2021-06-08 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
教師不足が生じる主な原因として、産休、育休の取得者数や特別支援学級等の増加による見込み以上の必要教師数の増加、人口構造の変化に伴う生産年齢人口の減少や、近年の採用倍率の低下を背景に講師の正規教員としての採用が進んでいることなど講師のなり手の減少などが考えられます。
教師不足が生じる主な原因として、産休、育休の取得者数や特別支援学級等の増加による見込み以上の必要教師数の増加、人口構造の変化に伴う生産年齢人口の減少や、近年の採用倍率の低下を背景に講師の正規教員としての採用が進んでいることなど講師のなり手の減少などが考えられます。
これは、そういった財政支援をすることによって合併が円滑に進むようにということで特別の財政特例措置を講じているものでございますが、今、新青森市の例でございますが、この市の場合ですと、特例債につきましては、増加人口の面あるいは合併した市町村の数等、これに基づきまして限度額が算定されますが、ちょっと詳細は私も確認しておりませんが、地元で算定されているそれは、今の二百億というのは、それに基づくものであろうかと
しかしながら、九〇年代を経て、高失業、低成長、高年齢増加、人口減少、雇用流動化社会の中では、こういった現行の分立型社会保険制度が今後も維持できるかどうかというのが大変な問題点になっているだろうと思うわけです。 六には、そういう社会保険制度が直面している問題点としては、若い世代の不満と空洞化、年金の空洞化という問題があると思います。
したがいまして、この十年間で医師数は約五万人の増加、人口十万人当たりですと約三十四人の増加ということに相なります。 同様に、歯科医師でございますけれども、昭和六十一年で約六万六千七百九十七人、人口十万人当たり五十四・九人でございましたから、この十年間で約一万九千人、人口十万人当たり約十三人の増加というような状況でございます。
これによって、離婚、堕胎、少年非行の増加、人口の減少といった弊害が生じたというようなことを指摘する論調もあるということも承知しております。その程度のことを承知している程度でございます。
「高齢化等が進行するなかで耕作放棄地の増加、人口の流出による過疎化、地域の全体的な活力の低下等の状況がみられるほか、集落の消滅、農地のかい廃等による災害の増加といった事態が生じているとする市町村もある。」そういうふうに言っております。そしてＥＣの例を引いて「ＥＣでは、条件不利地域に対し、農業の存続を確保することによる最低限の人口水準の維持と景観の保持を図ることを目的とした特別の対策を講じている。」
非常に明快なのは、これは必要ならばそちらに今後のためにコピーを渡しますが、昭和十四年、一九三九年という年を境にしまして、前の年までは増加が六万ぐらい、増加人口の数だけでいきますと十三年は六万四千百七十六と出ていますが、これが一九三九年、昭和十四年になりますと途端に十六万一千七百二十六になります。
この高規格道路の整備は、地方都市あるいは地方と大都市間の交流の活発化を促しまして、沿線地域の産業、観光を発展させ、就業機会の増加、人口の定着等をもたらすなど、地方の振興、活性化に資するものと考えております。
人口の増加、人口の高齢化等で医師一人当たりの診療報酬は診療報酬の引き上げがなくても増大することが予想される、こういった考え方に対しましてどのような認識を持っておるか、伺いたいと思います。
すなわちこの三十年間には人口が十九億ふえているのでございますけれども、これを先進国と開発途上国に分けてみますと、先進国は三億、開発途上国は十六億となりまして、増加人口の八四％は開発途上国ということになっております。 この開発途上国の人口がふえている理由としては幾つか挙げられておりますけれども、一つには、先進諸国から公衆衛生技術が輸入された。そのおかげで死亡率が一挙に低下したために人口が急増した。
これら以外にこのプロジェクトから期待される便益は」ということで、「沿道の不動産価値の増加」、「人口移動の活性化」、「輸送産業投資の活性化」等々、経済的な効果が十項目ほど列記されておるわけでございまして道路というものは公共財という性格でございますから、それが建設をされることによって軍事面の効果を持ったであろうことは否定できませんが、しかしそれは経済発展あるいは国家としての統一連帯感の増進を主としてねらったというふうな
其後、高度経済成長の時代に入り、第一次産業従事者の激減、第二次、第三次産業従事者の増加、人口の都市への集中、所得向上と車や電化製品の普及、余暇の増大などにより、経済社会の基本構造と人々の生活様式が大きく変貌しました。それと同時に、日本の国際的地位も大きく上昇し先進国としての実質を備えはじめました。しかし一方、公害問題、過疎問題、格差問題等色々と歪みも生じて参りました。
ちなみに、同時期の都道府県別人旧動態を見ますと、増加人口は九万三千七百二十五人増の神奈川県以下埼玉、東京、千葉と続き、増加率では一・四四％増の沖縄県以下千葉、神奈川、埼玉と続いておりまして、平均年齢が若く、自然増加の割合が高い沖縄を除きますと、いずれも首都圏近郊が上位を占めているところであります。
この反省のもとに三全総は定住構想を打ち立て、将来の増加人口の相当部分の定住の地を東北、北海道とすべきものとしたのであります。この定住構想は残念ながら思ったほど前進しないために、東北、北海道においてはなお過疎問題が地域の大きな課題であります。しかしそう心配したものではなく、最近の先端技術産業の発展とともに、ハイテク企業の立地がこの地域に非常に高いウエートで進展しております。
それから、先ほども申しましたように、やはり人口がかなりふえてまいりますので、そういう増加人口に伴う小売業を中心とするいろんな第三次産業の市場というものは、確実にふえるだろうと思います。それをすべて地域外から流入してくる産業に奪われてしまうというのではこれは何にもなりませんので、それへのできるだけスムーズな参加の方法を考えなければならぬというふうに考えております。
この原因は、人口の増加、人口の高齢化、疾病構造の変化、医学の進歩、患者負担の減少などが医療費増大の原因であります。現在医療費は対国民所得の六・三四％でありますが、昭和七十五年、いわゆる二十一世紀初頭には、欧米先進国のように一〇％になろうと計算されています。対国民所得との関係で適正な医療費の規模をどういうふうに政府は見ておられるのでございましょうか、御答弁を願いたいと思います。
しかし、それらの数字にさらにプラスアルファをして、狭義のサービス部門等でこれらの増加人口というものは吸収できるんじゃないかというふうな予測をされておるわけです。確かに、就業者数とか所得の第三次産業に占めるウエート、特に八〇年の場合のＧＮＰに占める割合というのが五八・八％だそうでありますけれども、このソフト化の進行ということは、これは欧米でも進んでいるわけですね。
○安藤委員 庁舎の建築が先だみたいな話ですが、それは庁舎ができなければ、裁判所の裁判事務処理はできないことはもちろんですけれども、だからこそ事件数の増加、人口の増加等からすれば、最高裁としては、簡易裁判所設置の趣旨を生かすためには、事務移転を解除するために建物をつくってというような努力をやはり早急にやっていただきたいと思うのです。
それで先生が御指摘のように、その増加人口の多くは、むしろ社会増ではなくて自然増である。これまで高度成長で集中してきた人たちが今後自然増としてふえていくということでございます。こういう過密問題を解消いたしまして、この大都市地域に人間性を回復いたしまして安んじて生活ができる、それからまた、首都としての機能が十分に今後とも発揮できるようにしていく必要、二つの必要があるわけでございます。
○阿部憲一君 いまお話ありましたように、人口急増市町村の強い要望としまして、人口急増補正の経常経費の算定について全国平均増加率の控除を廃止してもらいたいということがあるわけですが、同時に国勢調査の後の増加人口に係る行政経費についても的確に算入してほしい、算入すべきではないか、このような意見もありますが、いかがでしょう。