2021-05-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第17号
七割の根拠に疑問があるということで、内閣委員会でも塩川議員が質問をしております。 人事院が実施をいたしました職種別民間給与実態調査では、定年延長をしている事業所のうち、六十歳時点で給与を減額している事業所だけの数字を取り出して、そこで比較をして、六十歳前の七割水準ということを言っております。
七割の根拠に疑問があるということで、内閣委員会でも塩川議員が質問をしております。 人事院が実施をいたしました職種別民間給与実態調査では、定年延長をしている事業所のうち、六十歳時点で給与を減額している事業所だけの数字を取り出して、そこで比較をして、六十歳前の七割水準ということを言っております。
それにもかかわらず、カードを持っていない住民の方が、先日も塩川議員が指摘をされましたけれども、公的サービスが受けられない状態になってしまう懸念、ある自治体ではそういうことが行われようとしているということが指摘ありましたけれども、そうしたことや、あるいは不利益があってはならないというふうに考えております。
枝元次官は、三月一日の予算委員会で、我が党の塩川議員の質問に対して、二月十八日、十月四日の会食での認識について次のように答えておられます、秋田氏に対する認識ですね。養鶏業界の重鎮でいらっしゃったので、どういう方かは知っていました、しかし、その場で利害関係者だとは、よく覚えておりませんけれども、思っておくべきだったと思います、そういうふうに言われたんですよね。
○国務大臣（武田良太君） 塩川議員からの御質問にお答えをいたします。 まず、六十歳を超える国家公務員の給与水準について御質問をいただきました。 今回の法律案においては、労働基本権制約の代償措置の根幹をなす給与勧告制度を所管する人事院の意見の申出に基づき、当分の間、六十歳を超える職員の年間給与を六十歳前の七割水準に設定することとしております。
これは、委員長、理事、オブザーバー各位というふうになっていまして、私のところにもお届けいただいたんですが、この中に二〇一二年の国会審議が紹介されておりまして、その中で我が党の塩川議員の質疑も紹介していただいているんですね。二〇一二年三月二十八日であります。 この中で、当時の政府委員がこう答弁しております。
そうなってきますと、私は、衆議院の審議では、緊急事態宣言についても専門家の意見を踏まえる規定がないということ、議論になりまして、そのとき、西村大臣は我が党塩川議員の答弁に、この法律を読んだときはそういう印象を持ったと、法制局の資料をもう一度よく吟味しなきゃいけませんということまで述べられたわけですよ。
○国務大臣（西村康稔君） 塩川議員の御質問に対して、私の率直な第一印象を、この法律を読んだときの印象をお答えを申し上げたものでございますけれども、法律の体系全体としては、やはり第五条の基本的人権の尊重というのがこれ改めて書かれておりまして、まさに、とられる措置、これは国民の生命を守るものであって、自由と権利に制限が加えられるときであっても、これは必要最小限のものではならないという、この非常に重い規定
そういう意味で、指定感染症病床、前回塩川議員が質問していますけれども、約千七百床あるということなんですよね。 実際に重症化した患者を受入れできる病床、つまり、すぐに対応できる、患者さんを追い出すわけにいかないわけですからね、そういう点では、まだ把握していないというお答えだったと思いますが、今把握されたでしょうか。
○森ゆうこ君 いや、これ、もう衆議院の塩川議員の質問にお答えになっていて、さっきも、そのとおり同じ答弁されているんですよ。だから、知らないなんという、しらばっくれないでください。
衆議院の質疑の中で我が党の塩川議員が、生活支援や生活向上を法案に盛り込む考えはないのかというように質問したら、それは地方公共団体がやることだというように言われているわけです。アイヌに寄り添うということであれば、やっぱりアイヌの施策そのものを国のその施策策定段階から参加を検討すべきだということを、これは指摘にとどめますけれども、求めておきたいと思います。
○宮腰国務大臣 三月二十二日の本委員会におきまして、塩川議員から企業主導型保育事業における保育士の配置基準について御質問いただきましたが、その際、私は事実と異なる答弁をいたしました。
三月二十二日の本委員会におきまして、塩川議員から、ＩＣＴ化の推進、保育士の業務補助等に関する補助金の実績について御質問いただきましたが、その際、私は事実と異なった答弁を行いました。 具体的には、保育補助者雇い上げ強化事業につきまして、二十一自治体、六十七施設と答弁いたしましたが、正しくは九十二自治体、千百十二人でした。
大臣は、塩川議員の、第三者委員会なのかそうではないのかという問いに対して、とうとう、第三者とは何か、第三者的な委員会だけれどもと言ってしまいました。 大臣が当初からおっしゃっていた、厚生労働省の入らない第三者委員会が崩壊しつつあります。初志貫徹、厚生労働省の入らない第三者委員会を大臣の職責をかけてやっていただくよう強くお願いを申し上げます。
衆議院では、西尾市のＰＦＩ、これ議会承認の資料が施工体制も含めて黒塗りだったということを我が党塩川議員は指摘しましたが、これ何も西尾市だけの例じゃないと思うんですね。参議院会館も、これ今運営もＰＦＩ事業になっているわけですけれども、ＳＰＣの平均利益率二・四％と計算されていて、これは過剰ではないんだという説明を受けました。 しかし、ＳＰＣ構成する企業グループは業務委託先でもあるんですよ。
○初鹿議員 では、私からは立憲民主党の立場で答弁をさせていただきますが、塩川議員からも今御指摘があるとおり、我々も、カジノを解禁することによって新たな依存症者が増加をする、依存症対策を進めていく上で新たな依存症者が増加するようなことを進めるべきではないと考えております。そのような考えに基づきまして、今回、廃止法案を提出することといたしました。
ですから、例えば、今回のＰＦＩの推進に関しても、きょうの塩川議員が提出をしていただいたＰＦＩ受注の選定代表企業のランキングは、上位十社で三五％ということで、いわゆるゼネラルコンストラクター、ゼネコンが多くを占めているということが顕著になっています。
そういう中で、ＰＦＩ方式による十年間の事業を進めるということを前提として、その上で、本日、塩川議員からも議論をいただきましたので、そういうことも含め、具体的な内容について引き続き検討を進める、そういう方向で進めさせていただきたいと思いますが、いかがでございますか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今後は、本年五月の申し合わせ、また、先ほどもありました七月に改定された人事院の指針に沿って、各府省が非常勤職員の処遇改善にしっかりと取り組んでいくことが重要と考えておりまして、その実効性を上げるために、引き続き関係機関とも連携しながら、必要な取り組みを進めてまいりたいと思っておりますが、塩川議員御指摘のようなことも踏まえて検討してまいりたいと思っております。
改正案を審議した衆議院内閣委員会で我が党の塩川議員が、個人の権利利益を保護するとする第一条の目的に、個人情報の活用が新たな産業の創出に資することに配慮するという内容が加えられたんです、では、その新たな産業というのは何なのかとただしたのに対して、当時の山口大臣は明確な答弁を最後までできませんでした。
○宮本（岳）委員 このとき、塩川議員は、こういう従うべき基準というのは、国が地方を縛るということではないのだ、憲法の規定に基づいて国民が国を縛り、自治体や行政を縛る基準なのだと指摘をいたしました。全くそのとおりだと思うんですね。なぜなら、それらは国民や子供たちの命にもかかわる基準だからであります。
一方、では、答弁を聞いていますと、早朝から昼にかけての方が投票に集中している、中山間地は夕方から夜間の投票に危険を伴うなどの理由を挙げていますけれども、そういう例を、縮めているところの例を挙げるわけだけれども、これは私どもの塩川議員も何度も言っていますけれども、例えば九九％の投票所で投票時間を短縮している群馬県、九九％ですよ、それはひどいという話ですわな。