2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
この事業レビューシートの中には、増減理由として、いわゆる減理由として、「東北地域において、送電実証を速やかに開始するため、初年度に土地、送電線の取得と変電所の建設工事を行っている。一方、全体の亘長が短いため、二年目以降は土地、送電線の取得費用が減少する計画であるため、事業費が二十六年度と比較して減少となった。」との記載があります。 先ほどの御答弁とこれは食い違うんですね。
この事業レビューシートの中には、増減理由として、いわゆる減理由として、「東北地域において、送電実証を速やかに開始するため、初年度に土地、送電線の取得と変電所の建設工事を行っている。一方、全体の亘長が短いため、二年目以降は土地、送電線の取得費用が減少する計画であるため、事業費が二十六年度と比較して減少となった。」との記載があります。 先ほどの御答弁とこれは食い違うんですね。
前年の数との増減理由を単純に分析することは困難ではございますが、最近は、飲酒あるいは異性等に絡む私行上の事案が目立っているということはうかがえるところでございます。
決算の作成に当たりましては歳入歳出予算と同一の区分により作成しているところでありまして、予算の執行結果を国民や国会がわかりやすいように、収入については増減理由、支出については不用額の生じた理由等についてできるだけ明らかにしているところでございます。
その決算の作成に当たりまして、歳入歳出予算と同一の区分によって作成をしているところでありますが、膨大な決算をいかに区分すべきかにつきましては、一つは、予算の執行結果を国会や国民にわかりやすいように表現する必要があること、また、収入の増減理由、支出の予備費使用額や不要額の生じた理由などにつきましてできるだけ明らかにしていることなどによりまして、現在の決算は相当技術的なものになっております。
そういうものでございますので、大蔵省証券の発行残高は、税収の収納状況でありますとか、国債発行の進捗状況でありますとか、そのほか、歳入の収納状況あるいは公共事業費の支払い等歳出の進捗状況等によって変動するものでありまして、各年度、各月の発行残高の増減理由はさまざまでございます。
国有財産無償貸付状況総計算書につきましては、約九九％までが地方公共団体等の公園用地に対する無償貸付ということであり、その限りにおいては賛成いたしますが、なお貸付の一件ごとの状況や個々の増減理由等、詳細については明らかにされておりません。この際、重ねて資料を提出されるよう要求するものであります。 最後に、委員長御提案の警告決議案につきましては、賛成を表明いたしまして、私の討論を終わります。
そこで、具体的に、それでは一体値上がりのもの、どんなものが上がってくるのだということを申し上げたほうがよろしいかと思いますが、先ほど抽象的に申し上げましたものを具体的に取り上げますと、増加額のおもな増減理由を申し上げたいと思いますが、たとえば射撃管制装置、それから自動操縦装置でございますが、これにつきましては、実は第一次の生産の際は、本体に搭載をいたします分については輸入をいたしております。
○政府委員（岡部史郎君） 前回千葉委員から御要求のございました定員法の定員の増減理由について資料を出せということでいざいましたので、お手元に事項別増減理由説明書と、それから管定定員につきましての内訳の表を差し上げておきました。御承知おき願います。
そこで、組織別と、次に現在の定員、それから改正後の定員、差引増減、現在の実員、今後整理を要する人員、増減理由という欄を載せてございます。で、その組織に従つて御説明申上げますと、大臣官房におきましては、現在の定員が千百五十九名でございまして、それを八十八名減すことになつております。それから、公衆衛生局におきましては、百九十七名の定員に対しまして十九名の減員でございます。
これで右寄りの増減理由の次のところに整理を要する人員、二十九年度という欄がございまして、五百三十一と出ております。五百三十一名の整理を要することになるわけでございますが、そのうち先ほど申上げました特別待命を承認されたものの数が三百九十五名になつております。それから今の表に現われておりませんが、欠員が検察官を除きますと三百二十七名、これは実員のところには入つておりません。
次に内訳表のほうを御覧願いますと、その第三頁をおあけ願いますとございますが、只今申上げました定員減になります本省の三千五十六人と国税庁のほうが八百二人、合せて三千八百五十八人の減少でありますが、この三千五十六人、及び八百二人の内訳といたしまして、その増減理由の欄のところに簡単な項目とその項目別の人員が掲げてございます。
次に内訳表の方でございますが、その三ページにただいま申しました定員減となります本省の三千五十六人と国税庁の八百二人とにつきまして、増減理由の欄に簡単な項目とその人数が掲げてあるわけでございます。内訳表の力はこれは番号は打つてございませんか、内訳表の三ページ目でございます。すなわち本省におきましては行政事務の簡素化、合理化に伴います減が千六百五十二人でございます。
○委員長（小酒井義男君） 御質問中ですがちよつと議事の整理をしたいと思いますが、建設省関係についての増減理由についての説明を岡部管理部長から聞いたわけですが、その関係の範囲内の御質疑はもうございませんでしようか建設省関係の増減に関する質疑は終つたものといたしてよろしうございますか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
引続きまして各省別の増減理由の説明を求めます。労働省関係の説明を受けることにいたします。労働大臣官房総務課長堀秀夫君。
○委員長（小酒井義男君） ほかに御質問ありませんか……、労働省関係の増減理由について、ほかに御質疑がなければ一応今日で終つたこととして御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第三点が業務の簡素化等による事務量の減少に伴う減員五百八十八名となつておるのでありまして、以下その増減理由を申上げたいと思います。 先ず最初の業務拡張等による増員の点でございます。
本省の欄で御覧頂きますと増減理由というのが右のほうに付いてございますが、その資料が多少不正確でございますが、増減理由のうち左の欄に書いてあります１、２、３、と申しますのは増でございます。増が二百四十一名、それから右のほうの欄に書いてあります４、５、６、７、８、９、１０と、これはいずれも減の事項でございます。
○楠見義男君 これは半分は質問、半分は我々の審議態度の問題になるのですが、実は行政機関職員定員増減理由説明書をこの前頂きまして、その中に少年犯罪が増加して、そうして收容者が増加するので、その増加に応ずるために少年院三カ所、小田原、宇都宮、榛名を新設する。
右の要求の各経費につきましては、予算参照書に、組織別、事項ごとに要求事由及び前年度と比較いたしまして特に増減の著しいものにつきましては、その増減理由を記載してございますが、そのおもなる事項につきまして御説明申し上げますと、次の通りでございます。