2016-11-18 第192回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
しかしながら、国を挙げてこうした仕組みをつくり、公募で売り出しをして、それで本人たちだけがもうけて、関係する市場関係者は事実上ほとんどみんな損をしているんです。これは市場関係者から見ると、明確な失敗ディールと言えます。 私は、繰り返し申し上げますけれども、産業の再編を進めること、非常に大歓迎でございます。
しかしながら、国を挙げてこうした仕組みをつくり、公募で売り出しをして、それで本人たちだけがもうけて、関係する市場関係者は事実上ほとんどみんな損をしているんです。これは市場関係者から見ると、明確な失敗ディールと言えます。 私は、繰り返し申し上げますけれども、産業の再編を進めること、非常に大歓迎でございます。
そして、平成二十一年七月以降、これは過去の国会における御審議等も踏まえまして、例えば、買い取り時の株式数と買い取り実績額を、銀行等が保有する部分、あるいは、それに対応する事業会社などが持っておりました持ち合い株式部分に分けて、それぞれの合計額を開示するですとか、あるいは、業種別の株式等の保有残高の開示、さらに、株式等の処分につきましても、処分時の株式数、処分実績額を、市場売却分、自社株取得、あるいは売り出し
まず、宅建業者が故意に物件の情報を隠すような、いわゆる囲い込み行為については、本年一月に宅建業者間の物件探索システムであるレインズの機能改善を行いまして、例えば、売り主がみずからの物件情報を確認できる、また買い主側の宅建業者が売り出し物件の探索、取引状況の確認を可能にする、こういった改善を行ったほか、今回の法案におきましても、媒介依頼者に対する取引状況の報告を義務づけることとしておりまして、取引の透明性
やはりもうちょっと若年層、子供たちが喜ぶ、また子供に限らず、ソフトパワーの売り出し方というのはちょっと日本は弱い、ほかの国から比べると真面目過ぎるというのがありますので、狙っていく視点は、大臣のおっしゃったとおり、結構だというふうに思いますけれども、売り方としては、もう少し頭をやわらかくやらないと、今でもせっかくやっているのに、そういうふうにやられちゃっているというのがありますから、ぜひその点はしっかりと
私どもとしては、国民共有の貴重な財産でございますので、売り出しのときには適正な価格で評価をしていただくということが極めて大事になるわけでございますけれども、法律上は半官半民ではなくてきちっと民営化しますというたてつけの中で、東京都が引き続き保有し続ける、そういう会社の株というものが投資家目線としてどういう評価をされるのかというところは私どもとしては非常に気になるところでございまして、法律の趣旨からしても
○迫田政府参考人 国の持っております株式の売り出しの衝に当たる我々は実はいろいろな課題を抱えておりまして、先日も財務金融委員会での御質問がありましたけれども、日本郵政の株も、これも復興財源に当たるわけでございますけれども、去年の十一月から十二月にかけて一・四兆円のみ確保しているわけでございまして、これも三十四年度までに四兆円程度を確保するというのが一応のフレームになっておりますので、では日本郵政の株
昨年の日本郵政グループ三社の株式の一連の売り出し上場プロセスにおきまして政府が得た売却収入は、約一・四兆円でございます。
しかし、売り出し価格と比べると、数百円単位で株価は下落していますよ、きのうの終わり値で。これから、まだ株式の上場は続くんでしょう。そういう中で、貸し出しもできない、債券運用はマイナス金利になり得る、そんな株を誰が買うんですか。 高市大臣、さらなる上場をにらめばにらむほど、この郵政改革を急ぐべきだと思いますが、担当大臣として御答弁いただきたいと思います。
ただ、いずれにいたしましても、日本郵政の株式につきましては、先生御指摘のように、本年度半ば以降の売り出し、上場に向けて現在準備が進められているところでございまして、財務省といたしましては、復興財源確保の観点からも、日本郵政において企業価値を高め、より一層魅力ある企業になることを期待しているところでございます。
まず最初に、島のことをお伺いしたいと思っておりますが、平成二十五年に、西表島の東端に近いウ離島で土地の売り出しがあり、中国企業からの買収の打診があったということであります。現在は、その中国企業からの買収に対して、土地を売ろうとしていた方が、ちょっとこれは、特に国境離島周辺ということで、待てよということで頑張っているわけであります。
財務省といたしましては、復興財源の確保の観点も踏まえ、適正かつ最大の売却収入を得ることができるよう、平成二十七年度半ば以降の売り出し、上場に向けてしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
それで、日本郵政の株式上場でありますけれども、ことしの秋の予定とお聞きしておりますけれども、日本郵政グループ三社、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株の同時売り出し、そして上場をどのように認識しておりますか。これは財務省にお尋ねいたします。
まず、社債の売買状況についてでございますが、一般担保つき社債、その他の社債、いずれにいたしましても、その発行、売り出しの方法といたしましては、広く一般の投資家の方々に取得の勧誘を行う公募という方法と、対象となる投資家を限定して勧誘を行う私募という方法があります。
財務省といたしましては、こうした方針のもと、まず、来年度半ば以降を目指しております同社株式の売り出し、上場に向けて適切に対応してまいりたいと考えてございます。
この秋ですか、二十七年度半ば、日本郵政及びゆうちょ銀行、かんぽ生命、ここの株式の売り出し、上場が控えてきているわけでございます。これは、非常に大きなインパクトのあるイベントでございます。 言わずもがなですが、日本郵政グループは、社員数が約二十二万人強でございまして、いろいろ資料を見ておりますと、収益で十五兆、そして経常利益で一兆一千億、非常に大きな企業群。
○麻生国務大臣 日本郵政の株式につきましては、政府としては、平成二十七年度半ば以降ぐらいに売り出しということを考え、上場を目指しております。これにあわせて、日本郵政は、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険というものの金融二社の株式についても、同時に売り出し、上場することを目指しているものだと承知をいたしております。
もちろん、大臣、初出馬の前なんですけれども、当時、「アズ・ア・タックスペイヤー」という本を書かれて、これがその世界ではヒットされたということだと思うんですけれども、非常に新進気鋭の論客として大臣が売り出し中だったということであります。私は、一大学生としてひな壇の方にいたわけですけれども、番組終了後、大臣がつかつか歩み寄ってこられて、君、おもしろいねと言ってくれたというのをよく覚えております。
しかし、二・五兆円を出すということが必要な額というのは当然見込まれるわけで、例えば、報道ベースにおいても、政府は一株百円で売れば除染費用を賄えるとはじくけれども、売り出し前の株価は千円を超えなければ平均九百円での売却は見込みにくい、こういうのなんかは妥当な話だと思うんですけれども、大臣はいかがですか。
私は、特に先生方に知っていただきたいのは、ロンドン大使館が非常に熱心に、そういう日本の、国産のものの売り出しというようなことについては、いいよ、大使館を使ってくれといって、使ってやっていただけますし、大使自身が一生懸命売り出しの手伝いをしていただけるというようなことがありまして、ありがたいと思っているわけですが、そうすることによって、ヨーロッパもだんだんワインが売れるように、甲州ワインが売れるようになってまいりました
このスラグにつきましては、売り出しでございますけれども、九〇年代のところから売り出しているというふうに伺っております。 なお、年間の販売量でございますけれども、渋川に限って申し上げますと、年によっても非常に上下がございますけれども、おおむね二万五千トンぐらいというふうに伺っておるところでございます。
そういう若いころに、まだ売り出し中の若手議員だった人を招いていたら、後で偉くなったというケースは結構多いわけです。
いろいろな調整手段はあると思いますが、売り出し手形を使うとかいろいろな手段があるとは承知していますが、これが仮に大規模に起こった場合、バランスシートのつじつまを合わせるために長期国債を多少は売却しなきゃいけないとか、そういうことに追い込まれるとか、そういったリスクも、一方で全く想定できないわけじゃないように思うんです。
例えば、先週、東日本大震災の復興財源を捻出する目的でＪＴ株の売り出しをされていらっしゃいますが、今回の株価の回復によりまして、当初の見込みと比べまして、その売却収入がどれぐらい増加したかという数字を教えていただければと思います。
二つ目、市場において行われた他の企業の株式売却、ＪＴとかいろいろありましたけれども、そういった他の企業の株式売り出しの事例や、過去の政府保有株式の売却事例というのを参考にさせていただく。もうこれしかほかに方法がありませんから。そうすると、一回当たりの売却額が大体一・三兆円、最高で一・二三なんですけれども、大体一・三兆円程度と考えられることが一点。