2021-02-09 第204回国会 衆議院 本会議 第7号
これは、高齢者の消費が合理的消費水準を下回ることなどからくる消費減少により経済を縮小させ、他方では社会保障費の継続的な増加圧力として働くため、日本の国債残高を膨らませ続けています。 そして、これからの三十年間、日本は、六十五歳以上の高齢者人口の割合が拡大を続ける一方、生産年齢人口の割合は縮小を続け、二〇五〇年頃にようやく均衡に達します。
これは、高齢者の消費が合理的消費水準を下回ることなどからくる消費減少により経済を縮小させ、他方では社会保障費の継続的な増加圧力として働くため、日本の国債残高を膨らませ続けています。 そして、これからの三十年間、日本は、六十五歳以上の高齢者人口の割合が拡大を続ける一方、生産年齢人口の割合は縮小を続け、二〇五〇年頃にようやく均衡に達します。
少子高齢化は、経済面で成長の制約要因であるとともに、財政面におきましては、社会保障の支え手の減少や高齢者の医療・介護費等の歳出増加圧力を通じて、財政健全化の足かせとなるところであります。 このため、少子高齢化に対応する観点から、お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度へと、大きく転換をしていくこととしております。
また、給与決定に至るまでのコストが増大するのは明らかで、給与総額の増加圧力も強まり、現場が混乱することは必定。また、消防職員についても警察職員と同様の扱いにすべき。さらに、労務管理業務の増大等による住民サービスへの影響等への懸念なども挙げられております。 このような地方の首長の意見について、政府は、どのように受けとめ、どのように対応するおつもりか、総理、お答え願います。
実際、税収がここまで好調ですと、私ども民間の立場から見てまいりますと、かなり歳出増加圧力が増していくのではないかという懸念を持っていたわけでございますけれども、現実的には、いわゆるばらまき予算ということには陥らず、財政規律をしっかりときかせた予算になったのではないかなというふうに見ております。
○政府参考人（水田邦雄君） 数値につきましては算出しておりませんのでお見せできませんけれども、圧力という、定性的に申し上げますと、大変大きな増加圧力になっているということでございます。
しかしながら、公債依存度が三七・六％と極めて高い水準にあること、ＧＤＰ比で一五〇％を超える国、地方の長期債務残高、金利が上昇した場合の利払い費の増加圧力、高齢化の本格的な進展に伴う社会保障関係費の増加圧力などなど、依然として厳しい財政事情であることを踏まえれば、歳出削減だけで財政再建を図ることが困難なことは明らかでございます。
他方で、ＧＤＰ比で一五〇％を超える債務残高、金利が上昇した場合の利払い費の増加や基礎年金の国庫負担割合の引き上げに加え、高齢化のもとでの社会保障費の増加圧力等を踏まえれば、歳出削減だけで財政再建が困難なことは明らかでございます。 政府としては、歳出歳入一体改革について、本年六月を目途に選択肢及び改革工程を明らかにすることとしております。
少子高齢化の進展に伴い、社会保障費の増加圧力が強まる状況下において、歳出削減努力を積み重ねることにより、本予算の一般歳出規模は三年ぶりに前年度以下の水準に抑制され、新規国債発行額についても四年ぶりに前年度以下に縮減されました。この結果、一般会計の基礎的財政収支は、十六年度に比べ三兆円も改善され、更なる悪化に歯止めが掛けられております。
社会保障関係費などの増加圧力が強まる中で、一般歳出は三年ぶりに前年度以下に抑制されたほか、新規国債発行額も四年ぶりに前年度以下に縮減されました。その結果、一般会計の基礎的財政収支は昨年に比べ実に三兆円改善されており、二〇一〇年代初頭の収支均衡という目標の達成に向けた第一歩と言うべき予算となっております。
今後とも、こういう歳出削減あるいは行政改革、徹底的に取り組んでいくことが私は必要だと思っておりますが、同時に、先ほども申したことの繰り返しになりますが、社会保障給付、どうしても増えていく、増加圧力と言うと言葉は悪うございますが、どうしてもそういう面がございますので、歳出歳入両面のバランスを取っていくということが併せてありませんと、国の予算というものが余りにもいびつなものになってしまうと。
具体的には、高齢化の進展がございますので、社会保障関係を中心とする義務的経費はほっておくと一・三兆、自然増の増加圧力があるわけで、先ほど、一般歳出について三年ぶりに対前年度比マイナス、これは〇・三兆円マイナスにしたわけでございますが、その背景にはそういう自然増を圧縮していくというのがなければできなかったということがございます。
大臣の冒頭の部分の説明の中で、確かに一般歳出は、平成十七年度予算編成のポイントということを見させていただいても、社会保障関係費等の増加圧力の中、この御説明がございました、三位一体の改革、これもございましたけれども、またいろんな削減努力の積み重ねによって三年ぶりの対前年比のマイナスを達成というふうにあります。
○政府参考人（大守隆君） 先ほど申し上げた数字は歳出全般に関するものでございますけれども、中央と地方の大きな差は社会保障関係でございまして、社会保障につきましてはやはり人口の高齢化を反映しまして歳出増加圧力が比較的強いということでございますが、その負担が国の方に大きな形で寄っているということで国と地方のイメージの差が出てきております。
これは、どこを削れということがあったら私どももどんどん削りますし、決して甘い査定をしようというふうに思っているわけではございませんけれども、先ほども御議論がありましたように、かなり増加圧力のある中で、ことしはこういう形で一般歳出を削らせていただいたし、公債発行額も縮減をさせていただいたというのは、少し褒めていただくこともあっていいのかなと言うとしかられるかもしれませんが、そんなふうに思っております。
○谷垣国務大臣 社会保障については、先ほど申しましたように、少子高齢化が進んでいく、どうしても増加圧力があるわけで、なかんずく経済の伸びを大きく上回って給付と負担が増大していくということが見込まれるわけでありますので、これでは持続可能性がない。
それはどういうことかといいますと、現在、北アフリカといわゆる中東世界においての問題点というのは、一つは人口増加圧力、それから、当然、人口増加圧力に伴っていわゆる就業機会を必要なだけ増やすことができないという失業の危険性の問題、それからさらに、石油収入が増加するにしても、その増加分だけでは人口圧力をかわすことができないということで、この地域は今後十年から二十年すると、いわゆるバルカンでの民族浄化とかいう
それから、総理大臣の諮問機関、きょうも話題になっておりますが、食料・農業・農村基本問題調査会の中間取りまとめ、これによりましても、長期的には世界の食糧需給が逼迫する事態も想定しておく必要がある、こういうふうに述べておりますし、平成八年度の農業白書、これを見てみましても、世界の穀物需給は、一時の逼迫を脱しつつあるものの、中長期的には人口増加圧力や砂漠化等の地球環境問題により不安定な局面があらわれることも
それから、一たび特例公債を発行いたしますと、歳出増加圧力に対する歯どめがきかなくなる傾向がございまして、財政状況の急速な悪化への道を開くことになりかねないという点があると思います。 こういったことから、平成七年度予算編成は大変厳しい状況でございましたけれども、いろいろな工夫を凝らして何とか特例公債の発行を避けるということにしたわけでございます。
というか特例公債、これがどういうぐあいに異なるか、またそのメリット・デメリットという御質問でございますが、特例公債の発行につきましては、歳出は経常的な収入で賄うという財政のやはり基本原則に著しく反するという点とか、二番目には、後世代に資産を残さずに利払い費等の負担だけを残し、結局、世代間の負担の公平という観点からも大きな問題があるという点とか、三つ目には、一たび特例公債を発行いたしますと、歳出の増加圧力
をほぼ満席発行しているもとにおきましては、減税財源として公債を発行する場合には特例公債ということになってしまうわけでございますが、特例公債の発行につきましては、先ほども申し上げましたが、財政節度の観点から、歳出は経常的な収入で賄うという財政の基本原則に著しく反するとか、後世代に資産を残さず利払い費等の負担だけを残し世代間の負担の公平という観点からも大きな問題があるとか、一たび特例公債を発行すると歳出増加圧力
○政府委員（武藤敏郎君） まず、赤字公債を発行するつもりがあるかどうかということでございますが、赤字公債につきましては、歳出が経常的な収入で賄われるべきであるという財政の基本原則に反すること、それから、御承知のとおり後の世代に資産を残さずに利払い費等の負担だけを残すという意味で世代間の負担の公平という観点に反すること、それから、一たび特例公債を発行いたしますと、歳出増加圧力に対する歯どめがなくなりまして
政府は、本予算案において、一般会計承継債務六千九百八十二億円の償還を延期したほか、政管健保への繰入減額、地方交付税の特例減額等、合計一兆五千二百七億円の歳出繰り延べを行っておりますが、このような措置は国民の目が届きにくいばかりか、後年度の歳出増加圧力を高めるものであります。 反対の第四の理由は、生活大国づくりへの取り組みが極めて不十分なことであります。