2021-05-20 第204回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
反対の理由は、そもそも六増自体に反対ということですので、とてもじゃないけれども、この法案自体が賛成できるものではなかったということですので、反対するわけですけれども。 発議者の方に質問というか一言言いますけれども、参議院の議論でも、聞いておりますと、今日の委員会の質問、質疑者の皆さんの意見にもありましたように、総務省や、執行、行政側の責任というのはもちろんあります。
反対の理由は、そもそも六増自体に反対ということですので、とてもじゃないけれども、この法案自体が賛成できるものではなかったということですので、反対するわけですけれども。 発議者の方に質問というか一言言いますけれども、参議院の議論でも、聞いておりますと、今日の委員会の質問、質疑者の皆さんの意見にもありましたように、総務省や、執行、行政側の責任というのはもちろんあります。
今もありましたけれども、恐らく今回の法案は、定数増による歳費の上振れに対する相殺措置として提出されたということでありますけれども、そもそも定数増自体が不合理なものだったということを考えると、定数を元に戻せば経費節減の必要はなくなるんじゃないかと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
左側を見ていただきますと、これはずっと一、二から行くんですが、ポイントを言うと、前回の改正のときに一割から二割になった方、そして今回二割から三割になる方、そういった負担増が行われる方に対しては、そもそもその負担増自体が、本当にその後の介護サービスの利用抑制あるいはその他の生活全般のさまざまな支出の抑制、いろいろなことを諦めてしまう、こういうことも起こり得る中で、まずは、これは、法案で金額が、負担がふえる
こうした改革については、やはり国民的な理解も得ながら進めていく必要があるんだろうと思いますが、いずれにいたしましても、自然増自体に切り込んでいく上においては、制度的な改革というのは常に念頭に置きながら取り組んでいく必要があるんだろう、このように思います。
控除がなくなって、増収、税収増自体にはなっていくわけですけれども、そのときにやはり税率ということについて避けて通れなくて、特に最低税率の引き下げ、そのことについてはいかがでしょうか。
私は、そのお考えが、実は国民負担増自体の影響を無視しておられるんじゃないか。駆け込み需要の反動は強調されますが、しかし、実際にはやはり率直に見ていらっしゃらないんじゃないかと思いますし、それから、庶民の家計の状況に対する感覚とは非常に離れたものがあるというふうに思うわけです。
物増自体は結構でございますけれども、定員も自民党内とかあるいは行管とかいろいろ物申してまいりまして、やっとこさ七百名台。去年より倍ぐらい。
それにつれまして生産量も一八％ふえておるということで、住宅の新規着工の増のもとでの一時的な需要増というのが一つあったわけでございますが、それに対応しながらの国内生産の増自体が一つあったということは申し上げておかなきゃいかぬというふうに思います。
で、医療費の改定というものがその上にあるわけでありますが、自然増自体がかなり見られるんではないかというような分析があるわけでありまして、私どもも自然増を分析をいたしますと、どうもたとえば自然増でも、政管健保本人の場合を見ましても、五十四年度は五・七、五十三年度も四・二と、五十二年度は八・三と。家族の場合も、五十四年度が八・五、五十三年度七・〇、五十二年度八・九というようなことで自然増が見られる。
ただ、人口急増都市にありましては節約するという努力はいたしておりまするけれども、住民サービスの向上というところまでいかなくても、住民増自体が定数の増を行わしてまいる。したがいまして、市民サービスを低下させないためには、どうしても減るということよりもふえるという要素が今日の社会では多うございます。
○青柳委員 そこで、来年の予算を組む場合の心がまえといいますか、いまからの取り組みにおいて、また一定の額を組んでみたけれども、年度の途中で不足が出てきた、しかし、それは、たとえばいま言った所得減税みたいな、年度の途中での特殊な政策の変更に基づくものではなくて、自然増が予想外に伸びなかったとか、あるいは自然増自体も望めないというような状況が出てきたときにどうするかということ、まあそういうことが予想されるといえば
したがいまして、お尋ねにつきましては、定員増自体を切り離して安易に考えているというわけではなく、むしろ方法として絶対してはいけないというふうにお考えにならなくてもいいんではないか、そういう趣旨でございます。
しかも、この石炭の長期引き取り契約に参加しているという関係で、その場合には石炭を使うことと重油を使うこととの価格差という観点ではなくて、重油の大口消費者であり、石炭対策に協力しているという立場において、その四％の負担増自体を負担せしめないように還付しようというのが一般還付でございます。
先ほど来お話にありましたように、乙増自体、まあ公社の大きなわが国の電信電話をもっと普及発達させるという見地から言いますと、いろいろと今後も仕事の量がふえて参る、究極の目的は、私は利用者の便宜、それからわが国の電信電話というものが、場合によっては民間の力も借りて、これを急速に発達させる、こういう点にあるかと存じておる次第でございまして、これを完全に公社から離してしまうということですと、ただいまのよな御意見
もちろん問題は下流増の部分だけでございまして、下流増に関する限りはこれはもし下流増の負担なかりせば下流増加部分だけは下流増の受益者がまるまるただもうけということになるのでありますから、今後下流増負担していただく場合におきましても、おそらくいかなる電力よりも安い料金といいますか、負担金で上流のダムの建設費の方に戻してもらうということになるのでありまして、これは先ほどいろいろお話に出ておりましたが、下流増自体
自然増という名前を聞きますと、何か余つた金のように考えられますが、国民のふところから出る税金には間違いありませんし、その自然増自体が純粋には自然増ではなしに、水かけの自然増ということがはつきりしておりますので、この点が、表面は進歩的なこの案の本質に入つて見ますると、結局進歩的ではない。