2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
その上で、今言われた診療報酬の特例の話でありますが、これに関しては、感染拡大を防いでいくという意味で、各医療機関等々で、これは介護施設もそうなんですが、いろいろと感染を防ぐための対応をする、かかり増し経費というような形の中で、これをおつけをさせてきていただいておるわけであります。
その上で、今言われた診療報酬の特例の話でありますが、これに関しては、感染拡大を防いでいくという意味で、各医療機関等々で、これは介護施設もそうなんですが、いろいろと感染を防ぐための対応をする、かかり増し経費というような形の中で、これをおつけをさせてきていただいておるわけであります。
○田村国務大臣 先ほど申し上げましたけれども、感染を防ぐためのいろんな対応ということ、当然それに合わせてかかり増しのいろんな経費がかかってまいります。
そしてまた、今般、派遣の部分に関してもしっかりと、看護師の皆様方も、今までよりも更に上増ししたその補助といいますか、それを入れているわけであります。あわせて、更なる、今、コロナ病床に対する診療報酬の加算、これの引上げ等々を検討している最中でもございます。
それから、平時から新型コロナ感染症への対応、それから感染者が発生した障害者支援施設のサービス継続に必要なかかり増し経費、それは、障害福祉サービス等報酬の特例的な評価や財政支援を行っております。
一方で、非住宅分野や中高層分野において、施主となる事業者に木造化のメリットなどが浸透していないことや一般的な工法や仕様が確立されていないためコストが掛かり増しになりがちであることなどから、木造率が低位にとどまっております。
また、開園する場合にも、手洗い、定期的な換気などの基本的な感染防止対策の措置を講じるということとしておりまして、これまでの累次の補正予算によりまして、そのための衛生用品あるいは備品の購入費ですとか、あるいはこれに伴う掛かり増しの経費などについては予算の方で手当てをするという対策を講じておりまして、引き続きこれをしっかりやっていきたいというふうに思っております。
それに二〇％増しということでありますので、相当難しい目標ではないかと私は理解をいたしております。 検討の状況、そして方策の取りまとめの目途を御説明をいただければと思います。
この先進事例ということで、都道府県の保険料統一ということで、先進事例ということで奈良県ですね、ここは二十四年度、統一保険料の方針を示されまして、法定外繰入れについては原則禁止だということになったらどうなったかといいますと、下北山村というところでは六割増しだというんですよ。二〇二四年がゴールということになっていまして、何と一人当たり五万円の引上げで約十三万円の保険料になると。
諸外国において科学技術・イノベーションへの投資が大きく伸びている中、我が国においても、カーボンニュートラルの実現やコロナ対応などを進めるため、昨年度の科学技術関係予算は一昨年度から約三・五兆円増しの九・二兆円とするなど、社会からの要請に応えるため、しっかりと予算を確保しました。
それで、国が支援するのはそのかかり増し経費だけで、公共交通機関を普通に選手が利用してきて使った分は見込まないけれども、それ以上に、席を空けるために買わなきゃいけないシート代だけを出すということなわけですね。それが決まったのが昨年の十二月の三次補正なんですよ。余りにも遅い。
これ、三割負担のケースも、三割負担を導入した場合についてもケース推計されていまして、その中でも現役世代、それでも現役世代は二割増しになるんだと、両方上がるんですよ、やっぱりね、そういう仕組みですから。そういうことを発表されて、出されています。
全国平均で月額六千円超えと、大きな数になったなと改めて思っているわけですが、これ二〇一一年と比べますと月額で二千円、全国平均で、もちろんもっと高いところありますけれども、五割増しという増え方なんですよね。これ、六十五歳以上の高齢者が、生きている間ずっと負担し続けなければならないというのが介護保険料であります。で、介護が必要になりますと、今度は利用料負担が掛かるわけですね。 そこで、確認です。
当然その分だけ負担が増えるわけでございますので、その掛かり増し費用に関しましてもしっかりと国の方でこれは見させていただくということであります。
○田村国務大臣 当然、感染が出た場合にいろんな費用がかかってまいりますので、これはかかり増し経費ということで出させていただきます。 あわせて、それだけではなくて、いろんなものがかかる、かかり増し以外の部分をどう考えるかというのは、ちょっといろんな今御意見をいただいております。
この点、日本企業のマークアップ率は、コストに対して三割増しの価格づけである一・三倍にとどまっており、Ｇ７の中でも最も低く、多くの分野で激しい価格競争が続いています。これが、下請企業の取引改善が進まない一因にもなっているところでありますけれども、日本の場合、一・八倍の米国、一・七倍の英国と異なり、ＭアンドＡを通じて寡占度が高まることで投資が下がる懸念はないとは思っております。
○西村国務大臣 今、厚労省から答弁があったところでありますけれども、基本的な感染症対策の実施のために、介護報酬改定を行っているほか、令和三年度の予算において、通常の介護サービスの提供時では想定されないかかり増しの経費などの支援を実施をしているところであります。
○塩川委員 かかり増しの補助は五十万円程度なんですよ。これじゃとてもやっていけない、減収補填をしっかり行うべきだと強く求めて、質問を終わります。
そして、それは経済にも大きな影響を及ぼしておりまして、資料五を御覧いただきたいんですけれども、これは日経の記事でございますけれども、トヨタが二〇二二年度の生産計画は海外は一割増しにする、ところが、日本は国内分は三％だけだと。本来であるならば、最初の資料一、この状況から見れば、日本が世界の先陣を切って経済を引っ張っていってもおかしくないんですね。何でこれができないのかという問題なんです。
また、医療機関等における掛かり増し経費などの通常を超える経費についても、これは補助金として補填をしております。 こうしたように、合理的に必要と考えられる費用、これは国が全額負担をするということにしております。
その中で、陰圧装置であるとかそういったものを購入することもできましたし、掛かり増し経費などで必要とされたものについては対応させていただきました。本当にありがとうございました。
○吉川沙織君 最終とりまとめの報告書の二十二ページと二十五ページに、例えば、今回の非訟手続の創設に当たって件数の増加等による負担が増しとか、あと、新たな裁判手続においては現在よりも簡易迅速な形でというのを書いてあるので、やはり、いい人がいればそうでない人もいるかも分かりません。あると思うんですけど、大丈夫ですか。
サプライチェーンを含めた全体の生産性の向上を四年間で五〇％増しだそうです。かなり絵に描いた餅のようにしか見えないんですね。 もしこれを本当にやる気であれば、四年後に、二〇二五年に今の二二％を三〇％にするということではなくて、これから一年ごとのＫＰＩを示すぐらいのことではないと、頑張りましたけれどもできませんでしたというふうになっちゃうんじゃないかということをすごく危惧をいたします。
○白石委員 そういう、善意に頼る、あるいはかかり増しで経費が出たらそれを見る制度があるというのであったら、施設によっては、非常にそこを丁寧にやるところもあれば、そういう、介護報酬の点数に乗ってこないんだったらやらないというようなところもやはり出てくると思うんですね。それで、これからの半年、一年ぐらい、高齢者の方々、乗り切れるのかというところが問題意識なんです。
○田村国務大臣 一つ、包括支援交付金というものがあるんですが、これは医療の方のいろいろなかかり増しのところに使うお金でございます。これは比較的、かかり増しで、いろいろな医療機関から要求を受けて、しっかりと給付をいただいておるというふうに思います。
それともう一つは、かかり増し経費に対して介護報酬で見るというのもありましたけれども、かかり増し経費というのは実費精算ですよね。領収書が出て、その例えば何割かをお支払いする、そういうことですかね。それも大事だとは思うんですけれども、今は施設の善意に委ねられているということで、それだけの手間をかけるところとそうではないところがあると思うんです。
新たに関西電力の和知ダムと由良川ダムが加わりまして、洪水調整容量は、これまでの二千二百七十万立方メートルに六百四十万立方メートルが追加されて三割増しになったということですね。これで洪水時の河川の水位低下はどの程度期待できるのか、その辺りも教えていただければと思います。