1961-02-07 第38回国会 参議院 法務委員会 第2号
三、今日売春防止法運用上最大の問題点とすべきことは、売春関係事犯の取り締まりの点であり、この点は立法の本旨とも関連するのでありますが、現状維持か、または徹底した取り締まりの実をあげ、売春自体の禁止的態度に踏み出すかの決定に迫られているものと考えます。これは現地の取り締まり当局の偽らぬ心境であり、ゆるがせにできない点であることを私どもは痛感したのであります。
三、今日売春防止法運用上最大の問題点とすべきことは、売春関係事犯の取り締まりの点であり、この点は立法の本旨とも関連するのでありますが、現状維持か、または徹底した取り締まりの実をあげ、売春自体の禁止的態度に踏み出すかの決定に迫られているものと考えます。これは現地の取り締まり当局の偽らぬ心境であり、ゆるがせにできない点であることを私どもは痛感したのであります。
売春防止法運用上の問題点といたしましては、売春婦に対する適切な処遇に資するに必要な調査機構を整備する必要のあることにつきましては、関係諸機関の一致するところでありますが、これを裁判所に付置して公判審理の一環とするか、あるいは検察庁に付置して起訴前の調査に資するかの点につきましては、現地におきましても、裁判所側と検察庁の意見が全く対立いたしておりますが、問題が売春婦の処遇の適正に関するものであるため、
○委員長（大川光三君） 本日は、去る七、八月、検察及び裁判の運営等に関する調査といたしまして、最高裁機構改革問題、少年犯罪対策、売春防止法運用関係諸問題、めいてい犯罪対策、及び法務関係施設につきまして南九州並びに北海道地区に委員派遣を行なっておりまするので、その報告を聴取することにいたしたいと存じます。
少年犯罪対策問題につきましては、八月十三日、十五日、十八日と、函館、釧路両地方裁判所及び札幌高等裁判所におきましてそれぞれ問題に関しまして調査をいたし、売春防止法運用についても、関係方面をまじえまして調査懇談をいたしました。
また、売春防止法運用問題は、七月二十三日兵庫県庁、翌日和歌山県庁と、連日調査を行い、兵庫県では、婦人保護施設「神戸婦人寮」を見学し、和歌山市の調査後、和歌山地方裁判所長の要請により、同裁判所営繕の視察を行なったのであります。なお、本調査に当り、最高裁判所事務総局人事局の西山給与課長及び樋田事務官は終始同行され、諸便宜を供与されたことをこの際御報告いたします。 第一、第一審強化問題について。
また、売春防止法運用に閲する調査については、亀田委員、辻委員とともに、大阪高等裁判所の調査会終了後、京都市におもむき、夜の赤線地域の現地視察を行い、翌四日午前中三時間にわたり、京都府庁において、府知事以下関係当局から説明を聞き、業者代表とも懇談を行いました。
すなわち、最高裁機構改革問題については、福岡高裁、長崎、佐賀、大分の各地裁において現地法曹関係者と一堂に懇談を行い、また、売春防止法運用問題については、佐賀、長崎の関係庁より説明を聴取いたしました。特に佐世保市における西海国立公園観光株式会社問題については、佐世保市役所において関係者より実情を聴取するとともに、現地の状況を視察いたしました。
次に秋田県における売春防止法運用に関する調査結果を申し上げます。秋県においては、昭和三十年中に売春防止法の趣旨に基き、関係行政機関の連絡調整、婦人転落防止及び保護厚生対策の強力推進を目的とする婦人保護対策連絡協議会の設置が決定せられ、人選を経て本年一月第一回の会合が行われました。