1986-12-18 第107回国会 参議院 社会労働委員会 第9号
税法のお話がございましたが、大蔵省が私のところへ持ってまいりました試算によりますと、大体実収入三百五十四万あるいは四百四十二万、五百二十六万、六百二十万、八百二十八万、こういうようなものを中心にして、そして所得税、住民税の減税、あるいは法人課税の減税、利子課税、あるいは今度のいわゆる売上税と、こういうものの増減関係をいろいろやってみますと、大体におきまして、三百五十四万の層におきましてはこれは大体プラス・マイナス・ゼロ
税法のお話がございましたが、大蔵省が私のところへ持ってまいりました試算によりますと、大体実収入三百五十四万あるいは四百四十二万、五百二十六万、六百二十万、八百二十八万、こういうようなものを中心にして、そして所得税、住民税の減税、あるいは法人課税の減税、利子課税、あるいは今度のいわゆる売上税と、こういうものの増減関係をいろいろやってみますと、大体におきまして、三百五十四万の層におきましてはこれは大体プラス・マイナス・ゼロ
したがいまして、私どもの考えでは、この数理的保険料率の増減関係は、結果的には、私どもまだ定かではございませんが、数％の引き下げという程度で考えていただきたいというふうに思うわけでございます。
第八ページは、三年の年度にわたりまして各項目について、長期計画の収支見通しの数字と現実の実績とその増減関係をお示ししております。 ここで非常にはっきりしておりますことは、まず運輸収支につきまして、四十八、四十九年度に、大きな実績と見通しの乖離があることでございまして、ごらんのとおり、四十八年度には収入の見通しに対する実績の減千九百億円に上り、四十九年度は八百五十九億円に上がっております。
このように、相互に関連づけながら検査を進めていく場合に、一々の内容は差し控えさせていただきますが、投資関係、不動産の所有及び売買関係、資金の貸借関係、株主の移動関係、配当金の支払い関係、資本金の増減関係、寄付金、交際費等の関係などが解明を要するものと考えられ、すでに会計検査院法第二十六条の規定に基づきまして、数次にわたって国税当局に対して資料の提出を求めております。
その中で増減関係が三十一憾ありますから、まことにその伸び率がいいわけです。そこで、これは意図的にこういうふうにして出したのではなくて、初め予定をしておったものの見積もりが過小であった、実際と食い違ったということの結果、意図せざるところの増額になってきた、こういうふうに私たちは分析しておるのですが、これは非常に食い違ったものはどれとどれであったのか。
そうなってくると、最近の機械の受注の見込み、その増減関係から見ても、民間の設備投資が去年よりも六％も八％もダウンをするような、そういうような情勢であるということの立証ができない。あなた方の、こういうふうになるであろう、こういうようにしなければならないという願望的な、政策的な願望を込めたものが今度の経済計画ではありませんか。
○政府委員（井内慶次郎君） この行政機構の簡素化等のための総理府設置等の一部を改正する法律が成立いたしますれば、ただいま私の読み上げました定員に相なるわけでございますが、四十三年度予算との関連の増減関係は、新しい定員法が成立しないと成立しないわけであります。
○村山（喜）委員 今回のこの設置法の改正案の中で本省関係の定員の増減関係を見てまいりますと、二百十九名の減ということになっております。その中で一番大きな減は、この前も大出君から質問がありました八郎潟の新農村建設事業団に振りかえる二百十名であります。そのほかにも、やはり種畜牧場等の整理等に伴います減が出ているわけであります。
国の力が同じであれば税収のふえたり減ったりする分も大体均衡すると思うんだが、両国の経済関係から見て、両国の増減関係はどういうふうになりますか。
国立学校におきまして凍結欠員が五百六十三名見込まれて、そうして新規の増減関係では、三千九百七名が増員という形になっているわけであります。
それは定員の問題でありますが、三十八年と三十九年の定員の増減関係を調べてまいりますと、事業量はふえたにもかかわらず、第五港湾建設局を設置してなお十二名の定員減ということになっているようであります。しかも第二のほうは百二十名の減員で、第五のほうに百二十一名新たに増員をするということになる。そうなってまいりますと、これは現場の建設局関係の職員が、異動をしなければならないということになります。
したがって、増減関係には、形式的に申しますと、出て参らないということでございます。
だから、児童数の増減関係によって自分の希望する学校に行けなくても、取り扱いをする上から考えますと、やはり有資格者は教諭と同じように取り扱うべきが学校の管理の方から、教育行政の方からいいのではないか。
それから四十八ページのところでは、予算に伴ないます定員の増減関係を一括整理をいたしました。新規定員としてふえましたものが百九十六名、それから減員となりましたものが三百八十二名ということで、差し引き百八十六名農林省の一般会計の関係では減員になっております。これはそれぞれ新しく機関ができましたり、事業が移りましたりといった関係で人が移る関係でございます。
最後の欄に参考までに、前年度の補正後予算額に対してどんな増減関係になっておるかということが出てございます。 それをちょっと見ていただきますと、三十五年度補正後予算額、一般会計の合計欄のところで見ていただきますと、第一次補正後では一兆四千八百八十億。左の肩書きにカッコで書いてあります一兆三千三百六十六億というのは、これは当初予算の額でございます。
それは鉱害の復旧についてでありますが、三十四年度の鉱害による耕地、家屋、公共物等の復旧工事の計画とその予算について、三十三年度とどういう増減関係になるかということを、一つその計画は多分あると思いますから、それをこまかいことは要りませんから大略でよろしゅうございますからお示し願いたい。 それから、時間の関係がありますから、ついでに私の方からずっと申し上げておきます。
法案とは直接関係ないかもしれませんけれども、午前中に千田さんから水産の関係も含めての生物のバランスというようなお話もありましたが、私、有益小禽類の増減と害虫による森林被害面積との関係というような、この表を見ていましても、相当はっきりした数字が出て、こういうような傾向が出ておる、これを大きくして日本全体から考えて、まあ戦後の鳥獣の今のあり方、現在の現状、それとまあ作物あるいは森林植物の被害関係、増減関係
それから経営の分析比率と申しますと非常にやかましくなりますが、いろんな科目の顕著な増減関係、その理由がどうであるかという点を書いていただきたい。項目はかなりございますが、われわれの考え方といたしましては、納税者の方で、その幾つかの項目につきまして必ずしも全部埋め切れない場合におきましては、埋め切れないものは埋め切れないままで御提出願ってもけっこうであります。
その他の経費は、薪炭手当とか、その他児童生徒数の増減に伴う教職員の増減関係の経費、あるいは合併によりましてその特別職が従来減りましたものの平年度化の分とか、そういう経費が若干ありまして、総体として四百六億の増になったのでございます。
最近の政令の増減関係を数字的に申し上げますと、三十年の一月一日現在で、品目数としまして三百三十四ございましたが、三十年の七月三十日の改正におきまして、百一古いのを落しまして、そしてそのかわり五十新しいのをプラスしました。