1984-06-29 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第27号
○簑輪委員 この塩の問題については、国民、消費者団体、地方自治体、関係業界から塩専売制度存続に関する要望、決議、あるいは意見書がいっぱい出ているわけです。非常に地味な分野ですし、問題もなかなかわかりにくい部分でございますけれども、塩は特にたばこと違いまして全くの生活必需品でもあり、代替性がない。
○簑輪委員 この塩の問題については、国民、消費者団体、地方自治体、関係業界から塩専売制度存続に関する要望、決議、あるいは意見書がいっぱい出ているわけです。非常に地味な分野ですし、問題もなかなかわかりにくい部分でございますけれども、塩は特にたばこと違いまして全くの生活必需品でもあり、代替性がない。
―――― 十月六日 共済年金の改悪反対に関する陳情書外十五件 （第三〇号） 大型間接税新設反対等に関する陳情書外二件 （第三一号） 国有地の無償貸付制度存続に関する陳情書 （ 第三二号） 出資法及び貸金業規制法等に関する陳情書外一 件 （第三三号） 所得税課税最低限の引き上げ等に関する陳情書 （第三四号） 所得税の大幅減税等に関する陳情書外六件 （第三五 号） 塩専売制度存続
───────────── 四月二十八日 所得税の大幅減税に関する陳情書外十三件（第一九三号） たばこ販売店の指定制度、定価制度の存続に関 する陳情書（第一九四号） たばこ専売制度に関する陳情書（第一九五号） たばこ・塩専売制度存続に関する陳情書（第一九六号） は本委員会に参考送付された。
───────────── 二月十七日 自動車重量税等の増税反対に関する陳情書外三件（第二二号） 納税者の記帳義務法制化に関する陳情書（第二三号） 出資法改正案及び貸金業の規制等に関する法律案反対に関する陳情書（第二四号） 所得税の大幅減税に関する陳情書外一件（第二五号） たばこ・塩専売制度存続に関する陳情書外二件（第二六号） 塩専売制度の存続に関する陳情書外二件（第二七号） 中小企業事業承継税制
───────────── 十二月十四日 昭和五十八年度税制改正に関する陳情書外三件（第二九号） 白色事業所得者の記帳義務法制化反対に関する陳情書（第三〇号） たばこ・塩専売制度存続に関する陳情書外五件（第三一号） 塩専売制度存続に関する陳情書（第三二号） 行財政改革推進のための昭和五十八年度政府予算編成に関する陳情書（第三三号） たばこ専売制度存続に関する陳情書外十三件 （第三四号）
――――――――――――― 八月六日 白色事業所得者の記帳義務法制化反対等に関す る陳情書（第三五 七号） たばこ・塩専売制度存続に関する陳情書外四十 九件 （第三五八号） 中小企業承継税制の創設に関する陳情書外十件 （第三五 九号） たばこ専売制度の維持及び葉たばこ減反に関す る陳情書外十八件 （第三六〇号） 塩専売制度存続に関する陳情書外六件 （第三六一号） 勤労者
――――――――――――― 五月十日 一兆円減税、不公平税制是正に関する陳情書外 二十五件（第 一五四号） 所得税の大幅減税中期実施に関する陳情書外十 九件（第一 五五号） たばこ・塩専売制度存続に関する陳情書外十九 件（第 一五六号） たばこ専売制度存続に関する陳情書外八件 （第一五七号） 塩専売制度維持に関する陳情書外七件 （第一五八号） 金融機関の週休二日制に関する
――――――――――――― 二月二十四日 所得税減税に関する陳情書 （第二〇号） 昭和五十七年度税制改正に関する陳情書外三件 （第二一号） 塩専売制度存続に関する陳情書外三件 （第二二号） 同（第一一七 号） たばこ専売制度存続に関する陳情書外二件 （第二三号） 同（ 第一一六号） 塩及びたばこ専売制度存続に関する陳情書外五 件（第二四 号） 金融機関の週休二日制に関
二七号） 公共用地買収に係る所得税軽減措置拡充に関す る陳情書外一件 （第一 二八号） 所得税の非課税限度額引き上げに関する陳情書 （第一二九号） 一般消費税の新設反対に関する陳情書 （第一三〇号） 石油税の新設反対に関する陳情書 （第一三一号） 清酒政策の確立及び清酒の減税に関する陳情書 （第一三二号） 貸金業の規制強化に関する陳情書外二件 （第一三三号） 塩専売制度存続
衆法第三四号） 昭和四十二年度以後における国家公務員共済組 合等からの年金の額の改定に関する法律等の一 部を改正する法律案（内閣提出第六二号） 昭和四十二年度以後における公共企業体職員等 共済組合法に規定する共済組合が支給する年金 の額の改定に関する法律等の一部を改正する法 律案（内閣提出第九一号） 国の会計に関する件 金融に関する件 国有財産に関する件 請 願 一 塩専売制度存続
（日本銀行総裁）佐々木 直君 大蔵委員会調査 室長 末松 経正君 ――――――――――――― 委員の異動 昭和四十五年十二月二十六日 辞任 補欠選任 美濃 政市君 佐藤 観樹君 八木 昇君 藤田 高敏君 竹本 孫一君 西村 榮一君 ――――――――――――― 一月二十七日 塩専売制度存続
渡海元三郎君紹介）（第五五四号） 四一 同外一件（野田武夫君紹介）（第五五五号） 四二 同（藤枝泉介君紹介）（第五五六号） 四三 同（愛知揆一君紹介）（第六七〇号） 四四 同（伊藤宗一郎君紹介）（第六七一号） 四五 同（佐々木良作君紹介）（第六七二号） 四六 同（砂田重民君紹介）（第六七三号） 四七 同（西宮弘君紹介）（第六七四号） 四八 同（不破哲三君紹介）（第六七五号） 四九 塩専売制度存続
━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第七号 昭和四十五年十二月十八日 午後一時開議 第一 下水道法の一部を改正する法律案（内閣 提出、衆議院送付） 第二 海洋汚染防止法案（内閣提出、衆議院送 付） 第三 国連大学の長野県招致に関する請願（三 件） 第四 水戸市千波町、笠原町地域の郵便物取扱 いに関する請願 第五 納税貯蓄組合補助金の増額に関する請願 第六 塩専売制度存続
第一四号） （第一七号）（第二一号）（第二二号）（第三 一号）（第五九号）（第七二号）（第一六二 号）（第二五二号）（第三六九号）（第三九七 号）（第四二九号）（第四四三号）（第四四七 号）（第四八二号）（第五三五号）（第五四一 号）（第六〇三号）（第六二五号）（第六二六 号） ○貴石、貴金属製品等第一種物品税現行課税方式 の改正等に関する請願（第七七号）（第三五五 号） ○塩専売制度存続
ただいま御審議願いました三十件の請願のうち、第一三号納税貯蓄組合補助金の増額に関する請願、第七八号塩専売制度存続に関する請願、第二五一号生命保険料の所得控除限度額の引上げ等に関する請願、及び所得税法の控除対象配偶者基準の引上げに関する請願第三一二号外二件、以上六件の請願は、いずれも議院の会議に付し、内閣に送付するを要するものと決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
） 同（田中武夫君紹介）（第五五三号） 同（渡海元三郎君紹介）（第五五四号） 同外一件（野田武夫君紹介）（第五五五号） 同（藤枝泉介君紹介）（第五五六号） 同（愛知揆一君紹介）（第六七〇号） 同（伊藤宗一郎君紹介）（第六七一号） 同（佐々木良作君紹介）（第六七二号） 同（砂田重民君紹介）（第六七三号） 同（西宮弘君紹介）（第六七四号） 同（不破哲三君紹介）（第六七五号） 塩専売制度存続
） （第四三五四号）（第四三五五号）（第四三五 六号） ○貴石、貴金属製品等第一種物品税現行課税方式 の改正等に関する請願（第一四一八号）（第一 四四二号）（第一四八二号）（第一六二五号） （第一六二六号）（第二二八二号） ○納税貯蓄組合補助金の増額等に関する請願（第 一五六六号） ○減税に関する請願（第一六三四号） ○商工業者に対する税制対策等に関する請願（第 一九二五号） ○塩専売制度存続
それでは、ただいま御審議願いました二百十七件の請願のらち、第一二号日本専売公社盛岡原料工場の早期完成等に関する請願、第一五六六号納税貯蓄組合補助金の増額等に関する請願、塩専売制度存続に関する請願第二四二六号外百七十九件、看護婦等養成施設の学生等に対する所得税の軽減に関する請願第二九四六号外一件、第三〇三四号国民金融公庫の行なう戦傷病者の傷病恩給等担保融資限度額引上げに関する請願、以上百八十五件の請願
貴石、貴金属製品等第一種物品税撤廃に関する 請願（佐藤守良君紹介）（第七一五六号） 貴石、貴金属製品等第一種物品税の課税方式改 正に関する請願（田川誠一君紹介）（第七一五 七号） 同（田中武夫君紹介）（第七一五八号） 同（永山忠則君紹介）（第七一五九号） 同（安宅常彦君紹介）（第七五五六号） 同（土井たか子君紹介）（第七五五七号） 同（吉田賢一君紹介）（第七五五八号） 塩専売制度存続
安井吉典君紹介）（第六五七二号） 同（柳田秀一君紹介）（第六五七三号） 同（山口鶴男君紹介）（第六五七四号） 同（山中吾郎君紹介）（第六五七五号） 同（山本幸一君紹介）（第六五七六号） 同（山本政弘君紹介）（第六五七七号） 同（山本弥之助君紹介）（第六五七八号） 同（横路孝弘君紹介）（第六五七九号） 同（横山利秋君紹介）（第六五八〇号） 同（米田東吾君紹介）（第六五八一号） 塩専売制度存続
）（第四一五九号） 同（遠藤三郎君紹介）（第四一六〇号） 同（大石八治君紹介）（第四一六一号） 同外一件（増田甲子七君紹介）（第四一六二 号） 同（伊能繁次郎君紹介）（第四三五五号） 同（廣瀬正雄君紹介）（第四三五六号） 支那事変賜金国債償還に関する請願外九件（相 川勝六君紹介）（第四一六三号） 同（坂元親男君紹介）（第四一六四号） 同（青木正久君紹介）（第四三五四号） 塩専売制度存続
制第二課長 田邊 昇君 国税庁間税部長 中橋敬次郎君 大蔵委員会調査 室長 末松 経正君 ————————————— 四月二十七日 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律 案（広瀬秀吉君外六名提出、衆法第三〇号） 公共企業体職員等共済組合法等の一部を改正す る法律案（広瀬秀吉君外六名提出、衆法第三一 号） 同日 塩専売制度存続