2003-07-18 第156回国会 衆議院 予算委員会 第26号
○塩川国務大臣 なかなか適切な御質問であったと私は思っております。 実は、その問題につきまして、十日ほど前にバリ島で開かれましたＡＳＥＭでも、ちょっと間接的な表現でございますけれども、問題になりまして、こういう言葉で、国際協調を進めなければならぬ中で一部においては不均衡なものがある、したがって秩序ある回復を図るために平準化を図るべきである、こういう表現でございました。
○塩川国務大臣 なかなか適切な御質問であったと私は思っております。 実は、その問題につきまして、十日ほど前にバリ島で開かれましたＡＳＥＭでも、ちょっと間接的な表現でございますけれども、問題になりまして、こういう言葉で、国際協調を進めなければならぬ中で一部においては不均衡なものがある、したがって秩序ある回復を図るために平準化を図るべきである、こういう表現でございました。
○塩川国務大臣 菅さん、公共事業を除いたということは、これは将来においてやるということでもあります。とりあえず、地方分権推進会議が言ってきた十一項目のことについて、これを先行してやろうというのが三カ年計画をやるということでございますので、何も公共事業をほったらかす、そういう意味じゃございません。 それでは、なぜ公共事業をこの際に除いたかといいますと、公共事業のほとんどは道路が入っておるんです。
○塩川国務大臣 これは、国のあり方をまさに変える重要なことでございます。一生懸命やっていきたい。拙速に走ることなく、やはり地方も国も納得してやっていかないかぬと思います。そのように努力していきたいと思います。
○塩川国務大臣 そういう国と地方とのかかわり合いで出すお金全般を我々は対象としておりまして、交付金、あるいは補助金とか負担金とか、何もそういう名目にこだわることはないと思っております。
○塩川国務大臣 その点については、金融庁も大変に意識を持っておると思います。改善されていくのではないかと思っております。
○塩川国務大臣 問題は、私は、会計検査で一番難しいのは特別会計だと思うんですよね。そこについて、財政制度審議会の方で、特別に、特別会計等のあり方、そしてそれの企業会計への移動というのを、公会計の移動ですね、そういうのを勉強してもらっておりまして、進めていきたいと思っております。そのことがやはり検査を通じて透明性を確保する道だと思っております。
○塩川国務大臣 ただいま御決議ございました財政改革につきましては、従来から努力を重ねているところでありますが、御決議の趣旨を踏んまえ、今後とも一層努力してまいります。 委員の先生方におかれましても、一層の御支援、御協力のほどお願い申し上げます。
○塩川国務大臣 我々財務省だけではなくして、各省庁懸命に努力しておりますけれども、さらに、御指摘ございますし、この機会に一層の精査をして、実効あるように努めるようにいたします。
○塩川国務大臣 御質問のとおりでございまして、金融機関等から報告を受けた結果によりますと、我が国において凍結されているイラク政府関係機関の資産の額は、円換算にいたしまして約百二十億円であります。それから、五月二十二日付の国連安保理事会の決議でございます千四百八十三号によりまして、イラク政府関係機関の資産につきましてはイラク開発基金に移管することとなっております。
○塩川国務大臣 まだ平和が確立しておりませんし、ニーズ、アクセスの方がまだしっかりと機能しておりません。
○塩川国務大臣 イラクの債務の問題でございますが、さっきおっしゃいましたように、国際協力銀行で約八百億円でございます。それから貿易保険で約七千六百億円。 今後、この処理につきましては、イラクの本格的な政権の展望、あるいは債務の全体像、あるいは中長期的な経済状況、中でも石油収入の見通し等を考慮した返済能力等も踏んまえまして、十分に検討いたしたいと思っております。
○塩川国務大臣 この三位一体の改革というのは非常に困難なものでございまして、しかも非常に幅広い改革の分野がございます。 そこで、一つ考えられますことは、御質問の答えになりますかどうか、補助金の問題に一応数字を絞って、この補助金の中のどれだけの分というので、約四兆円相当ということを一応は想定いたしました、三兆六千億でございますが。
○塩川国務大臣 私、その週刊誌の記事、実は全く読んでおりませんので、お答えが不適当でございましょうけれども、大体、マイナスに税金をかける、そういうことは考えておりませんし、金融資産がこれから非常に大きいウエートを占めるということは、これは事実でございますので、それを公平に捕捉するという意味において納税者番号というものを考えられておりますけれども、今それを具体化していくという考え方はございませんで、検討
○塩川国務大臣 いろいろなことは理論的にあろうと思いますけれども、当面、とりあえず、発足しまして一年ちょっとのことでございますし、まあ、これを十年の保有期間というもので切る、さらに今回、期間を五年延長しようというような構想も実は法案に盛られておりますので、もう少し長い目でもって見ていただいて、十分な機能を発揮するような運用をさすようにしていただいたら結構かと思っております。
○塩川国務大臣 私は、そんなことを全然考えておりません。 それよりも、やはり日銀自身が多様性を持って金融の緩和並びに市場対策を講じておられると思って、私は高く評価しております。
○塩川国務大臣 去年の七月でございましたか、私、答弁したと思っております。 現在でも、その考え方、大して相違はございません。
○塩川国務大臣 まず、その対象となっております現在の四兆円というのは、正確にいいまして三兆六千億円でございますけれども、これは分権推進委員会から勧められた十一項目、これだけまずやりなさいという宿題でございますから、これをいたします。それから、しかしながら、これにまつわってくる周辺の事業がございます。
○塩川国務大臣 基幹税というのは、大体所得税と法人税を中心として、直接税の一番中心でございますので、これを考えております。 いろいろな税源がございましょうけれども、間接税等に立って言いますならば、これは全国的に統一しなきゃならぬものでございますし、基幹税につきましては、国と地方とで、それぞれの自主財源として、課税の主体権を持っておりますところにおいて決定できる。
○塩川国務大臣 徹底的にというのは、今おっしゃったようなことを徹底的に見直さなきゃだめじゃないですか。それを我々はやろうということなんです。
○塩川国務大臣 簡易保険、簡保が制定されました趣旨はもう申すまでもございませんが、比較的安い料金で安定した保険を提供して、非常に不便なところ、山間僻地でも保険に加入できるというその趣旨を、政府の趣旨を生かした保険でございまして、そのお金を大事に政府が預かって、産業の振興なりあるいは政府の行っておりますところの各般の行政のいわば資金として活用させていただいたということで、その意味におきまして、簡保の存在
○塩川国務大臣 簡保につきましては、利益金は出ております。出ておりますけれども、これは全部法律に基づきまして、簡保の法律に基づいて契約者に全部分配しておりますので、差し引き余剰金はごく微量たるものしか勘定には残ってこないということでございますので、その微量なものにつきましては配当せずして積み立て、また次の利益分配の中に使っておるということをいたしております。
○塩川国務大臣 一言で答えろということでございますので、私は、やはり地方が持っております膨大な事務事業、権限と結びついた事務事業をできるだけ地方に譲るべきだ、ところが、中央役人がしがみついてしまって放さない、ここに問題があると思っております。これをやはり解決することから地方分権が進み、財源がそれに移行していくことだと思っております。
○塩川国務大臣 今、内閣官房が中心になりまして、経済財政諮問会議の本間先生を座長にして、事務次官クラスで調整をしておるところでございますので、その結論が六月じゅうには出るんじゃないかと思っておりますが、それを待って決定すればいいと思っております。
○塩川国務大臣 これは昨年来検討の項目ということで、税制調査会ではいずれ検討するということにいたしておりますが、目下、いろいろな資料等、またいろいろなケース等を検討いたしまして、勉強しておるところでございます。
○塩川国務大臣 いろいろ項目がございますけれども、まず、税制調査会で一番の焦点を絞っておりますのは、要するに有税償却でございますね。有税償却のものについて早急に結論を出したいということでございまして、その部分については六月ごろをめどに一応報告はしたいということでございます。
○塩川国務大臣 後で金融担当大臣、お答えがあると思いますけれども、現在、小泉政権が中小企業を無視してきた、あるいは少なくとも中小企業に対して対策を講じなかったということは、それはちょっと私は認識を改めてもらいたいと思っておるんです。
○塩川国務大臣 会計原則の問題等は所管でございますけれども、金融関係は私ども所管じゃございませんので、金融関係の会計についてはやはり金融庁で相談してもらうようにしてもらわなきゃいけないと思います。
○塩川国務大臣 社民党の政務を担当しておられる植田さんでございますから、ええ知恵があったら教えていただきたいと思うんですが。 我々、追加の財政出動についていろいろ研究しておりますけれども、なかなかこれという決め手が出てこない。けれども、私はこういうことが言えると思うんです。めり張りのある財政運営をしていくことによって、相当有効に財政資金を使える。
○塩川国務大臣 これ、差し出がましい、金融庁の話だけれども、私が言いますと、その当時の、新生銀行がなった当時は、リップルウッド社の投資家によって設立されたオランダの投資組合のパートナーズですか、ここが株式を保有しているということであるならば、これはＯＥＣＤモデルによりまして見るならば、完全な外国法人の株式の譲渡についての問題になってくるんじゃないか、こう認識しております。
○塩川国務大臣 私は、毎日株価に大変な注目をして見ておりまして、株価のこの二年間の動きというのは、大体のところは承知しております。
○塩川国務大臣 現在八千円といたしましたら、大体六千円ぐらい下がってきたかと思っております。
○塩川国務大臣 私は、この八％条項が、やはり後でリスクのしっぽがついてきますので、そういうこと等を考えまして、これは一応撤廃したらいいんじゃないかと思うております。 そして、十年間と法律で規定がございますから、この十年間という期限の利益を十分に利用したら、リスクの回避に私は十分役立つと思っております。
○塩川国務大臣 これは相談でございますけれども、私は、一時的にやった方がいい、例えばおっしゃるような二年とか。二年の間は八％は免除するとか、一時的にやってもいいと思っておりますが、その効果につきましては、これから関係者とちょっと相談をさせてもらいたいと思います。
○塩川国務大臣 仰せのとおりでございまして、今私は、日本の国全体を見ました場合、公共経済といいましょうか、それは、国、地方合わせて、民間より大きくなっているんじゃないかと思うておるんです。そのぐらい膨れ上がってしまっておると思います。 その中で、一般会計、国のあるいは地方自治体の一般会計は締めてきまして、両方足して大体百七十兆ぐらいですね。
○塩川国務大臣 緊縮財政というのは、その立場立場に立つ人の感覚によりまして、あるいは認識によりまして違っておると思っておりますが、国債の発行額が、非常に絞ってきたから緊縮であるとか、あるいはまた、一般財源が少ないのに国債を多く出してやっておるから緊縮財政ではないとか、そういう議論は人によってとりようがあるだろうと思っておりますけれども、私は、現在の財政は、財政の立場の者から言うならば、決して緊縮財政
○塩川国務大臣 先ほど谷口副大臣から答弁がございましたように、まだ正確に確定したものはございませんが、私もその推移については非常に関心を持っておりまして、これから、七月末ごろに確定いたしましたときに、何らかの対処の方針も決めなきゃならないかと思っておりますけれども、今、やはり問題は法人税でございますので、これに対する見通しをもう少し正確に推測をしてみたいと思っております。
○塩川国務大臣 私は、かねてから思っておりますのは、郵政事業はやはり民営化していくべきだと思っております。ただ、民営化するについて、信書というものを扱っておりますので、この問題をどうするかということは非常に重要な問題ではあります。
○塩川国務大臣 経団連、三団体から申し入れがございましたですが、あの件につきましては、私たちの方では、もう既に説明いたしておりますように、とりあえず、今回、大幅な税制改革の中で、証券税制に関しては最重点を置いた改正をしたことは事実でございまして、それの執行が本年一月一日から有効ということになって、しかも法律が成立いたしましたのは三月末でございますが、そのときにまた法律を変えるということは余りにも朝令暮改
○塩川国務大臣 できるだけ早くいろいろな意見をまとめて聞きたいと思っておりますけれども、御承知のように、税制というのはいろいろな分野に関係が多いことでございますし、やはりその中に共通の利益、利害というものをどうして見出していくかということが非常に難しい作業になってまいります。できるだけ公平というか公正を期したいと思っておりますので、いろいろな御意見を聞くのに時間もかかってくる。
○塩川国務大臣 非常に重大な案件だと思っております。
○塩川国務大臣 ありません。
○塩川国務大臣 そういう理論でおっしゃいますならば、一九九三年、四年ごろの株価から一万七千円、一万三千円落ちたのはどういうことなのかということとの連動でございまして、要するに、それがバブルがはじけた一つの現象として起こってきておるものであって、それに対する対策というものは、株価だけの問題ではなくして、経済構造全体の問題として解決しなければならぬものである、私はそう思います。
○塩川国務大臣 政府は既に言っておりますように、そういう事態が起これば、非常に残念なことでございますけれども、やはり予算措置を講じざるを得ないと思っております。
○塩川国務大臣 もちろん、それは大きい原因であると私も思います。
○塩川国務大臣 今の法体系なり社会は非常にソフトな社会になっておりますから、そういう、公表するということもなかなか難しいだろう。 けれども、そういう業者に免許をおろしている税務署とか監督者のところが厳しく業者を追及して反省を求めるということ、これはやはりやらなきゃいけない。野方図に置いておくということだったら何のための法改正かわかりませんから。
○塩川国務大臣 今お話しされた問題は全部この関係者は聞いておりますので、非常に貴重なサジェスチョンだと認識をしておると思いまして、必ずそれぞれの立場に立って、それぞれ適切適当にその努力をしてくれることと思っております。
○塩川国務大臣 ただいま決議ありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏んまえて十分に配意してまいりたいと存じます。 ありがとうございました。 —————————————
○塩川国務大臣 多数賛成いただきまして、ありがとうございました。ただいま御決議のございました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。 ありがとうございました。（拍手） —————————————
○塩川国務大臣 これは国益に非常に重大な影響を及ぼす問題でございますので、十分に協議をして決定するという方向で進めておりますので、その点、御安心いただきたいと思います。