2021-03-24 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
ほかにも宮城県の塩竈市であるとか、さらには水戸市、そういったところでも同様な動きがあるわけでございます。 本当に今、コロナ禍でタクシー業界の皆さんは非常に厳しい経営状況に追い込まれております。
ほかにも宮城県の塩竈市であるとか、さらには水戸市、そういったところでも同様な動きがあるわけでございます。 本当に今、コロナ禍でタクシー業界の皆さんは非常に厳しい経営状況に追い込まれております。
概して言えばですけれども、陸前高田市や気仙沼市のようにＮＰＯの活動が積極的な地域であるとか、釜石や塩竈とか東松島あるいは野田村といったところのように住宅関係の支援が充実しているところが成果を上げています。他方で、成果が上がっていなかったり、そもそも実績の把握が不十分だったりする自治体もあるわけです。
塩釜港区におきましては、引き続き、宮城県とも協力し、震災時の緊急物資輸送等の拠点となる耐震強化岸壁の整備を推進し、塩竈市やその周辺地域の災害対応力の強化に努めてまいります。
例えば、塩竈市では、二月十三日の地震で一部段差が生じて支障を来している岸壁があります。耐震強化岸壁を港全体に整備する必要があるのではないでしょうか。
先月、宮城県の気仙沼、石巻、塩竈へ視察に行ってまいりました。漁業者の方からお話伺ってきましたが、収入減少への不安と所得保障の充実を求める声が多くありました。 漁師さんたちは経営も厳しく、制度も厳しい状況にあります。速やかに機能強化と法制化を行い、漁業者の不安を払拭し、安心して漁業に取り組める環境をつくることは国の重要な使命だと考えますが、野上大臣の御見解をお伺いします。
御夫妻でエステを経営している方からは、売上げは半分以下、エステの優先順位は一番最後、お客さんのために何とか続けたいけれども、お金を借りるに借りられない、年を越せるか心配だ、こういう声が寄せられて、塩竈市のあるビルでは、十軒ほどスナックが軒を連ねていたんですけれども、全て撤退をすると、こういうことが起きていたり、仙台市内でレストランを経営していたんだけれども、消費税の増税でダメージを受けていたところに
○伊藤（信）委員 被災した塩竈市、ここは水産業、水産加工業が主産業でございます。しかしながら、震災以降、マグロの水揚げの減少、原材料の確保難と価格の高騰、人手不足、販路の喪失、風評被害、電力料金の値上げと運賃、資材等の高騰により、現在大変困難な状況にあります。 これを打開するには、やはり新たな取組が必要でございます。
○菅家副大臣 塩竈市の復興には、主要産業である水産業の復興が極めて重要、このように考えております。 塩竈市においては、サバ等のまき網漁船を誘致するような水揚げ魚種の拡大に必要な冷凍施設等の整備を水産庁に要望されている、このように承知をしているところであります。こうした高度な衛生管理に裏づけられた水産物の品質確保の取組は、被災地の水産業の復興に欠かせないもの、このようにも考えております。
仙台、塩竈、名取、多賀城の四市で見ても、例えば、仙台は一年以上経過で関連死ではない、塩竈市は六カ月、名取や多賀城市は三カ月、こういうふうに基準に差があります。住んでいるエリアで同じような事態が起こって、国から出る災害弔慰金に差があっていいのか。 例えば介護保険なんかは、どういうことになれば要介護一か二か。それは最終的にはそれぞれの市町村で判断しますよ。
そして、先日は、亀井野党筆頭も含めて塩竈、石巻にお邪魔をしてきました。経験豊富な漁師さん、そして三十代の若手の漁師さん、こういった方々からお話を伺いましたが、私が結構衝撃的に思った言葉があるんです。それは、知らないとかそういったこともよくあるんですけれども、衝撃的に感じたのが、どうでもいいということなんです。どうでもいい。
私は、週末、地元で漁業者の声も聞きましたし、また、野党の理事で塩竈と石巻にも行ってまいりました。委員会で視察がない分、現場の方の意見を聞いてまいりました。そして、どういうことを尋ねてほしいかと聞きましたところ、一体、現場にどのぐらい足を運んでこの法律はつくられているのか、まずそれを聞いてくれと言われました。なので、伺います。
平成二十九年度地方消費者行政の現況調査に回答していただいた時点のとき、雇いどめを行っているというふうにお答えになった、平成二十九年四月一日時点の自治体でございますけれども、十三自治体ございまして、大船渡市、塩竈市、東松島市、金沢市、飯山市、多治見市、北方町、焼津市、江田島市、直方市、豊後大野市、那覇市、うるま市の十三自治体でございますが、これは、お時間がなかったもので、この調査時点でということで御容赦
この質問をするに当たって、塩竈市、七ケ浜町の水産加工関係団体、漁協とのヒアリングを重ねまして、皆様から大変切実な訴えを多数聞いてまいりました。 塩竈では、ピーク時二百社を超えていた水産加工業者が、現在では四十七社まで減少しております。今、この水産加工業界、五重苦に苦しんでおります。
そういう意味では、そういったものがあると踏まえつつ、容易ではないということを踏まえつつやってほしいと思いますし、いろいろなところで私も分を越えた発言をしますが、塩竈の市長さんもみずからこれをやっているわけですよ。であるならば、大臣、政務三役だけではなくて、我々国会議員一人一人も呼びかけてほしいと思います、自分の御地元で。 それが実施をされなくても議論してほしい、地域の人たち、ＰＴＡの人たちと。
宮城県内、石巻、塩竈等々、離半島があるわけですけれども、離島での復興事業の進捗状況と、不調対策について取り組みを伺います。
私も、二日間は参加できなかったんですが、日曜日に塩竈また七ケ浜と回ってきたときに、塩竈の市長さんに涙が出そうな大変いい言葉をいただきました。修学旅行はなかなか戻っていないでしょうと。その市長さんが、でも、塩竈では、私がちゃんと行けと、会津にかつて来ていただいたので行ったらいいじゃないか、同じ被災地で助け合わなきゃいけないだろうと。やはりＰＴＡの中には反対する人がいると言っていました。
これは、昨年、ふるさとイベント大賞というのがございますが、この内閣総理大臣賞を受賞いたしましたのは塩竈みなと祭でございました。震災でみんな打ちひしがれてしまっているときに、やはり祭りを復活させようということでそういうような催しをし、そういう賞を受賞したものであります。
○副大臣（西村明宏君） 和田委員御指摘の塩竈の浦戸諸島におきましては、事業主体である宮城県から、地元と協議中であるというふうに聞いております。 防潮堤の計画につきましては、先ほど大臣からも御答弁ありましたけれども、町の安全や、ハード、ソフトの組合せ、環境保全や市町村によるまちづくりの議論などを踏まえて海岸管理者である県などが適切に定めることとなっているのは委員御承知のとおりでございます。
塩竈の浦戸諸島の野々島ですとか気仙沼大島の浦の浜、ここでは住民が一致して防潮堤の高さを下げるように希望しておりまして、事業主体の宮城県などと交渉を続けております。 国は、事業主体と住民が高さを下げることで合意をした場合、その合意に対しては口を挟まないということでよろしいでしょうか。
去る二月二十四日、法務及び司法行政等に関する実情調査のため、宮城県の塩竈市及び仙台市を訪れました。視察委員は、魚住委員長、三宅理事、有田理事、真山理事、足立委員、矢倉委員、仁比委員、田中委員及び私、熊谷の九名でございます。 まず、仙台市からバスで塩竈市を訪れました。
これでは、もしも青森空港で入国者にエボラの疑いという人がいたら、もうこれは塩竈にある仙台検疫所から応援に行かざるを得ないだろうというふうに思うんですね。 同時に、ゼロがいっぱいあるその一方で、たとえ常駐体制があるところでも、多数の入国者がある成田で六十八名、羽田で二十四名、関空四十四名、中部二十名。二十四時間空港では三交代での体制ですから、これは極めて厳しいだろうというふうに思うんです。
是非総理には分かっていただきたいのは、私は昨日塩竈という町におりましたが、塩竈という町でも中小企業の社長さんたちが、もうこれ以上の円安は困るんだと、なぜかというと価格転嫁できないからなんだと。 これは、去年の三月から四月、これは東京の多摩信用金庫です、東京の多摩信用金庫が中小企業に対してアンケートを取ったところ、もうこの時点で円安で困ると言っている企業が五〇％を超えています。
次に、会議におきましては、私から派遣委員及び意見陳述者の紹介並びに挨拶などを行った後、仙台市長奥山恵美子君、東北大学大学院教育学研究科准教授青木栄一君、前宮城県中学校長会会長、前塩竈市立第一中学校校長、石巻専修大学特任教授有見正敏君の三名から意見を聴取いたしました。 その内容について簡単に申し上げます。
教職の最後、塩竈市の中学校で退職したのでありますが、そこでの例を話させていただきます。 塩竈市もこの震災で被災した町でございます。首長は、何よりも震災復興のため、さまざまな政策を講じているわけですが、防災教育の充実もその一つでありまして、急務となってございます。 塩竈市では、従来から、日曜日に市民を対象に防災訓練が行われておりました。
茂樹君 中根 一幸君 丹羽 秀樹君 吉田 泉君 遠藤 敬君 鈴木 望君 中野 洋昌君 井出 庸生君 宮本 岳志君 青木 愛君 （２） 意見陳述者 仙台市長 奥山恵美子君 東北大学大学院教育学研究科准教授 青木 栄一君 前宮城県中学校長会会長 前塩竈市立第一中学校校長
次に、塩竈市において、佐藤市長にも同行いただき、まず、浦戸諸島の寒風沢島及び桂島を視察いたしました。 寒風沢島にはカキの共同処理場が、桂島には干しノリの共同加工施設がグループ化補助金により建設されており、順調に稼働しているとのことでありました。いずれの島においても、地盤沈下による土地のかさ上げ、津波に備える四・三メートルの防潮堤建設を行い、防災集団移転促進事業を進めるとのことでした。
初めに、塩竈市の被害状況でありますけれども、被害総額は約千二百十六億円に上りました。また、私たちの調査では、会員千七百社のうち半壊以上が四六％で、その多くが津波浸水区域でありました。 発災から二年二カ月、この間、国内外からの支援やグループ補助金を初めとするさまざまな制度により、事業再開など、希望の光が見え始めました。まず、この場をおかりいたしまして、お礼を申し上げます。
いわゆる権限は移譲しましたので、移譲されたこの塩竈市とか利府町とか、松島町、東松島市、七ケ浜町で十分物事が決められますよというふうな説明を受けました。 しかし、これが明らかになってきた構図なんですけれども、現地に行ってみると、東京で説明を受けたものとやっぱり乖離を感じざるを得ないなという部分がございました。 須賀漁港に行ってみると、地域の人たちは復旧復興に向けて非常に尽力しております。