2017-04-12 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
今回の予算で、今まで汚染者負担と言われていた除染の費用も一部環境省の予算につくということで、それにプラスして、今までの除染費用は国が持っている東電の株の売却費用を充てる。これは大変複雑な、いろいろなところからちょっとずつとってきているわけでございます。
今回の予算で、今まで汚染者負担と言われていた除染の費用も一部環境省の予算につくということで、それにプラスして、今までの除染費用は国が持っている東電の株の売却費用を充てる。これは大変複雑な、いろいろなところからちょっとずつとってきているわけでございます。
十四の資料を見ていただきたいんですが、大切なことは、購入者の負担額と実際の売却費用をきちっと分けて考えなければいけないと思っています。森友学園に売却された土地は、値段そのものが、ごみが出てきたということで一億三千万円に下がっていますけれども、野田中央公園の用地として売却された売却価格でありますけれども、これは〇・二億円ですか。
○佐川政府参考人 マイナスという意味ですと、国が損をしているかのような印象を与えますので、そういうことではなくて、法令に合わせていただいて、収支でいきますと、きちんと分割で今後売却費用が入ってくるということを先ほどから申し上げているわけでございます。
自立再建しようと思っても、売却費用は少ない、購入資金もない、自立再建に踏み切れない状態があるわけです。 アベノミクスの景気対策で公共事業を拡大しているということがありますけれども、被災地の事業が遅れているとマスコミなんかも指摘しているわけですね。被災地の復興を優先する対策を取るべきではないでしょうか。これは復興大臣にお聞きします。
○唐澤政府参考人 ちょっと精査させていただきますけれども、国保連に統合した場合の方が事務所売却費用が大きいのは、支払基金の方が都道府県で自前の建物を持っている、国保連の方は借り上げのようなところがあるので、売れないものがありますから、借り上げの経費を計上しているということだと考えております。
先ほど申しましたように、貸借対照表上はたくさん資産がございますが、実際に売却できるということになりますと、売却収入的な金額には限度があるということは申し上げなければなりませんが、政府としては、今後とも、最初に申しましたように、少しでも有効利用、その売却費用の活用ということを考えて財政再建に資するようにやっていきたいと考えているところでございます。
土地と株式の売却費用を差し引きまして、収入といたしましては四・五兆から五・五兆程度にとどまる、このような試算を行っております。
ちなみに言いますと、現在の公務員宿舎だけでも、新住宅を全移転職員、公務員に平均百平米、平均百平米といいますと、独身者もおりますから、家族持ちの方々には百二十五平米ぐらい与えられるのでありますが、それくらいのものを建てたといたしましても、現在の公務員宿舎の売却費用だけですべて充てられる程度になりますから、かなり東京をいい町にすることができる。
東京都からの要請によって、国はその売却費用の中から処理所要の費用を差し引いて土地を売却したというふうに私ども承知しておるわけでございます。
附則第二項は、第十五條の改正の経過措置についての規定でありまして、自治体警察の設置以後の当該自治体警察署長の保管物件及び遺失物法第二條の規定により売却費用を控除した売却代金を含め、国庫に帰属したこととなつているものについては、その処理方針及び手続が定まらぬため、そのままになつているのであります。
すなわち、自治体警察の設置以後、当該自治体警察署長の保管物件及び遺失物法第二条の規定により、売却費用を控除した売却代金を含め、すでに国庫に帰属したこととなつているものについては、その処理方針及び手続きがきまらないため、そのままになつているのでありまするが、第十五条の改正案と同じ考え方で、これらの物件を当該自治体に無償で譲渡とすることとし、そのかわりに、保管費その他これに要した費用は国が負担せず、法第三条
附則第二項は、第十五条の改正の経過措置についての規定でありまして、自治体警察の設置以後の当該自治体警察署長の保管物件及び遺失物法第二条の規定により売却費用を控除した売却代金を含め、国庫に帰属したこととなつているものについては、その処理方針及び手続が定まらぬため、そのままになつているのであります。