2021-03-23 第204回国会 参議院 総務委員会 第6号
地方交付税につきましては、令和三年度の所得税、法人税、酒税、消費税及び地方法人税のそれぞれ法定割合の額の合計額に、覚書加算の前倒し等の一般会計からの加算額、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用額を加算する等の措置を講ずることにより、総額十七兆四千三百八十五億円となり、前年度に対し八千五百三億円、五・一％の増加となっております。
地方交付税につきましては、令和三年度の所得税、法人税、酒税、消費税及び地方法人税のそれぞれ法定割合の額の合計額に、覚書加算の前倒し等の一般会計からの加算額、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用額を加算する等の措置を講ずることにより、総額十七兆四千三百八十五億円となり、前年度に対し八千五百三億円、五・一％の増加となっております。
令和三年度分の通常収支に係る地方交付税の総額は、地方交付税の法定率分に、法定加算額、令和二年度からの繰越額、臨時財政対策のための特例加算額及び地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用による加算額等を加え、交付税特別会計における借入金利子支払額等を控除した額十七兆四千三百八十五億円とすることとしております。
この二千億ということでございますけれども、一つは、この地域デジタル社会推進費の計上に必要な財源として活用いたします、御指摘ございました地方公共団体金融機構の金利変動準備金の活用可能額、これが四千億であるということも一つの要素でございます。
その上で、地方交付税総額については、法定加算に加え、覚書加算の前倒しなど国の加算二・二兆円をしっかりと確保した上で、交付税特別会計借入金の償還の繰延べ、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用など様々な対策を講じ、その原資の最大限の確保に努めることにより、前年度を〇・九兆円上回る、近年の最高額である平成二十四年と同水準の十七・四兆円を確保したところでございます。
今回、一九年度国税決算精算分の繰延べ、二一年度交付税特別会計借入金償還予定額の繰延べなどといった負担の先送りに加え、公庫債権金利変動準備金や交付税特別会計剰余金の活用など、あらゆる手段を講じ、自治体配分額ベースで、三年連続増の十七兆四千三百八十五億円を何とか確保し、不交付団体を除いた一般財源総額は、二千四百十四億円増の六十一兆九千九百三十二億円としています。
令和三年度分の通常収支に係る地方交付税の総額は、地方交付税の法定率分に、法定加算額、令和二年度からの繰越額、臨時財政対策のための特例加算額及び地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用による加算等を加え、交付税特別会計における借入金利子支払い額等を控除した額十七兆四千三百八十五億円とすることとしております。
今回、森林環境譲与税の財源を借入れから金利変動準備金を活用して満額支給していく、譲与していくという形でのお取組に変えられました。午前中の質疑においても、その譲与基準について見直しが必要ではないかというお話、それから、地方と都市の連携をもっと図るべきではないかというお話もございました。
そこで、これに関連し、今回の税制改正で地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金、これを活用して、交付税特別会計における譲与税財源の借入れを行わないということ、森林環境譲与税を前倒しで増額するということ、大変このことは高く評価できると思います。
予定では、なだらかに、階段を上がるかのように、二百億、三百億、四百億、五百億、そして令和十五年に六百億になる予定でありましたが、今回、地方公共団体金融機構の金利変動準備金の活用をすることで、来年度そして再来年度四百億、そして令和四年、五年で五百億、令和六年から六百億ということで、非常にこの事業の、やりたい事業のスピードアップが図られるのではないかというふうに思っております。
公庫債権金利変動準備金でございますけれども、これは、旧公営企業金融公庫から承継した資産、債務を管理する地方公共団体金融機構の管理勘定において、借りかえ時の金利変動リスクに備えて積み立てているものでございます。 機構法上、公庫債権管理業務を将来にわたり円滑に運営するために必要な額を上回ると認められたときは、国に帰属させることとされているところでございます。
こうしたことを踏まえ、今般の税制改正では、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を活用し、森林環境譲与税の譲与額を増額することとしております。 この財源を活用すること等により、各地方団体が森林の整備をより一層推進し、災害防止などにつなげることを期待しております。
一方で、今回私が思った中で、これは何だろうな、不思議だなと思ったことは、財源が当初、特別会計からとなっていたものが、たった一年で公庫債権金利変動準備金になるということであります。 これについては、どういう理由で、わずか一年で特別会計という財源をやめてしまって、この準備金を使えるということにしたのか、この理由についてはやはりお伺いしたい。
今般の税制改正では、森林整備を一層促進するため、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を令和二年度から令和六年度までの五年間で二千三百億円活用し、譲与税財源の借入れを行わないこととした上で、譲与額を前倒して増額することとしております。
そして、令和二年度から、地方公共団体金融機構の金利変動準備金二千三百億円を活用して森林環境譲与税を増額することとしております。これは本当にありがたいことだなと思いますが、この準備金を活用して森林環境譲与税を拡大した意図といいますか背景といいますか、それについて伺いたいと思います。
こうしたことも踏まえ、今般の税制改正では、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を令和二年度から六年度までの五年間で二千三百億円活用し、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入れを行わないこととした上で、譲与額を前倒しで増額することとしております。
森林整備の促進のために、交付税特会からの財源借入れをやめて、今回、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金、これを活用して、地方への譲与額を前倒しで増額することが予定をされております。 私の地元も毎年のように大きな災害が発生をして、また、山が崩れて、そこから木が流れて、それが川の桟橋等々にかかって、そしてそこから水があふれ出る、こういう災害も多発をしております。
さらに、今般の税制改正で、災害防止、国土保全機能強化などの観点から、森林整備を一層促進するために、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を令和二年度から令和六年度までの五年間で二千三百億円活用し、譲与税を前倒しで増額することとしておりますので、しっかり、各地方団体におかれましては、この増額の趣旨も踏まえて、森林整備などを一層推進していただきたいと考えております。
それから二番目の地方債の発行による緊急浚渫推進事業費の創設について、三番目の地方公共団体金融機構の金利変動準備金の活用による森林環境譲与税の増額についてであります。 これはそれぞれ、まさに今の日本が抱えている課題、地方が抱えている課題に対応しようとするものでありますので、やろうとすることそのものについては私も一定の評価をいたしております。
今般の税制改正では、災害防止、国土保全機能強化などの観点から、森林整備を一層促進するため、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を令和二年度から令和六年度までの五年間で二千三百億円活用し、譲与額を前倒しで増額することにしています。
今ございました利ざやの点につきましては、現在、金利変動準備金の方に積み増しを行うということでトータルのマチュリティーあるいは金利の変動リスクに備えるという形になっております。
○渡辺喜美君 繰り返しになりますけど、同じ条件、同じ金利で貸すのであれば、これ金利変動準備金としてリスクを積む必要は全くないわけですね。 今朝の新聞にも出ているように、経済対策十三兆円規模、全小中学生にまでパソコンを配っちゃおうと、四年間でね。
なお、財投特会におきましては、将来の金利変動リスクに備えて、利益を金利変動準備金として積み立てている状況にございまして、今御指摘のようなマイナス金利で発行した財投債の償還差益もこの積立てに回すことによって財務の健全性の確保に努めているということでございます。
平成三十一年度分の通常収支に係る地方交付税の総額は、地方交付税の法定率分に、法定加算額及び地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等による加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払額等を控除した額十六兆一千八百九億円とすることとしております。 その二は、地方交付税の単位費用の改正であります。
地方交付税につきましては、平成三十一年度の所得税、法人税、酒税、消費税及び地方法人税のそれぞれ法定割合の額の合計額に、一般会計からの加算額、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用額を加算する等の措置を講ずることにより、総額十六兆千八百九億円となり、前年度に対し千七百二十四億円、一・一％の増加となっております。
また、地方交付税の増額分も、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用や二〇一八年度からの繰越金に依存しています。変動準備金は今年度で打ち止めとなり、もとより決算剰余金は当てにはできません。 地方の財源不足は四兆四千百一億円に縮小し、赤字地方債である臨時財政対策債も抑制され、確かに地方財政が好転しているかに見えます。
平成三十一年度分の通常収支に係る地方交付税の総額は、地方交付税の法定率分に、法定加算額及び地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等による加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払い額等を控除した額十六兆一千八百九億円とすることとしております。 その二は、地方交付税の単位費用の改正であります。
○江崎孝君 私の記憶によれば一〇〇％地方の出資による金融機関だったはずですけれども、これの公庫債権の金利変動準備金の活用として、平成二十年から取り崩して地方財政計画に入れるということをこれはやっているわけでございまして、平成三十年が四千億円取り崩しているというか計上しているわけですね。そして地方財政計画をやっています。
御指摘の地方公共団体金融公庫、今お話しいただいたようなものでございますけれども、先ほど申し上げた公営企業金融公庫から衣替えをしていくときに、これは地方公共団体金融機構法という法律を定めていただきまして、その附則の第十四条におきまして、その公庫債権の金利変動準備金につきまして、公庫債権管理業務を将来にわたり円滑に運営するために必要な額、それは当然残さなきゃならないわけですが、それを上回ると認められるときは
例えば、平成三十年度の地方財政計画で地方公共団体金融公庫の公庫債権金利変動準備金、この活用分として四千億円が実は計上されております。 これは通告していませんけれども、地方公共団体金融機構というのはそもそもどういうものであったか、どなたかお答えになられますか。
なお、財政規律につきましては、所要額が小さいということに加えまして、今回、補償金免除の財源として、地方公共団体金融機構の金利変動準備金を活用させていただくこととしておりまして、財政投融資制度の健全性に支障を生じないものとなっております。
○政府参考人（石崎和志君） 上下水道コンセッションの推進のための旧資金運用部資金に係る補償金免除繰上償還に伴う財源につきましては、機構の公庫債権金利変動準備金を活用することとしているものでございます。