいと思います。
○田村国務大臣 賃金変動率が物価上昇率よりも低い場合は賃金変動率を使う、名目賃金変動率でありますけれども、それを使って改定をするということになっております。それで、過去三年間の実質賃金の平均を出した上で、それに直近の物価を乗じるという形になりますけれども、計算した場合に、結果的にマイナス、マイナス〇・一％というような改定になるということであります。
そして、資料の四ですけれども、この賃金改定率というのは、計算方法、二から四年度前、三年度平均の実質賃金変動率プラス物価変動率プラス可処分所得変化率、これは〇・〇だと聞いております。賃金改定率も、物価が下がるとそれだけ下押しされる。 御承知のとおり、総務省の統計で、ＧｏＴｏトラベルが消費者物価指数を大きく引き下げております。
また、この三月十二日においても暗号資産の価格は大幅に下落し、一日の変動率はビットコインで三七％、イーサで四二％となっており、一日の価格変動をカバーする証拠金倍率の上限としては二倍程度が相当になっていると考えております。
そういったことから、今回の企業規模要件の見直しで賃金変動率の一定のマイナスの影響があると想定されますので、そこのところにつきましては、賃金変動率の短期的な影響を除去する補正を行う経過措置を盛り込んだものでございます。 これによりまして、経過措置を盛り込まないと年金額改定が下押しされてしまうということでありまして、入れたことによりまして適切な年金額改定がされると。
なお、年金額の改定に当たっては、不測の事態、一時的な事態に過度に影響されないようにするため、三年間の平均の賃金変動率を用いて、これによって年度による経済状況の変化の平準化を図るということであります。
年金額の改定に当たりましては、不測の事態に過度に影響されないように、単年の賃金変動で反映するわけではございませんで、三年間の平均賃金変動率を用いるなどの仕組みでございますが、こういったことで平準化もされていると考えてございますが、いずれにいたしましても、その動向を注視してまいりたいと考えてございます。
昨年の物価変動率が〇・五％プラスだったことを考えれば、年金が一％上がったのか、それとも〇・一％しか上がっていないのかは、物価上昇率を超えて実質プラスで受け取れたのか、そうでないのかという大きな差があります。七月の参院選挙に当たり、有権者に誤った印象を与えて投票選択をゆがめる発言を行ったことに謝罪と訂正をすべきですが、安倍総理の答弁を求めます。
既存電源との競争、やっぱり再エネといったら変動率、変動性でございますから、どうしても例えば石炭火力に比べて稼働率が落ちてしまっているということでございます。 それに対して問うたところ、どうやら、電力・ガス取引等監視委員会に設置された専門家のワーキング会合において検討を行っているところであり、予見に基づいた指摘についてお答えすることは差し控えたいと、ゼロ回答をいただいてしまいました。
令和二年一月一日を評価時点といたします令和二年地価公示におきましては、商業地の全国平均の対前年変動率は三・一％と上昇となりました。
平成三十一年地価公示では、全国の平均変動率はもちろん、地方部も、住宅地、商業地ともに地価は上昇しています。改正案の土台となる国土審議会土地政策分科会では、土地、不動産の最適活用、低未利用の土地、不動産については市場を通じて利用につなげる創造的活用を目指すとしており、ここでも所有者不明土地の利活用が注目されています。
今お話しした企画部会中間取りまとめによりますと、「平成三十一年地価公示では、全国の平均変動率は住宅地で二年連続、商業地で四年連続の上昇となり、地方部においても、住宅地が二十七年ぶりに上昇に転じ、商業地は二年連続の上昇となった。」つまり、新たな土地、不動産活用の需要が生まれているということじゃないでしょうか。
こちらにパネル、そして皆さんの資料の一ページ目にございますが、ＯＥＣＤ、ここが、ここ二十一年間の民間部門の時給の変動率というのを、時給ですね、残業代も含めた変動率を発表しております。
加工原料乳生産者補給金の単価でございますけれども、これは生産コスト等変動率方式によって算定されております。物材費等の各費目の単価についても算定時点の物価で修正し、その上で算定しているということです。
ＯＥＣＤは民間部門の時給、残業代を含めた、の変動率を発表しておりますけれども、韓国、英国、米国、フランス、ドイツ、日本について、一九九七年と二〇一八年を比較すると、それぞれ何％、どの国は増、どの国は減となっているでしょうか。
委員御指摘のＯＥＣＤのデータベース上のアワーリー・アーニングズ、いわゆる時給でございますけれども、労働者の名目賃金、一九九七年から二〇一八年の二十一年間の変動率でございますが、韓国で一六七％の増加、イギリスで九三％の増加、フランスで六九％の増加、ドイツで五九％の増加、日本では八％の減少となっているところでございます。
会計検査院が四月に公表した国民年金及び厚生年金の積立金の運用に関する調査結果の中では、株式運用比率を二四％から五〇％に増やしたことについて、余りにも価格変動率が高く、リスクが大きいと警鐘を鳴らされております。この指摘に対する対応はどうされるのでしょうか。
それで、ちょっと資料を持ってくるのを忘れたんですけれども、ＯＥＣＤの資料で民間部門の時給の変動率という統計がありまして、本当は皆さんにちょっと資料でお配りしたかったんですけれども、ちょっと忘れまして。一九九七年から二〇一七年までの二十年間、欧米の民間部門の時給はどんどん上がっているんですよ。日本だけがマイナスで、下がっているんですね。こんなばかなことがあるのか。
そういったことをベースにいたしまして、二〇一九年度の年金改定額は、物価変動率が一・〇％、そして名目手取り賃金変動率が〇・六、マクロ経済スライドの調整率がマイナス〇・二、そして先ほど申し上げたキャリーオーバー分がマイナス〇・三でありますので、名目手取り賃金の〇・六％から〇・二と〇・三を引いて、プラス〇・一ということになります。
スライドの改定の基礎となります名目手取り賃金変動率につきましても標準報酬が使われておりますので、毎勤、毎月勤労統計は使用していない、影響はないというふうに考えております。
二〇二〇年度の年金額につきましては、ことし一年間の物価変動率の実績等を踏まえて決まるものですので、現時点で確たることを申し上げることはできません。 その上で、マクロ経済スライドについては、平成十六年の改革により、将来世代の負担を過剰にすることを避けつつ、制度を持続可能なものとするため、将来の保険料水準を固定し、その範囲内で給付水準を調整する仕組みとして導入されたものであります。
その上に、毎勤の賃金変動率で上限額を引き上げます。それが、不正によって低くずっと出ていたんです。そして、これを再集計を幾らしても、このままでは正確な数字は出ません。その意味を本当に理解しているのか。真相解明も含めて、これを重く受けとめると言うだけではない、本当に実態で示していただきたいと思う。 そこで、次に伺いますが、総理の答弁が端緒となって発覚したのが、昨年の裁量労働制データ捏造問題です。
例えば雇用保険のときには変動率を使うわけですから、ベースになる賃金についての変動率で雇用保険というのは使うんですが、その変動率を使うときには、本来のローテーションサンプリングでやった新しい統計のやつを使う。何を見たいかということですよ。何を見たいかということについて、どちらの統計を使うかということで、使い方が異なるんだと思います。